まず情報の確認（下線はKABUによるものです）。
▼「慰安婦は必要だった」橋下氏
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。
橋下氏は「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」と指摘。そのうえで「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、2007年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」と述べ、「事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかり主張しなければいけない」と語った。・・・
一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点については「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。
（朝日新聞・2013年5月13日）
▼ 沖縄米軍に「もっと風俗活用を」 橋下氏が司令官に発言
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は13日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。・・・
橋下氏はこの日午前、戦時中の慰安婦制度について「必要なのは誰だって分かる」と発言。夕方、その発言について改めて言及した際、司令官とのやり取りを明らかにした。
（産経新聞・2013年5月13日）
結構、デリケートなイシューなので、この「橋下発言」の原文も集録しておきます。
▼慰安婦問題、風俗業をめぐる橋下氏の発言要旨
日本維新の会の橋下徹共同代表の13日の発言要旨は次のとおり。
【午前】
侵略の定義について学術上、きちんと定義がないことは安倍首相が言われているとおりだが、日本は敗戦国。敗戦の結果として侵略だということはしっかりと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない。
ただ、事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかりと主張しなければいけない。なぜ日本の慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか。日本は「レイプ国家」だと、国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。その点についてはやっぱり、違うところは違うと言わないといけない。 ・・・
当時は日本だけじゃなくいろんな軍で慰安婦制度を活用していた。あれだけ銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、そんな猛者集団というか、精神的にも高ぶっている集団は、どこかで休息をさせてあげようと思ったら慰安婦制度は必要なのはこれは誰だってわかる。
ただ、日本国が、韓国とかいろんなところの宣伝の効果があって、レイプ国家だと見られてしまっている。ここが一番問題。証拠が出てくれば認めなきゃいけないが、今のところ2007年の（第1次安倍内閣の）閣議決定ではそういう証拠がないとなっている。そこはしっかり言っていかなきゃいけない。
【午後】
慰安婦制度じゃなくても、風俗業っていうものは必要だと思う。だから沖縄の海兵隊・普天間に行ったとき、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって「米軍ではオフリミッツ（出入り禁止）だ」と。（ぼくは）「そんな建前みたいなことを言うからおかしくなるんですよ。法律の範囲内で認められている中で、いわゆるそういう性的なエネルギーを合法的に解消できる場所は日本にあるわけだから、もっと真正面からそういう所を活用してもらわないと、海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできない」と言った。（司令官からは）「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と打ち切られた。・・・
建前論ばかりでは人間社会は回らない。 （慰安婦制度は）朝鮮戦争の時もあった。沖縄占領時代だって、日本人の女性が米軍基地の周辺でそういうところに携わっていた。良いか悪いかは別で、あったのは間違いない。戦争責任の一環としてそういう女性たちに配慮しなければいけないが、そういう仕事があったことまでは否定できない。
歴史をひもといたら、いろんな戦争で、勝った側が負けた側をレイプするだのなんだのっていうのは、山ほどある。そういうのを抑えていくためには、一定の慰安婦みたいな制度が必要だったのも厳然たる事実だ。そんな中で、なぜ日本が世界から非難されているのかを、日本国民は知っておかないといけない。
（朝日新聞・2013年5月14日）
KABUはこの記事標題の通り（まー、これは橋下氏お得意の「観測気球」で、48時間以内には、発言を微修正というか撤回するかもしれませんけどね。）橋下発言は「妥当」なものと思います。「侵略の定義について学術上、きちんと定義がないことは安倍首相が言われているとおり」と安倍首相の見識の高さを認めているのはもちろん、この会見の中心である「慰安婦」を巡る過去と未来についての橋下氏の理解は評価に値するということです。
第一に、橋下氏の「戦地の慰安婦＝戦地の公娼」や「米軍基地周辺の慰安婦＝私娼」についての事実認識が全く正しいことは明らかでしょう。「戦地の慰安婦」もしくは「米軍基地周辺の慰安婦」という存在に対する評価、ならびに、それらの存在を推奨・黙認することの評価は分かれるとしても。
