喫煙者は世界レベルで増えている、

2017年06月27日 17時42分33秒 | thinklive

日本でも年々拡大する「全面禁煙」の流れで、肩身の狭い思いをしている喫煙者たち。

しかし、以前もお伝えした通り世界レベルでは喫煙者の数は増加しており、さらにタバコ会社はM&Aによってますます巨大化しています。

今回のメルマガ『ドクター徳田安春の最新健康医学』では、著者で現役医師の徳田先生が、タバコ会社が公然と撒き散らす健康脅威の恐ろしさと、それが放置されている現状に怒りの声を上げています。

2017年3月に、インドネシア大学に招聘された私は、初めてインドネシアを訪問しました。

インドネシア大学医学部の教員の先生方に身体診察法の教え方を教えるためでした。ところで、イスラム教国であるインドネシアではほとんどの人々はお酒を飲みません。しかしながら多くの男性がタバコを吸っているのを見かけました。

最近インドネシア政府が、2020年までに国内でのタバコの生産量を現在の約3倍に増加させると発表しました。インドネシアはすでに世界第4位の喫煙者数を出しています。そして10年以内に喫煙者世界第一位になる予想がなされていたときに、この発表がなされたのでした。

実はこのインドネシア政府の動きは、世界的なタバコ会社の激しい商業主義的競争原理主義がもたらした出来事でした。

1990年以降、世界の大手タバコ会社はM&Aを繰り広げて巨大多国籍企業となっていきました。

市場価値では、フィリップモリスとブリティッシュアメリカンタバコは二大巨頭です。

そのような状況で乱入会社が多数出てきました。アジア各国政府が部分的に指揮経営をしているアジアの振興タバコ会社たちです。

これらの会社は、各国政府のバックアップも受けながら、かつグローバリゼーションのシステムをうまく利用して世界進出しています。

その中で市場価値世界第3位に躍り出ているのが、なんと日本たばこ（JT）のJapan Tobacco Internationalです。

JTIは1999年に設置され、すでにRJレイノルズやレームツマ、ギャラハーなどを買収し巨大多国籍企業となりました。

日本に続いて、韓国やタイ、台湾そして中国のタバコ会社が多国籍企業となって拡大路線に参戦しています。

1980年代まで、アジア各国のタバコ会社は専売公社の立場でほぼ独占的に国内のシェアを確保していました。

そこでアメリカの貿易代表やWTOが市場の解放を求めてきました。その結果、市場開放したアジア各国のタバコ会社におけるマーケットシェアは縮小しました。そこで出てきた戦略が海外マーケットだったのです。

一早く民営化に成功した日本のJTと韓国のKT&Gは、アジアだけでなくヨーロッパや中東などにもマーケットを拡大させています。

また、最近注目されているのが、中国国営タバコ会社です。主に国内需要の段階ですが、この会社はすでに、世界のタバコの約3分の1を生産しています。中国内外で工場建設ラッシュに入っています。