前原誠司国土交通相は19日夜、日本テレビの番組に出演し、企業再生支援機構が日本航空の支援にかかわる最長3年の間に、日航と全日本空輸の国際線統合が必要かどうか見極める必要があるとの考えを示した。同相は夕方の会見で、大手航空会社2社体制の見直しに言及していた。一方、国内線統合は独占禁止法に触れる恐れがあり、検討対象にならないとの見通しも明らかにした。
 前原国交相は番組出演後、記者団に対し「大手2社体制は継続するかもしれないが、そうでない場合に(国際線統合は)一つの選択肢だと申し上げた」と説明。外資による日航買収をしやすくするため外資規制を見直すことについては、「慎重に考えるべきだ」と否定的な姿勢を示した。 

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