第二に、橋下氏のこの発言が、所謂「従軍慰安婦」なるものの存在（すなわち、①日本軍が組織的に、②朝鮮等の日本本土以外の地で、③本人の意志に反して強制的に女性を集め、④専ら戦地における日本軍将兵を相手に売春をさせるべく、⑤それらの女性の自由を拘束し続けた、⑥組織的計画の被害者）を「歴史的事実」などではないと歯牙にもかけていないこと。その姿勢は論理的に正しく、評価に値する。
畢竟、所謂「従軍慰安婦」なるものを巡る概念の混乱自体が「朝日新聞の誤報」のせいでもあるのですが、現在では（実は国内では）、（a）（上述の①～⑥の如き「狭義の強制」による）「従軍慰安婦」の存在は否定されている。だから、このイシューのポイントは、（b）貧困や（民間のそれも大部分は韓国人の手配師に）脅迫・強迫され、その甘言に騙されたとかいう所謂「広義の強制」なるものの結果、公娼や私娼になった人がいるとすれば（そして、それは確かにおられたのでしょう、日本人を含めてね。）そんな「慰安婦＝公娼」の方々の運命や境遇について日本がなんらかの責任を負うべきなのか否かに移っている。而して、ならば、「従軍慰安婦」を巡る現下の本当の問題点は、
（ⅰ）「従軍慰安婦：comfort women・sex slaves」という言葉の国内外での意味のずれ
海外では狭義の強制の被害者たる所謂「従軍慰安婦」なるものとしていまだに「comfort women・sex slaves」という言葉が理解されイメージされている。つまり、日本国内では朝日新聞やNHKでさえ、「従軍慰安婦」という言葉はいつのまにか引っ込めて「慰安婦」という言葉と差し替えている。あたかも最初から、「従軍慰安婦」という言葉を彼等が、狭義の強制の被害者ではなく広義の強制の被害者だと言っていたかのように。けれど、再度言いますが、海外では（アメリカ下院の反日決議やEU議会の反日決議、国連に提出された報告書等々、あるいは、「安倍総理の歴史認識」を俎上に載せる米英の海外報道のすべてが）「comfort women・sex slaves」という言葉でイメージしているのは狭義の強制の被害者である所謂「従軍慰安婦」なるものでしかないのです。ちなみに、＜誤報＞をかっ飛ばした朝日新聞はこの内外のイメージのずれについて頬被りしたままなのですけれども。
（ⅱ）河野談話の害毒
海外の不勉強なジャーナリストのことは置いておくとしても（といっても、彼等の報道する＜嘘＞が日本に対するイメージを損ねていることは看過できることではないでしょうが、それは置いておくとして）、そんな「公娼」や「私娼」に対する法的責任など（日韓条約で「請求権が消滅した」とかではなく、権利・権原としてさえ）存在しないことは自明でしょう。そして、実際、この件は法的には、2007年4月27日の最高裁判決よってピリオドが打たれている。よって、上述の如く、日本の道義的責任は如何というのが論理的には現在唯一の論点なのでしょうけれど、いずれにせよ、彼等、反日リベラルと特定アジアの代理人がそれを声高に要求する際の、実質、唯一の根拠が「河野談話」と言ってもそう大きな間違いではないのです。
畢竟、橋下氏のコメントは以上の経緯と理路を踏まえたものであり、評価に値する。と、そう私は考えます。この点に関しては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。
・安倍総理の歴史認識を批判する海外報道紹介（1）～（12）＋後記（上）（下）
（「後記（下）」に所謂「従軍慰安婦」なるものを巡る現下の論点をまとめています）
http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11528780014.html
・石原知事－橋下市長が「河野談話」を一刀両断
http://ameblo.jp/kabu2kaiba/entry-11337404045.html
最後に、私は、橋下氏の在日米軍に対する「風俗活用の提案」も極めて妥当だと思います。きちんと、それに関する制度面を整備すれば、沖縄の雇用創出にもなるしいろんな意味で正解ではないか、と。
蓋し、犯罪統計を見れば自明の如く、沖縄の在日米軍の将兵の犯罪率など、ネーティブ沖縄もんのそれにくらべれば可愛いいもの。けれども、それとは別に同盟国である米軍の兵士（男女とも）に対する心と体のケアは、セックスボランティアや性犯罪によるのではなく、きちんと、制度としてケアする価値は充分にあると思うのです。
而して、21世紀の「開かれた慰安婦」制度の制度づくりのためにも（JCは義務教育や風営法のからみで些か問題があるでしょうから、）沖縄の高校や大学では、「反日平和教育」などの有害かつ空虚なカリキュラムの代わりに、英語もできる風俗産業従事者育成のために、米軍将兵（男女とも）を対象とした風俗業就労スキル（これまた男女とも）を教えるカリキュラムを公教育の中に導入すれば更にことはスムース、鴨。それこそ地元で「働く若い世代を大切にする国」への第一歩、鴨です。
否、英語も日本語もできるだけではなく、「風俗業を背負って立つ」プライドを持ち、そのためのスキル、ならびに、「恥ずかしくない社会人」となるための姿勢も教育を通して培われたスタッフが働く、そんな「在沖縄米軍慰安所」（仮称）は、米軍の将兵（男女）にとどまらず国の内外から多くの顧客を呼び寄せ、沖縄の経済を活気溢れるものにするポテンシャルを秘めているのではないでしょうか。尚、この点に関する私の基本的考えについては下記拙稿をご参照いただければ嬉しいです。
いずれにせよ、大企業や財界（朝日新聞やNHK、WSJやWPSTのスポンサー企業）に対して正論がちゃんと言える国にする。観測気球にせよその「途中の言説」として橋下発言は評価に値する。と、そう私は考えます。
・書評☆都立水商！
http://blogs.yahoo.co.jp/kabu2kaiba/59148373.html
