週末は今日は天気がいいようですが明日から崩れるということなので今日できることは今日のうちにやるのが一番ですね。

2010年マーケットの第4の材料は企業業績など企業の動きです。復調の兆しを見せている企業業績が2010年も引き続き改善していくかどうかが焦点です。日本経済新聞社の集計によると、上場企業の2010年3月期見通しは売上高が前年比12%減、経常利益が1.4%増(金融・新興3市場を除く)。売上高は減少が続くものの、固定費削減などの効果で経常利益はわずかながら増益の見通しです。

業績の回復傾向が続く中で、特徴的なのはアジアのウエートが高まっていることです。主要グローバル企業(430社)の2009年4~9月期のアジアの売上高は初めて米州を上回りました。連結営業利益では全体の46%をアジアで稼ぎ、日本国内の29%を上回っています(日本経済新聞社集計)。今後も中国などアジアが日本企業の収益を引っ張っていくことになりそうです。
気がかりなのは為替相場の行方です。多くの輸出企業は09年9月中間決算の段階で今年度の為替想定レートを1ドル=90円程度に設定し、それをもとに10年3月期見通しを立てています。これより円高が進むと、業績の足を引っ張るおそれがあります。昨年11月から12月にかけて円高が急速に進みました。現在は90円台に戻していますが、1ドル=90円というラインは企業業績を左右する重要な分水嶺といえます。

3月期決算は4月下旬から5月上旬にかけて発表されますので、その時期は各社の決算の結果や2010年度の業績見通しが大きな材料になります。ただその前に、1月から2月にかけては2009年10~12月期決算発表があり、次いで2月から3月にかけては3月期の業績見通しを修正する企業が出てきます。すでに09年9月中間決算の段階で業績見通しを上方修正する企業が出ていましたが、今後も上方修正が増えれば市場では買い安心感が強まるでしょう。

2010年の株式市場では引き続き「環境」が大きなテーマとなるでしょう。ハイブリッド車や電気自動車など環境対応車が一段と脚光を浴びるでしょうし、太陽光発電や省エネ家電、さらには環境に関連した電気、機械、部品などの銘柄が注目されそうです。中長期的にも「環境」は日本企業の競争力強化のキーワードとなることは間違いありません。

もう1つ注目すべきはM&A(合併・買収)です。M&Aは一時の派手なブームが去り、沈静化した印象がありますが、それでも着実に進んでいます。最近の特徴は、環境、少子高齢化、グローバル競争激化などを背景に戦略的なM&Aが増えていることです。例えば、パナソニックが三洋電機をTOB(株式公開買い付け)によって子会社化したのは、三洋電機の太陽電池などを取り込んで環境事業を経営の柱にしてグローバル競争に勝ち抜こうとの狙いです。キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉は、少子高齢化で国内食品市場が縮小するのに対応するとともに、海外の巨大食品メーカーに伍(ご)して世界市場で戦うためです。今後もこうしたM&Aは静かに増えていくとみられます。

最後に金、原油などの商品市場の動きにも注目しましょう。一時は原油価格の高騰が世界経済の波乱要因となりましたが、最近は1バレル=70ドル台を中心に比較的落ち着いています。当面はこの水準で推移すると思われますが、やはり中東情勢によっては再び価格高騰のリスクはつきまといます。2010年は特にイラン情勢が要注意とみています。

商品相場ではむしろ金相場が台風の目となりそうです。ニューヨーク金先物相場は09年9月に1トロイオンス=1000ドルの大台に乗せ、12月には一時1200ドル台まで上昇しました。この急騰は、(1)金融危機以来、安全資産である金に注目が集まった、(2)最近は投機筋が再びリスクを取れるようになり、ドルキャリー取引などでその資金の一部が金に向かった、(3)ドル安進行によってドルの代替資産として金が買われた――などが背景にあります。

特にドル安との関係は重要です。金価格は歴史的にみてドルと逆相関の関係があるのです。ドルの主要通貨に対する総合的水準を示すドル実効レートでみると、ドル安になると金価格は上昇、ドル高になると金価格は下落しています。基軸通貨であるドルの価値が下がると、頼りになるのは金というわけです。最近は明らかにドル安・金上昇トレンドで、まだドル安の流れが続くとすれば金価格の上昇傾向も続くといえます。もちろんここまで上昇してくると、さすがに高値警戒感も強まりますし、利益確定の売りもかさむでしょうから、今後は調整局面に入る可能性もあります。ただそれでも上記の3つの要因が変わらない限り、多少緩やかになっても、金価格の右肩上がりのトレンドはしばらく続きそうな情勢です。

今年の企業業績はアジア市場が牽引する形で世界経済が立て直しに繋がっていくのではないかという見方が強いですね。中国マーケットを中心にやはり成長が著しい事が印象が強いですね。また金や為替相場などの動向もやはり気になりますのでしっかりと幅広い視野をもっていくことが大事になってきますね。

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