日本は世代間や男女間の公平・平等によってリスクを分かち合う社会民主主義的なスウェーデン型と、自己破産しても再出発しやすい仕組みのある自由主義的な米国型を折衷した社会を目指すべきだ－。内閣府所管の財団法人、総合研究開発機構は10日、こうした提言を盛り込んだ報告書を発表した。
報告書によると、日本の現状は家族や企業を中心にした扶助を重視する点でフランス型、生活保護などによる再分配機能が弱い点で米国型に近い。しかし、仏に比べ現役・子ども世代への公的支出が著しく少ない一方、米国より破産時に保有できる資産への制限が厳しいため、「一部の人に過重なリスク負担を強いる」社会になっている。
今後の方向としては、家族手当や職業訓練、保育サービスなど現役世代への所得再分配を手厚く実施し、女性労働力を活用しながら世代間の公平を実現しているスウェーデン型を目指すよう求めた。また、グローバル化の中で規制緩和を進めた上で、老後を支える多様な金融商品の開発や破産制度の改善などを通じて、「リスクの社会化」を図るよう提言した。
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