人口が多すぎる、のが原因です。カネのために”人殺しのお仕事”をするべく、外国に出かける。

「賢明な決定は人口を制限することです  
http://ameblo.jp/junzom/entry-11772171097.html

-----------------------------------

コーヒー、コカインに続くコロンビアの「輸出品」!? コロンビアの傭兵が中東で増加

11/18(土) 16:00配信

HARBOR BUSINESS Online

 南米のコロンビアといえば、品質の良いコーヒー豆を輸出していることで良く知られている。また、裏社会的にはコカインの産地であることも有名だ。しかし、近年では優れた傭兵も「輸出」していることは知られていない。

 アラブ首長国連邦を訪問中のコロンビアのホセ・マヌエル・サントス大統領に、ムハンマド・ビン・ザイード・ナーヒャン皇太子から4500万ドル(54億円)から贈呈されることが伝えられた。贈呈の動機となったのはアラブ首長国連邦がサウジアラビアに協力してイエメンに兵士を送るのにコロンビアからの傭兵800人が活躍していることと、半世紀余り続いたコロンビア革命軍(FARC)との和平交渉が成立し革命軍が武装解除したことへの労いである。

 コロンビア政府はこの贈呈金を基金として、FARCとの半世紀の戦いで被害を受けた地域の再建に充てるとした。(参照:「Hispan TV」)

 コロンビアの傭兵は、2014年にアラブ首長国連邦によって契約されて、イエメンでサウジ軍の指揮下に加わって戦っている。週給1000ドル(12万円)に加えて、他にボーナスが支給され、アラブ首長国連邦の国籍も希望であれば取得できるという。

 当初の契約ではイエメンでの紛争に参加することは規定にはなく、生命にもかかわる戦場に赴くには報酬がそれに見合うものではないとして彼らは拒否していたそうだ。そこで首長国連邦の方でひと月につき1000ユーロを追加するということで傭兵の方で了解したという経緯もあったそうだ。(参照:「fuerzasmilitares.org」)

 一方、コロンビアでは優秀で経験豊富な軍人が良い報酬を求めて傭兵として軍隊から離れ、しかもその数が次第に増えていることに、軍の指導部では軍隊が弱体化してしまう恐れがあるとして懸念しているという。公式発表はされていないが、コロンビアでは傭兵に転身する軍人が1500人余りにまで及んでいるとも言われている。(参照:「fuerzasmilitares.org」)

 コロンビアは麻薬組織や革命軍らとの戦いで、しかも米軍基地が7か所あることから、米軍の指導もあってコロンビアの軍隊のレベルは高いとされている。

◆中東で活躍する南米の傭兵たち

 湾岸諸国ではアラブ首長国連邦以外にも傭兵の需要はあるという。報酬として月給2600ドルから12000ドル、更に医療、食料、衣類、住宅も無料で、コロンビアへの里帰りで旅費も負担してくれて、45日の休暇が与えられる場合もあるそうだ。

 しかし、傭兵としては米国、英国、ドイツ、イスラエルの軍人の方がより高い報酬が支給されているという

 また、ラテンアメリカからは大半がコロンビアの軍人であるが、エルサルバドル、チリ、ホンジュラスなどからも軍人が参加しているそうだ。

 最初にコロンビアの軍人が傭兵としてアラブ首長国連邦に到着した時に、彼らは建設労働者として登録されたそうだ。その時の彼らの任務は港湾関係の安全警備などであったという。

 サウジがイエメンと紛争を起こしたことによって、コロンビアの軍人もその紛争に参加せざるを得なくなった次第だ。しかし、この紛争で明らかになったのは世界で最も多く兵器を購入するサウジを始め、他の湾岸諸国が自国の軍隊だけで国を防衛することが出来ないという現状を目のあたりにしているそうだ。

 例えば、アブダビの場合、人口900万で、その半分は外国出身者で占められているということから、結局、防衛は傭兵に頼らざるを得なくなるのである。

◆仲介する米国のPMC(民間軍事会社)

 コロンビアの傭兵の場合、米国で軍事サービスを提供する1997年設立のPMC(民間軍事会社)「ブラックウォーター」に、コロンビアの「グローバルサービス」という企業が連携して軍人を傭兵として募っている。(参照:「fuerzasmilitares.org」)

 PMCは、ブラックウォーターの他にも、英国を拠点にした1901年設立のG4S(現在60万人を雇用)、1946年設立のDynCorp(米国)があるが、これらのPMCが国の正規軍に代わってリビア、イラク、アグガニスタンなどで戦っているのである。コロンビアの軍人も傭兵として米軍についてアフガニスタンでも戦っている。

