馬渕 睦夫(まぶち むつお、1946年1月21日 - )は、日本外交官。駐キューバ大使、駐ウクライナモルドバ大使を歴任。これまでアメリカの国際主義者たちが武力行使や政権転覆を繰り返してきたことについて批判してきた。しかしドナルド・トランプは反国際主義者でありロシアとの関係改善を進めるだろうと予測している。   Wikipedia

    

元駐ウクライナ大使「トランプの理念は世界にとってプラス」

2017.02.25 07:00 

アメリカのトランプ大統領の動向から目が離せない。「移民入国禁止」などに代表されるように、次々と大統領令に署名し、世界中のマスメディアから批判を受けている。通常、大統領就任から100日間は「ハネムーン期間」といわれ、メディアとも良好な関係を築くのが普通だが、早くも不支持が支持を上回るなど、前代未聞の状況に陥っている。トランプ氏は世界にとって本当にヤバイ存在なのか。2月15日に緊急出版した『アメリカ大統領を操る黒幕:トランプ失脚の条件』(小学館新書)が話題を呼んでいる元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏に話を聞いた。

* * *
相も変わらず米国メディアのトランプ批判は凄まじいものがあります。ですが、トランプが現在、行っていることは選挙期間中に掲げた公約を粛々と実行に移しているに過ぎません

 

なぜ、米国のマスメディアが必要なまでにトランプを攻撃するのか。それはマスメディアもアメリカのエスタブリッシュメント層、つまり支配者層の一員で既得権益層だからです。

 

だからこそ、選挙戦からマスメディアはヒラリー優勢を連日伝え続け、トランプの発言をねじ曲げて、貶めるような発言を繰り返していたのです。そんな状況が国民に伝わったのです。だから、トランプが当選したことはいうなれば”革命”といってもいいかもしれません

大統領就任演説の冒頭でトランプは「ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民がその代償を払ってきました」と述べています。アメリカを支配するエスタブリッシュメント層がグローバリズムの果実を独占し、一般の国民はどんどん貧しくなり、戦地に駆り出された若者が命を落としてきたことを批判しています。そのエスタブリッシュメント層の代弁者、代理人として、国民をコントロールしてきたのがメディアでした。アメリカメディア発のニュースをなぞるだけの日本のメディアにも猛省して欲しいと思っています。

これまでのアメリカを牛耳っていたのがネオコン(ネオコンサバティズム:新保守主義)と軍産複合体、そしてそのバックにいる国際金融資本でした。戦争をすれば、軍産複合体が儲かります。そして、戦費を調達するには国際金融資本の協力が欠かせません。つまり、これまでは国際金融資本の掌で転がされてきたようなものです。

ヒラリーが中国マネーにどっぷりと浸かり、「クリントン財団」を通して、多額の寄付をウォールストリートから得ていたことはよく知られています。つまり、ヒラリーはエスタブリッシュメント層の代弁者に過ぎなかったのです。そのことを国民が見破ったからこそ、トランプ大統領が誕生したのです。もし、ヒラリーが大統領になっていたら、各地で起こる紛争に首を突っ込み、最悪の場合は第三次世界大戦に突入する可能性もあったと見ています。

とはいえ、グローバリストたちがこのまま黙っているとは思えません。

  前述したように、いまだ続くメディアによるトランプ攻撃はその証左でしょうし、もし、トランプが国際金融資本の「虎の尾」を踏んだ場合は、政治的にも生物的な意味でも命を失いかねません。FRB(連邦準備制度理事会)のイエレン議長に対し、攻撃的な態度をとってきましたが、果たしてどこで折り合いをつけるのか。それがトランプ政権の鍵を握るといっても過言ではありません。

  また、グローバリストであるネオコンの最大の敵はロシアのプーチン大統領ですだからこそ、プーチンと接近しようとするトランプを攻撃し、またプーチンを国際社会から孤立させるような謀略を張り巡らせています。西側メディアはロシアのウクライナ侵攻に対して、経済制裁をかけていますが、かつてウクライナに駐在していた私から見れば、ウクライナ危機はネオコンがプーチンを妥当するために仕掛けた罠なのです。

