昨年の「老人福祉事業者」の倒産件数は過去最高の32件で、2006年の7件から約4.6倍に増加していることが帝国データバンクの集計で分かった。昨年の32件の倒産による負債総額は45億5000万円。

【老人福祉事業者の倒産件数推移詳細】


 帝国データによると、老人福祉事業者の倒産は06年の7件から07年には23件に急増。その後も08年26件、昨年32件と増加し続けている。
 01-09年に発生した102件の倒産を態様別に見ると、「破産」が85件(83.3%)で最も多く、次いで「民事再生法」が9件(8.8%)、「特別清算」が6件(5.9%)などと続いた。また負債額別に見ると、「1億円未満」が68件(66.7%)で最も多く、「1億-5億円未満」が21件(20.6%)、「10億-30億円未満」が6件(5.9%)、「30億円以上」が4件(3.9%)など。さらに業歴別では、「10年未満」が77件で、全体の75.5%を占めた。
 帝国データでは、倒産した事業者について「業歴が浅く規模も小さい事業所が多く、再建型の民事再生法を選択できる条件にかなった企業が少ないことが分かる」と分析。また、「2000年の介護保険法施行に伴い、多くの新興企業が老人福祉事業に参入したものの、10年を経ずに倒産している企業が多発している現状が浮かび上がってくる」と指摘している。

 「老人福祉事業者」は、養護老人ホーム、特別養護老人ホームのほか、ケアハウスを含む軽費老人ホーム、老人デイサービスセンター、在宅介護サービスを運営している事業者などが対象。


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