 中東諸国だけでなく、英米などもこれから更に傭兵を外国の紛争地域に派遣する数はさらに増加すると予測されている。そしてそれらの傭兵は、南米の軍隊にいた兵士たちによって構成されているのである。

<文/白石和幸 photo from kremlin.ru (CC BY-SA 4.0) >

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊急時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

ハーバー・ビジネス・オンライン

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171118-00154677-hbolz-int

 

 
AD

米国の喫煙者、成人の5人に1人

テーマ:

将来の生活が良くなる希望を無くした人たちは向上心が消えるでしょうね。

クリントン、ブッシュ、オバマ、政権の下、「アメリカの失われた24年」で本来はこのような人たちがやれる仕事が海外に移ってしまい、収入が減ってしまった。

 

The Platters - Smoke Gets In Your Eyes - Lyrics
https://www.youtube.com/watch?v=vfBboBz3yoc


------------------------------------------
米国の喫煙者、成人の5人に1人 CDC報告書

 

【ワシントンAFP=時事】米疾病対策センター(CDC)は9日、米国の成人の5人に1人が習慣的に喫煙しており、成人人口の15%紙巻きたばこを吸っているとのデータを発表した。

 CDCの報告書によると、喫煙者削減に向けた公衆衛生の取り組みにもかかわらず、喫煙率は近年横ばい状態が続いているという。
 ブレンダ・フィッツジェラルドCDC長官は報告書の発表に際し、「喫煙の害を被っている米国人があまりにも多い。喫煙は米国の予防可能な死亡原因のトップを占めている」とコメントした。
 発表された最新データは2015年のもので、刑務所などの施設に入っていない約3万3000人を対象とする全国代表調査に基づいている。このデータによると、米成人人口の20.1%に当たる約4900万人が習慣的に喫煙しているという
 自己申告調査の結果では、喫煙者の約87%に当たる4200万人が、紙巻きたばこ、葉巻、パイプたばこなどの可燃製品を使用。電子たばこを使用していると答えた人と、葉巻関連製品を使用していると答えた人は、それぞれ全体の3.5%と3.4%にととまった。
 他方、かみたばこや嗅ぎたばこなどの無煙たばこの使用は全成人の2.3%で、水パイプ、水きせるなどの使用は1.2%だった。
 男性の喫煙率は女性に比べてはるかに高く、報告書によると、その割合は男性の25%に対し、女性は15%。喫煙率が最も高かったのは、年収3万5000ドル(約400万円)未満の人々と、高校を卒業していない人々だった。
 米食品医薬品局(FDA)のスコット・ゴットリーブ長官は「今回の調査結果は、喫煙が引き起こす病気と死亡を減らすためにさらに多くの対策を講じる必要があることを浮き彫りにしており、FDAはこれを実行するための包括的な取り組みをすでに発表している」と指摘した。
 また、FDAが「紙巻きたばこの常習性を最小限またはゼロにするために、たばこのニコチン含有量を規制することを検討している」ことも明らかにしている。【翻訳編集AFPBBNews】
〔AFP=時事〕(2017/11/10-12:33)
https://www.jiji.com/jc/article?k=20171110036410a&g=afp#cxrecs_s

 

 孫崎 享 さんの記事です:
 Date:    Sun, 19 Nov 2017 07:46:45 +0900
 Subject: 受動喫煙対策、

厚生労働省当初喫煙可は30 m2以下の飲食店に限って喫煙を認める方針を150m2以下可に。都内9割喫煙が可に

 

 

IOCとWHOの合意でオリンピック受入国、加、英、露、ブラジルはレストラン完全禁義務。日本世界の「悪い子」に
 
A-1。【報ステ】都内9割近くの飲食店で喫煙可能に?厚生労働省は、30平方メートル以下の飲食店に限って喫煙を認める方針だったが、自民党の反発を受けて方針を転換、店舗面積が150平方メートル以下喫煙を認める新たな案の検討可能。都内9割喫煙が可

 
A-2事実関係「受動喫煙対策:小池知事「一ケタ間違いでは」国の姿勢批判(毎日新聞)

 
 厚生労働省が受動喫煙対策を強化する健康増進法改正について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店に喫煙を認める新たな案を検討していることについて、小池百合子知事は17日、「一ケタ間違いではないかと驚いた。国の姿勢が甘いものだとお知らせになったと受け止めている」と述べた。シンガポール出張から帰国後、羽田空港で報道陣に答えた。