 

日本にとってトランプ大統領の誕生は福音となるのでしょうか。

 

  私は日本が自立するチャンスだと思っています

 

トランプは先の就任演説で「すべての国には自国の利益を最優先する権利があります。私たちは自分たちのやり方を他の誰かに押しつけたりはしません」とも述べています。中国や韓国に何をいわれようと、堂々と靖国神社にお参りしても構わないとトランプが認めてくれたのです。戦後70年にわたって、日本は自虐史観に囚われ、日教組などによって誤った歴史認識を植えつけられてきました。

  経済的にも、トランプ政権は日本によって良かったと思っています。

  安倍政権はTPP(環太平洋経済連携協定)に前のめりになっていましたが、トランプは公約通りに、TPPからの永久離脱の大統領令に署名しました。これは大朗報です。かつてはTPP反対論を繰り広げていたメディアでさえ、アメリカの離脱を残念がる報道を繰り広げていますが、TPPは日本にとって、ごく一部の業界を除いてはいいことなどありません。

  農業については、様々なところで報じられていますが、アメリカの国際金融資本や保険会社が欲しがっていたのは、日本国民の預金と国民皆保険の解体ですそれが守られたのです。そもそもTPPで経済成長するなんてこと自体が幻想なのです。

  しばらくはトランプによって、世界の目がアメリカに集中するでしょう。ですが、トランプの理念は必ずや世界にとってプラスになるといっていいでしょう。

※『アメリカ大統領を操る黒幕:トランプ失脚の条件』(小学館新書)より

http://www.news-postseven.com/archives/20170225_496153.html?PAGE=1#container

 

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労働の廃止は可能です

テーマ:

完全に人手に取って代わる ことが可能です

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コンピュータとナノ・テクノロジー─労働の廃止

 

もうまもなく、人間の脳の能力はコンピュータの能力に追い越されるでしょう

 

既に、最も優秀な数学者でさえ、現代のコンピュータより速く計算することはできませんし、記憶力も負けます。誰もコンピュータほど、正確に大量の情報を思い出すことはできません。


人工知能とニューロン・コンピュータが発達するにつれて、コンピュータの能力は創造性や新しい環境へ適用する能力も含め、人間の脳よりも無限に大きくなるでしょう


この人工知能が人類にもたらす最初の恩恵は、それが、想像できないほどの数の取るに足らない役人や、非生産的な雇用者に取って代わることでしょう。


社会の経済機構はすべてが引っくり返るでしょう。第1段階として、大々的な減税が行われ、人類の歴史上かつてなかった経済の発展が起こるでしょう。


それから、ナノ・テクノロジーが登場し、工業から農業まですべての産業において、完全に人手に取って代わるでしょう。

センチc 10の-2乗
ミリ m 10の-3乗
マイクロ μ 10の-6乗
ナノ n 10の-9乗
ピコ p 10の-12乗


分子レベルで働く超小型のロボットを使えば、鉱物を採掘して抽出するのに炭鉱夫がいらず、工場でこの鉱物を加工するのに工場労働者がいらず、基本の化学物質を農場で野菜や乳製品に変えるのに農夫がいらず、作物を植えたり家畜を育てる過程も省くことができます。


これらのナノ・ロボットが、無限小の中で必要な原子や分子を組み立てて直接働くことで、私たちに必要なものをすべて作ってくれます。


例えばが必要な場合は、何十億ものナノ・ロボットを土の中に入れて、人間の代わりに鉱物を抽出してもらえばいいのです。

 

鉱物は自動的に工場へ運ばれ、コンピュータの中に入れられ、その中ではプログラムされたナノ・ロボットが、鉱物を精製して純粋な鉄を作ります。


綿が必要ならば、最高品質の綿を作るのに必要な、正確な化学構造をコンピュータにプログラムし、通常綿毛に含まれる基本的な要素と化学物質を機械の中に入れます。それからコンピュータが何十億ものナノ・ロボットに命令し、それを完全な綿に変えるのです。


