大阪市が昨年5、6月分の職員の通勤手当を内部監察した結果、300人超の職員に認定された通勤区間の定期券を購入していないなどの不適正受給が発覚していたことが21日、分かった。市は調査を継続して正規の額との差額を返還させ、悪質な場合は職員を処分する方針。

 内部監察は昨年7~11月、市立学校園の教職員を含む全職員5万1600人を対象に抜き打ちで実施。その結果、5月分は受給者4万3897人のうち348人(0・8%)、6月分は4万3870人のうち333人(同)で不適正受給が確認された。

 購入した回数券やICカードの利用回数が規定に達していないケースや、自転車などを利用して実際には定期券を購入していないケースなどが判明した。

 内部監察では、自転車やバイク、車による通勤を届け出ていなかった職員も435人確認された。

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