 
都は面積30平方メートル以下のバー・スナックなどを除き、原則屋内禁煙とする罰則付きの条例案を年度内にも都議会に提出する方針。「子どもを受動喫煙から守る条例」も来年4月に施行される。

 
東京都の小池百合子知事は17日、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正を巡り、厚生労働省が店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める新たな案を自民党と調整していることについて、「何もしないと言っているのに等しい。本当にやる気があるのかと問いたい」と批判した。シンガポール出張から帰国後、羽田空港で報道陣の取材に応じた。

 
 小池氏は「1桁間違いではないかと驚いた」と、昨年厚労省が示した当初案の「30平方メートル以下」から大幅に後退した内容を皮肉った。その上で「国としての姿勢が甘いものだとお知らせになったと受け止めている」と述べた。【 2017年11月17日 】

 
A-3: 小池百合子電撃辞任の影に山東昭子との「女の戦い」(ダイヤモンド・オンライン)

 
受動喫煙防止対策は、「既得権益に立ち向かう、しがらみなき政治家」という小池氏のブランディングにおいて、一丁目一番地ともいうべき政策なのだ。

 
 事実、小池氏が東京都で、飲食店などの屋内原則禁煙にする条例を制定する方針をぶち上げたのは、自民党内で「たばこ議員」の方たちと、厚労省案を掲げる塩崎恭久・前大臣の両者が一歩も引かず、法案成立が暗礁に乗り上げてからだ。『自民党がさまざまな「大人の事情」で進められないものを、しがらみゼロの私、小池百合子がやってのけます』というイメージ戦略が、小池氏の政治的求心力になっている、ということは豊洲新市場、東京五輪会場問題を見ても明らかであろう。

 
 つまり、「希望の党」の失敗によって求心力が落ちている小池氏にとって、「受動喫煙防止対策」は一発逆転が狙えるきわめて重要なカードなのだ。衆院選前の10月5日、東京都議会で「都民ファースト」に最初に提出させた条例が「東京都子供を受動喫煙から守る条例」だった、ということからも、その本気度がうかがえよう。

 
A-4.受動喫煙防止対策の現状について,厚生労働省,平成28年1月25日

 
資料2

 
・IOCとWHOの合意(2010年

 
世界保健機関(WHO)と国際オリンピック委員会(IOC)は、身体活動を含む健康的な生活習慣を選択すること、すべての人々のためのスポーツ、たばこのないオリンピック及び子どもの肥満を予防することを共同で推進することについて合意した。(2010年7月21日)

 
 国名  中国   カナダ  英国  ロシア ブラジル  韓国

 
オリンピック年

         2008      2010    2012    2014    2016       2018

 
飲食店規制 

 
屋内完全禁煙義務  〇       〇       〇        〇     〇

 
屋内分煙義務     △                     △

 
 

 
                            世界      日本

 
喫煙による年間死亡者数    600万人     12-13万人

 
受動喫煙による年間死亡者数  60万人     6,800人

 
B:評価

 
喫煙だけでなく、受動喫煙による年間死亡者数は世界で60万人、日本で6,800人と推定されている。

 
こうした中、オリンピックを利用し、規制を強めていくことは望ましい事とみられる。


 全ての問題でかつて日本は「いい子」の部類に入っていた。今日本は「悪い子」の部類に平然と入る様になった

 
単に小池氏の戦いという視点だけでなく、既存勢力の抵抗に反し、どこまでレストランへの禁止を進められるか注視したい。

 


記事をシェアするにはこちらから:
http://ch.nicovideo.jp/article/ar1368018

 

マクロン大統領の労働法改革に反対する抗議の人たちが国家的デモの5日目に(ライヴで見れます)
フランス一帯で労働者組合が5日連続で街頭に出てマクロン大統領が提案している2018年一月に発効予定の労働法改革に抗議。
Workers unions across France have taken to the streets for the fifth consecutive day of protests against President Macron’s proposed labor reforms, which are due to take effect in January 2018.
新しい法律ではフランスの事業者側に労働者たちとの契約交渉においてより多くの利点をもたらす。新しい条件下では、雇用者は雇用・解雇においてより多くの余裕を持たせてもらえる。

The new law will afford French businesses more leverage in contract negotiations with workers. Under the new terms, employers will be afforded greater leeway in hiring and firing practices.

欧州市場におけるフランスの競争力を改善するという表面上の理由だが、労働組合の強い影響力を同時に減らしながら解雇された従業員への支払いの上限を定めることも導入する。

 

The law, ostensibly aimed at improving French competitiveness in the European market, will also introduce caps on payouts for dismissed employees while simultaneously reducing the clout of labor unions.