鶏肉が欲しければ、鶏肉を構成する化学物質を別な機械に入れるだけで、美味しくて完全な品質の鶏肉ができ上がるでしょう。さらにその肉は、化学物質、ホルモン、殺虫剤は全く使われておらず、穀物を与えて育てた最高の鶏肉と、味も成分も完全に同じものです。同じことが魚、肉、果物、野菜、その他の食べ物でもできます。


食べ物はそれぞれに化学物質の構成が特有で、この構成をナノ・ロボットに教えれば、原子や分子を巧みに処理して、科学的にそれを「組み立てる」ことができるのです。


これらのナノ・ロボットを組み立てるための工場は必要ありません。ナノ・ロボットは自己再生産ができるように作られており、人間の手を借りずに、自分のコピーを作ることができるのです。


無限小を私たちに好都合なものに変えていくナノ・ロボットが、世界全体を覆っているのが想像できます。ナノ・ロボットには、働くための特別な場所も宿も必要ありません。どこにでもいることができます川を浄化したり、何世紀もの間に蓄積された公害や、私たちの過去の過ちをきれいにしたり…。

 

 これを連想しますね:

”100万年続く?福島問題” を解決する具体的な方法---1/2 "
http://ameblo.jp/junzom/entry-12248242744.html


人間が働く必要がなくなれば、もちろん社会は、経済的・社会的機構を完全に修正しなければならなくなるでしょう。人間による労働も、作業員も農夫も必要なくなれば、何千人もの人々が突然無職になり、そのために収入が得られなくなるでしょう。これでは、私たちが現在いる野蛮な資本主義の世界では、大多数の人間が飢餓に苦しむことになります。これはもちろん受け入れ難いことです。


エロヒムが彼らの惑星で行っているように、すべての人が必要最小限の楽しみを持ちながら、一生涯、生まれてから死ぬまで(もし死ぬとしたら!)、きちんと生活できるように、最低限のお金を受け取れる権利を持てるようにする方法が必要でしょう。このお金は少なくとも、住居、食べ物、服、楽しみを得るために十分な額であるべきです。


すべての仕事がついにナノ・ロボットコンピュータ、他の生物ロボットによって処理されるようになる時、それは人類史上でいまだかつてないほどの、大きな解放の時となるでしょう。


これは、共産主義とは違います。共産主義はすべての人を労働者にし、すべての労働者を、無理やり平等にしようとしました。それは平等に苦しませる、と言ってもいいでしょう!


一方、働く必要のない新しい社会では、すべての人が平等に楽しみ、開花することができます


誰も働く必要がなくなりますので、お金もなくなるでしょうし、既に起こっているように、お金はクレジット・カードに取って代わるでしょう。そのカードは毎月ある程度の額をクレジットできるようになっていて、誰もが好きなように使うことができます。


ナノ・テクノロジーは、私たちの問題をすべて解決することができます。例えば住居や食べ物の問題もです。


住居は、生物学、電子工学、ナノ・テクノロジーを寄せ集めて設計できます。ナノ・ロボットは人の手を一切借りずに、何百万人も収容できる巨大な建造物を簡単に建てることができるでしょう。そのような建物の掃除や補修管理でさえも、ナノ・ロボットが確実にやってくれるでしょう。


食べ物がどうなるか、これはもう簡単に想像ができます。各住宅が、既に今あるように水を水道から得られるだけでなく、常時、基本的物質が供給されて、それを機械に入れるとすぐに、自分の好きな食べ物が作られるようになるでしょう。先に見てきたように、この基本的物質は鶏の足になろうが、サラダの葉になろうが、元は同じです。機械によって定められた分子の形状が違うだけなのです。キャビアやフォアグラも同じです。特定の食べ物が、金持ちの特権となることはもうなくなるでしょう。分子の形状が違うだけなので、同じ基本物質で、ただのパン一切れから、最も異国風の料理まで作ることができます。


