大阪市が昨年５、６月分の職員の通勤手当を内部監察した結果、３００人超の職員に認定された通勤区間の定期券を購入していないなどの不適正受給が発覚していたことが２１日、分かった。市は調査を継続して正規の額との差額を返還させ、悪質な場合は職員を処分する方針。
内部監察は昨年７～１１月、市立学校園の教職員を含む全職員５万１６００人を対象に抜き打ちで実施。その結果、５月分は受給者４万３８９７人のうち３４８人（０・８％）、６月分は４万３８７０人のうち３３３人（同）で不適正受給が確認された。
購入した回数券やＩＣカードの利用回数が規定に達していないケースや、自転車などを利用して実際には定期券を購入していないケースなどが判明した。
内部監察では、自転車やバイク、車による通勤を届け出ていなかった職員も４３５人確認された。
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