 

rt.com
 

 

’北朝鮮で人権を討論するようなものだね’:世界医師会がバチカン・シテーで安楽死を討論
 
The World Medical Association (WMA) held a two-day summit in Vatican City to discuss the ethics of euthanasia this week.
 
世界医師会は、患者の権利、治療の限界、終末期介護と死ぬ権利についての違った見方についても討議する2日間のイベントを行った。驚くことに、カトリック教会の本拠のバチカンシテイーがこのイベントを主催した。
 
The World Medical Association (WMA) held a two-day event to debate patient rights, treatment limitations, as well as differing perspectives on end-of-life care and the right to die. Surprisingly, Vatican City, home of the Catholic Church, hosted the event.

 

 
rt.com
 

 

平和にとっての最大の脅威は米国であり、北朝鮮ではない。
トランプ大統領の統治が3か月以内で米国がもうすぐ核戦争に従事する決して小さくはない可能性があることをもう言うことができる。脅威はまた遠いが、そのための兵器は展開している。空母群が朝鮮半島に向かっており、北朝鮮への先制攻撃の脅威を匿名で云っている者たちがいる。
Less than three months into President Donald Trump’s reign we can already say that there is a non-trivial chance that the United States will soon be engaged in a nuclear war. The threat is still remote, but the pieces are in place. An aircraft carrier group is en route to the Korean peninsula and anonymous sources have threatened a pre-emptive strike against North Korea.

 

greenleft.org.au
 

 

 

自分が呑み込んでいるものの中の少なくとも”一部”はプロパガンダと考えたことが一度でもありますか?

Have you ever considered that at least *part* of what you're swallowing may be propaganda?

 

 
例えば家で、個人的につながっているのなら、マルウエアに感染していないか確実を期すために、自分の機器にウイルス対策のスキャンをすることができる。
If you are on a personal connection, like at home, you can run an anti-virus scan on your device to make sure it is not infected with malware.
boards.ie
 

 

 

 

 

北朝鮮の動機について西側が間違えるのは何か、そしてなぜ韓国に北朝鮮をほめる人たちが居るのか。
 
北朝鮮の正当性は自分たちの完全な強さと決意の認識からほぼ全体が来ている。それが、北朝鮮政府が引き下がる・手を引くことをますます難しくしている。
North Korea's legitimacy derives almost wholly from its subjects’ perception of perfect strength and resolve. This makes it harder for Pyongyang to back down.
theconversation.com
 

 

マスコミに載らない海外記事

テリーザ・メイ、何であれ黒幕はモスクワだとロシア攻撃

Theresa May Attacks Russia: Whatever It is, Moscow is Behind It

 

Alex GORKA
2017年11月16日
Strategic Culture Foundation

11月13日ロンドン市庁舎でのロンドン市長晩餐会における外交政策演説で、テリーザ・メイ首相は、“国際的安全保障に対する脅威”と呼んで未曾有のロシア攻撃をした

 

長たらしい犯罪事件簿をあげて、彼女はモスクワが

 

“危険で、予測不能な”紛争を挑発し、

“選挙干渉し”、

デンマーク国防省と、ドイツ連邦議会をハッキングし、

自由な社会を蝕み、

“サイバー・スパイや混乱”を実行し、

いくつかのヨーロッパの国々の領空を再三侵犯したり、

他の悪事を働いたりしている

 

と非難し、"我々はあなた方が行っていることを知っているが、あなた方は成功できない。あなた方が、わが民主主義の復元力、自由な開かれた社会の不朽の魅力、そして我々を結びつけている同盟に取り組む欧米諸国の意思を過小評価しているためだ"

 

と首相は痛ましげに主張した。

 

演説のタイミングは偶然ではない可能性がある。

 

ボリス・ジョンソン外務大臣は、彼の "警戒するが、対話する" 政策を実施すべく、昨年12月の就任以来初のロシア訪問をする予定だ。これは五年間で初めての外務大臣訪問だ。

 

4月、外務大臣は、アサド大統領のシリア政権支持に抗議して、ロシア訪問をキャンセルした。モスクワは、シリア政府を支持し続けているが、訪問は行われる予定だ。イギリスは、欧米の反ロシア・キャンペーンを先導する企てと、対話復活の政策を組み合わせているように見える。

 

イギリス・マスコミが、欧米ではよく行われているが、主張を裏付けるいかなる証拠も無しに、多くの悪事をしたと非難する反ロシア・キャンペーンを開始した時期でもある。

 