また、そのような技術によってすべての人が、バーチャル・リアリティを使って平等に快楽や娯楽を楽しむことができるようになります。人々は電子麻薬のお陰で、化学的麻薬によって健康を損なうこともなく、想像もできないほどの快楽が、体験できるようになる日も近いでしょう。


さらにすべての人が、1つあるいは複数の生物ロボットによって、肉体的に奉仕されるようになるでしょう。ロボットの外見を細かく指定でき、性的パートナーとして使うこともできます。


誰もが、同じ住居、社会サービス、食べ物、生物ロボットの召し使い、理想的な性的パートナー(仮想または生物ロボット)などの恩恵に与(あず)かれるということになれば、人々の間には嫉妬がなくなり、それによって起こる暴力もなくなるでしょう。


これにより、比類のない愛と友愛の世界が生まれるでしょう。すべての人が独自の芸術作品を創造することを楽しみ、お金のない世界ではそれを売ることができないため、愛する人へのプレゼントとするでしょう。


人はもう働く必要がなくなり、快楽と希望の達成に基づいた生活を楽しむことができます


科学的研究や芸術を創造したいと望む人は、それを行うことができます。しかしそれは、生活のために行って人生を失うためではなく、楽しみのためだけにするのです。


もし彼らの科学的発見や芸術作品が認められて特別な報酬、例えば個人の住居を貰う、より大きな住居を貰う、違う住居に移る、あるいは惑星間旅行へのチケットを貰う、死んだ後にクローニングによって永遠の生命を授かる、などの特典が受けられるとしたら、これは、人々が集団に奉仕するように動機づけ、すべての発展の意欲を骨抜きにしてしまうことが歴史的に証明された、共産主義を避けるためにも非常に望ましいことです。


そのような社会では、病院はほとんど必要ではなくなるでしょうナノ・テクノロジーとクローニング技術によって人間を治療し、同時に寿命を、およそ700歳から900歳まで延ばすことができるようになるからです


学校や大学も全く無用のものとなるでしょう。子供たちはバーチャル・リアリティを使ってコンピュータの指導で教育を受け、世界で最高の教師から教えを受けるようになるか、電子的移植により、必要な時に必要な知識を得ることができるようになるからです。
親たちも仕事で忙しいということがなくなるので、子供に事実を記憶しなさいと教える代わりに、自分の時間を、子供たちの創造性の発達のために捧げることができるようになります。事実の記憶というものも、すぐに時代遅れのものとなるでしょう。科学の進歩が加速するからです。愛と社会奉仕についても、親が子供たちと一緒に家で、本物や仮想のゲーム、スポーツなどを楽しみながら教えるのが良いでしょう。


いずれにせよ、この未来の社会では子供の数が制限されるでしょう。人口過剰にならないように一人ひとりが、寿命を延ばすか子供を持つかの、選択をしなければならなくなります。子供を作る人は死ぬことを受け入れなければなりません。しかしそれは、「最後の審判」の際に、一生の間の行いにより永遠の生命を得る資格の人を決定する、特別な委員会によって免除される場合は除きます。


犯罪も完全になくなるので、刑務所も必要ではなくなるでしょう。これは、暴力や反社会的行為の原因となる遺伝子の欠陥を発見し、それを修復すること、さらに非暴力と他人への尊重に基づいた教育制度の発達、そして最後に、貧困や社会的な不平等を排除することで可能になります。

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この本を無料でダウンロードして読めます
http://ja.rael.org/download.php?list.11

 

「日本国内のイベント--日本ラエリアン・ムーブメント」
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弥勒菩薩ラエルと一緒に過ごす6日間:2017年、6月11(日)-16(金)in 沖縄 」
http://www.raelianjapan.jp/ah71-raelacademy-1

 

 

チャイナマネーで中国の産業は急発展。

日本における作業のロボット化はもっと進むべき。現状は韓国よりも下。

とくに人手がかかる介護業界におけるロボット使用。

政府が作る組織がロボットを大量に購入し介護業界に貸し出す方式で。改良されたら新型と交換する。

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中国企業が買収、ドイツ・KUKA(クーカ)の産業用ロボットは何がスゴいのか

