中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)は1月20日の総会で、再診料(200床未満の病院60点、診療所71点)と外来管理加算(52点)をめぐり引き続き協議した。診療側は、外来管理加算の「5分要件」廃止後に投薬目的のみの受診を算定不可とする安達秀樹委員(京都府医師会副会長)の提案を支持し、病診の再診料を診療所の71点で統一することで一致。これに対して支払側は、来年度の診療報酬改定で「外来」の財源枠(医療費ベースで400億円)が既に決まっている現状を踏まえ、外来全体の財源配分の試算を基に協議することを求めるなど、議論は平行線をたどった。個別の点数の検討に入る前に財源配分の大枠が示されたことは過去に例がなく、一部の委員から反発もあったため、今後の方針は遠藤会長に一任された。
【複数の写真・図表が入った記事】
15日の総会で安達委員は、外来管理加算の「5分要件」廃止後、いわゆる「未受診投薬要請」を算定できなくすることで財源への影響を抑え、診療所の点数を維持したまま病院の再診料を引き上げることを提案。これに対して支払側の白川修二委員(健康保険組合連合会常務理事)が、再診料と外来管理加算の財源への影響額など、議論に必要な資料の提出を厚生労働省側に求めていた。
同省が20日の総会で配布した資料によると、再診料の影響額は総額で約8600億円(病院約1400億円、診療所約7200億円)で、1点当たりでは病院約20億円、診療所約100億円。一方、外来管理加算の総額は約2700億円(病院約500億円、診療所約2200億円)で、1点当たりでは病院約10億円、診療所約40億円だった。
■「数字に縛られる可能性がある」―西澤委員が懸念
2008年度の診療報酬改定に伴う外来管理加算の影響額について、厚労省は社会医療診療行為別調査の結果から約1300億円(病院と診療所の合計額)と推計したが、同年度改定で新設された「後期高齢者診療料」(主に診療所が対象。毎月一律600点)の影響額なども含まれていることから、同省保険局の佐藤敏信医療課長は「5分要件」だけを反映したデータを近く報告する考えを示した。これに関して白川委員は、分析する資料がないことから「(「5分要件」を)外した後の影響額が想定できない。“お薬受診”の効果も把握できないので、(安達委員の提案に)反論できない」との立場を強調した。
診療側と支払側の議論が平行線をたどったため、白川委員は外来全体の財源配分の試算を示すべきと厚労省に要望。これについて佐藤医療課長は、「中医協を無視して勝手に点数を示すことになる」と難色を示したが、遠藤会長も白川委員を後押ししたため、佐藤課長は「早急に検討したい」と回答した。
一方、西澤寛俊委員(全日本病院協会長)は「数字に縛られる可能性がある」と指摘し、項目ごとの検討が進んでいない段階で試算が示されることへの懸念をあらわにした。
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同省が20日の総会で配布した資料によると、再診料の影響額は総額で約8600億円(病院約1400億円、診療所約7200億円)で、1点当たりでは病院約20億円、診療所約100億円。一方、外来管理加算の総額は約2700億円(病院約500億円、診療所約2200億円)で、1点当たりでは病院約10億円、診療所約40億円だった。
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