首相の激しい演説の直後、政府通信本部の一部局で、イギリスのセイバー・セキュリティーを監督する役目のイギリス国家サイバーセキュリティセンターが、昨年、ロシア人ハッカーが、イギリス・マスコミ、通信企業や、エネルギー企業を攻撃したと述べた。だから、あらゆることでロシアを非難するのは、単独の攻撃ではなく、全国規模のキャンペーンなのだ。

 

あらゆることには目的がある。テリーザ・メイの発言は、ブレグジットの文脈で見るべきだ。

 

イギリスは、EU離脱後、主要大国のまま、影響力を維持する方法を模索している。ロンドンは、依然国際的に重要な当事者で、EU圏外に消え去ることはないと実証するのが重要なのだ。要するに、それが、もし“ロシアが現在の路線を継続する”ならイギリス、ヨーロッパや世界の他の国々の利益を守るため、イギリスは行動しなければならないという首相の言葉の解釈であるべきだ。

 

彼女は"ロシアによる侵略"に対し"統一したヨーロッパの姿勢"をとることが重要だとはっきり強調した。そこで、イギリスは、欧米の反ロシア・キャンペーンのリーダーになろうと奮闘しているのだ

 

彼女はロシアは擁護すべきルールに基づいた秩序を蝕んでいると述べた。しかし彼女が一体どういうルールのことを言っているのかはっきりさせるのが重要だ。

 

結局彼女は、他国、特に元イギリス植民地の内政にあからさまに干渉し、国連の承認無しで、2003年のイラクや、2011年のリビア侵略など外国への干渉に加わり、例えばBBCのロシア語放送のような活動で、外国政府に対するプロパガンダ・キャンペーンをしかける国を率いているのだ。

 

わずか12カ月で大きく変化することがある。昨年11月、テリーザ・メイは、保守系雑誌Spectatorで、「今年の政治家」に選ばれた。

 

現在、現在のイギリス内閣の立場は実に弱い。次から次の危機に苦しめられ、政権が存続し続ける能力は疑問視されている。

 

状況は苦しく、有権者の注意を逸らすため、首相には外部の脅威がどうしても必要なのだ。プリティ・パテル国際開発大臣は、無断でイスラエル幹部と会談した閣僚行動規範違反のスキャンダルの中、11月8日に辞任した。彼女は今月政権から辞任する二人目の閣僚だ。11月1日、マイケル・ファロンはセクハラ疑惑で国防長官を辞任した。

 

しかも更に問題はある。イギリス議会を飲み込んだセクハラ・スキャンダルは、更なる閣僚犠牲者を生みそうだ。メイの事実上のナンバー・ツー役、ダミアン・グリーン国務相も、不適切な行動とされるものを巡るイギリス議会のセクハラ・スキャンダルで、調査されている一人で、本当だとなれば、彼は辞任する三人目の閣僚ということになる。イギリス政府閣僚が、今月、週に一人の割合で辞任しており、与党保守党内が分裂しているので、テリーザ・メイ政権は長続きしないかも知れない。

 

11月12日、40人の保守党議員が、メイを全く信頼していないことで同意し、その趣旨の書簡に署名する予定だ。保守党与党下で、更に8人の署名があれば、党首選挙ができる。

 

タイムズ・オブ・ロンドンによれば“ヨーロッパの指導者たちは、新年前のテリーザ・メイ失脚に備えている。益々脆弱化しつつあるイギリス指導部は大変に困難な状況にある。イギリスは極めて脆弱で、テリーザ・メイの弱さが[ブレグジット]交渉を非常に困難にしている。”

国家財政委員会は、財政状況が予想より悪いことを確認した。11月13日に、ポンドが主要通貨に対して下落したのは、イギリス政府が、イギリス経済にとって恩恵がある形で、ブレグジット交渉進める能力への信頼欠如が高まっていることの反映だ。ブレグジット交渉は行き詰まるかも知れない。

首相は、次回選挙は公式に2019年3月29日に実施されることになると発表した。最新の世論調査が示している通り、もし今日、もう一度総選挙が行われれば、労働党が勝利する結果になるだろう状況は絶望的だそういう時には、外部の脅威は内部の問題から注目を逸らす手だてとして便利だ。それはしばらくは機能するかも知れないが、長期的には役に立つまい

記事原文のurl:https://www.strategic-culture.org/news/2017/11/16/theresa-may-attacks-russia-whatever-moscow-behind-it.html
----------

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/post-ad5e.html