ビジネス+IT 2/23(木) 7:05配信

 

インダストリー4.0の旗手として注目されるKUKA(クーカ)は、1898年に創業されたドイツの老舗産業用ロボットメーカーだ。

 

1970年代に開発した溶接ロボットで発展を遂げ、現在は全世界に1万2000人以上の従業員を擁し、30億ユーロの売り上げを誇る。そんなKUKAは2016年8月、中国の家電メーカー、ミデア(美的集団)に買収されることが話題となった。

 

中国政府は、中国版インダストリー4.0と称される政策「中国製造2025」を打ち出しており、KUKAの買収はこれを実現するための布石と見られている。工業生産プロセスの自動化を実現し、人間とロボットの協業を目指すKUKAについて紹介しよう。

【詳細な図や写真】KUKAの産業用ロボットが担う役割

●KUKAの産業用ロボットは何がスゴいのか

ソフトウェアやネットワークの力によって、自動的に作業を最適化したり、センサー技術によって周囲の状況を監視して事故を防いだりできるなど新型ロボットの機能が大幅に向上してきた。

これによって、ノウハウの考案ができる人間と馬力や精度に優れたロボットが協調して生産活動を行うことで、これまで実現できなかった柔軟性と生産性の両立へ期待が高まっている。

2016年7月、ドイツ・ミュンヘンで開催された工業見本市「AUTOMATICA(アウトマティカ)」では大いに注目を集めたのが、ドイツの産業用ロボットメーカーKUKAの展示である。

人間の腕のような形をした数十体のロボットが極めて細かい作業を協調して遂行し、作業効率が最適化できる技術をアピールしたのだ。

同社の産業用ロボット「LBR iiwa」は、工場の技術者とソフトウェアの仲立ちをするものである。製品名の由来は「賢く、工場労働を支援する軽量ロボット」となっており、これまで人間にしかできなかった細かい作業ができるほど、精度の高い動きが特徴だ。シャフト(軸)を締めたり、モノを置く、探すといった細かい作業を行える。

作業内容を入力しておけば、自律的に作業を続けることも可能。作業員の代わりに単純作業を行うのはもちろん、複雑な作業であっても最適な位置やタイミングを記録しておけば、簡単に作業内容を指示できる。周囲の環境を細かく監視しているため、人が近づいたときは事故が起きないよう、自動的に作業を止める機能も備えている。

LBR iiwaは、すでに工場で実用化されている。食器洗い機の生産ラインでは、作業員の監視を受けながら、ロボットがネジ締めを担当している。生産ライン上では食器洗い機が同じ位置に置かれるわけではないため、ネジを締める強度を最適化する必要があるのだ。KUKAのロボットは、ネジの位置と締める強度を自動的に計算し、作業員が細かく調整する必要がない。

また、別の生産ラインでは8つの「軸さや」を同時に締める作業もLBR iiwaが担当している。生産ラインを正しく動作させるため、40秒間で締める作業を完了させなければならないという人間の作業員では困難な作業も、LBR iiwaは正確に実行できたという。

●KUKAや競合企業が目指す「人間とロボットの協業」

KUKAはインダストリー4.0をその戦略の中心に掲げ、ロボットを使った生産自動化に取り組んできた。前述の軽量ロボットに加え、熱や衛生面に配慮した特殊製造装置や、電機・自動車・ヘルスケアなど、特定業界向け工業用ロボットの製造を行っている。

KUKAが目指しているのは単なる工場のロボット化ではない。「人間とロボットの協業」という、より未来的なビジョンを描いている。

同社のコミュニケーション担当者は「KUKAは製造業の自動化を推進するために、アプリケーションやシステム全体の開発を担当するメーカーであり、ロボットはその一要素に過ぎない」と話している。

人間とロボットの協業を進める産業用ロボットメーカーは激しい競争下に置かれており、KUKAにもさまざまな競合企業がいる。

スイスのロボットメーカーABBは、そのうちの一社だ。KUKAのロボットが一本の腕を模していたのに対し、ABBのロボットの腕は二本。時計などの精密機械の生産にも使われるほどの精度を持っている。

また、日本では川田工業も国際的に注目されるロボット技術を持っている。人間型のロボットはスペインにあるエアバスの工場へ導入されており、ロボットが人間にぶつからないようロボットの肘が外側に曲がらないよう制限されるなど、細かな機能が評価された。

このほかRethink Robotics、Universal Robots、Fanucといった新たなブランドが立ち上げられており、工場作業員と協働して複数の作業を並行して遂行できるスマートなロボットの開発が広がっている。

 

 

●ロボットは人間を置き換える存在ではない

こうした産業用ロボットメーカーが共通して持っている意識は、ロボットは人間を置き換える存在ではなく、補完する役割を担うことができるというものだ。

人間とロボットには、それぞれ異なる強みがある。熟練の作業員はノウハウを生み出し、従来とは異なる新しい製品、生産環境でも力を発揮する。

一方で、ロボットは決められた手順で一定の環境下での作業を得意とし、人間では実現できないほどの馬力や精度を持つ。KUKAが開発したような高精度のロボットは、作業員の意図に応じて必要な作業をロボットが担当するため、双方の強みを活かした生産が行えるというわけだ。

製造業は、柔軟性と生産性のトレードオフが長らく課題になっていた。手作業が中心だった時代はカスタマイズなどを柔軟に行えたものの、生産性には限界がある。一方で1990年代頃から進んだ機械による生産では、生産性が大きく向上したものの、柔軟性については手作業に劣る部分があるのだ。

●ロボットと人間の協業は進むのか

IDCの調査では、ロボット市場は大きな拡大が見込まれている。デジタル化によって生産現場の革新が進むとともに年率17%で市場が拡大し、2015年の市場規模710億ドルから2019年には1354億ドルまで成長すると予測されている。

ここではロボット本体に限らず、ソフトウェアやロボット関連サービスも含まれ、総合的なシステムとしてロボット市場が広がっていくだろう。

ロボットを取り巻く環境は大きく変わっている。センサーや電子機器から様々なデータを取得し、その膨大なデータから新たな知見を見出したり、生産プロセスの最適化を図ったりするIoTの仕組みが導入されはじめた。

新たなロボットの適用分野としては、多品種や小規模ロットでの生産が挙げられる。また、作業員が帯同する必要があったり、頻繁に手を加えなければならなかったりする作業にも、スマートなロボットを適用する余地があるだろう。狭い場所での作業や、細かい作業を担当したり、重いモノを積み下ろしたりする作業では、ロボットの精度やパワーが活躍する。

先進国ではすでに、工場におけるロボットは相当な数に上っている。日本では工場作業員1万人あたり323体のロボットが稼働しているという調査もある。

これは韓国の437体に次ぐ数であり、ヨーロッパで最も多いドイツ282体を上回っている。今後の製造業は、ロボットによる生産性の追求に留まらず、ロボットと人間の協業によって生産性と柔軟性の両立へ向かおうとしている。

佐藤 隆之

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170223-00033306-biz_plus-bus_all&p=1

吉利汽車(ジーリー、Geely Automobile、簡体字:吉利汽?)は、中華人民共和国の自動車製造企業であり、浙江吉利控股集団(ジーリーホールディンググループ、Zheijiang Geely Group Holding Co. Ltd.)傘下の大手自動車メーカーである。子会社に上海華普汽車を持つ。

概要[編集]

1986年に冷蔵庫の製造企業として設立。1992年にバイクの製造を開始し、1997年には自動車の生産を始めた。2002年7月には上海吉利美嘉峰国際貿易股?有限公司 (Geely International Corporation) を設立し、翌2003年から自動車の輸出を開始した。

2010年、親会社の浙江吉利控股集団がフォードからボルボ・カーズを買収。

2014年にはブラジル市場に進出。ボルボの輸入ディーラー網を利用し、中国からの輸出する全球鷹、帝豪を販売するほか、将来的には吉利汽車のブラジル工場を設置する予定[1]。

Wikipedia

 

英国の名車「ロータス」が中国製に? 吉利汽車が買収交渉中

Forbes JAPAN 2/24(金) 10:00配信

 

中国の自動車メーカー吉利汽車(Geely)はマレーシアのプロトンの株式の51%を取得しようとしている。プロトンは傘下に英国のロータス・カーズを持つ。

吉利汽車は既にスウェーデンのボルボも傘下に収めている。プロトンのオーナーのDRB-Hicomは今年前半には決定を行うと述べたが、売却に関しては「複雑なプロセスがある」とも述べた。プロトンはマレーシア最大の自動車メーカーで、東南アジア向けに自動車を輸出している。

ロータスは世界で最も有名なスポーツカーブランドの一つだが、ビジネス的には成功は収めておらず、いくつものオーナーを経た後に1996年にプロトンの傘下に入った。現在は「Elise」「Evora」「Exige」「3-Eleven」の4モデルを製造している。

2000年代初頭にプロトンは中国でGoldstar Heavy Industriesと共同で、Lotus APXのコンセプトカーのSUV型車両を製造しようとしたが、実現には至らなかった。同社は2007年に中国の青年汽車(Youngman)とも提携したが、売上の不振から2015年に撤退していた。

一方でロータスは2011年に中国進出を果たしたが、親会社のプロトンの提携先である青年汽車が中国での「ロータス」の商標権を持っていたため、ロータスを名乗ることが出来ず、中国版の「路特斯」という車名を名乗ることになった。当然ながら売上は不振で、現在ではロータスの中国のディーラーは一社のみとなっている

今回の吉利汽車によるプロトン買収が成功したならば、吉利汽車はプロトンの製造拠点や、東南アジアの販売網を獲得することになる。また、名車として名高いロータスを傘下に収め、中国人消費者にそのブランド力をアピールすることは吉利汽車に多大なメリットをもたらすことになる。

吉利汽車はロータスのエンジンをボルボの製のものに置き換え、インドや中国といった新興国向けに、快適性を高めた車両を投入していくことも考えられる。今回の買収がうまく行けば、ロータスのブランドも再び輝きを取り戻すかもしれない。

 

Tycho De Feijter

 

 

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170224-00015340-forbes-bus_all

中国、吉利汽車のボルボ買収は、その後の110億$の投資と新ラインの展開で2桁の増収、増益を持続

 

2017年02月21日 16時43分58秒 | thinklive

 

中国の海外ブランドの買収としては空前の成功となる可能性が生まれている、中国の新車市場は近く3000万台を超える

 

中国の自動車メーカー吉利汽車(ジーリー)は、最も利益が見込めるセグメントに進出する方針だ。「トヨタの戦略を、ファストファッションのザラのようなやり方で推進する」という。

 

浙江省杭州市に本社を構える吉利汽車は数週間以内に、国内市場に加えて欧米市場への進出も狙い、「手の届くプレミアム」ブランドを立ち上げる予定だ。同社幹部はこれについて、「わが社のグローバルブランドになる」と話している。

 

この幹部によれば、「プラグインハイブリッド車と、ハイブリッド車を各市場に投入する。浙江省台州市にある工場で生産し、テスラ方式で販売する」計画だ。

 

吉利汽車は2010年、スウェーデンのボルボを米フォードから買収。その後、110億ドル(約1兆1,320万円)を投資してボルボの立て直しに着手、新たなラインを導入してきた。

 

エンジニアリングに関するボルボのノウハウと、意欲あるチームを手に入れた吉利が買収後に発表したモデルは、概して好評を博している。

 

新ブランドのモデルは、世界100か国におよそ2,300店舗あるボルボの販売ネットワークを活用し、販売を展開していく考えだ。

http://blog.goo.ne.jp/thinklive/c/d709210cae1cf97eb0176e60fba6c72c

日本で一番安い果物がバナナですね。フィリピンの人たちにありがとう。

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伊藤忠、フィリピン、バナナ生産を改善、60億円を投じ、20年迄にに6割増産、80万tへ

2017年02月22日 10時39分56秒 | thinklive

17/3期、最終利益で58億円の黒字を計画。早期に100億円を目指す。

伊藤忠商事がアジアで展開する果物事業「ドール」で増産に乗り出す。約60億円を投じて栽培方法を改め、20年までにバナナの生産能力を約6割拡大する。日本向けバナナの主産地でもあるフィリピンは干ばつ被害などで生産量が減少し、販売価格も上昇している。伊藤忠はドールの不採算事業を見直す一方、バナナの生産強化で日本などに安定供給できる体制を作る。

  フィリピンは日本向けのバナナの主要供給国。財務省貿易統計によると15年の輸入全体の9割弱を占める。

ただ15年の輸入量は約82万トンと11年比で約2割減った。12年以降、主産地であるミンダナオ島では台風のほか、エルニーニョ現象の影響で干ばつ被害が発生、カビがバナナの木を枯らす「パナマ病」も発生したためだ。フィリピンからの輸入減少に伴い日本のバナナの小売価格は上昇しており、消費者の懐を直撃している。

伊藤忠が100%出資するドール・インターナショナル・ホールディングス(HD)が同国で生産するバナナも15年には約54万トンと、12年比で約3割減った。

このためドールでは栽培方法を改善し、年間生産能力を20年に約85万トンへ引き上げ、安定供給できる体制を作る。 従来は主に雨水で育てていたが、地下水をくみ上げて畑に散水する大規模な灌漑設備を導入。干ばつに備える

 

バナナの苗も病気に強い品種に植え替える。一部の農園も土壌の質が良いところに移設する。効果を検証しながら、約2万ヘクタールある農園全体へ生産改善を進める。16~18年度に60億円規模の投資を見込む。

  ドールのフィリピンでのバナナ生産のうち、約4割が日本向け。輸入全体の約4分の1を占める。同社の増産によって輸入が回復すれば日本のバナナの価格安定につながる可能性がある。

ドールではバナナのほか、フィリピンでのパイナップルの生産能力も20年に100万トンと、15年比で3割増やす。栽培面積を18年までに現在比で55%拡大するほか、缶詰などの工場も増築する。投資額は15~18年度で約21億円を計画。日本や米国で拡販を狙う。

伊藤忠は13年、米ドール・フード・カンパニーからアジアの青果物事業と全世界の食品加工事業を約1350億円で買収した。ドールの売上高は16年3月期が約24億ドル(2600億円)と、伊藤忠の食料部門の主要投資先だ。ただ、「想定外の天候不順」(食料部門担当者)により、16年3月期に減損損失を計上。169億円の最終赤字となった。*日経

 

 

http://blog.goo.ne.jp/thinklive/e/34e06060f2da4b2ad51ebe838fac267e

東洋経済ONLINE

部品メーカーが実験車両を開発した理由とは

クルマと世の中の「あたらしい動き」をつくる

 

 

日本精工(NSK)は、「産業のコメ」と言われる軸受やパワーステアリングをはじめとする自動車部品を製造する部品メーカーだ。
 
2016年に創業100周年の節目を迎え、新たな100年の始まりに「あたらしい動きをつくる。」というビジョンを掲げる。そのNSKが、クルマの「あたらしい動き」に一石を投じる画期的な技術を開発した。
 
それは、「世界初、変速機付きのホイールハブモーター」だ。しかもそれだけにとどまらず、性能評価のため、モーターを搭載した実験車両までつくる力の入れようだ。その狙いはどこにあるのか、開発者を訪ねた。
 
 
 
 
 
 
 
日本精工が開発した変速機付きのホイールハブモーターを搭載した実験車両

心地よい加速と
シームレスな変速

Lowギアで発進・加速すると、背中がシートにグッと押し付けられる。スポーツカーでアクセルを踏み込んだときのような心地よい加速度だ。ギアをLowからHighにシフトチェンジすると、クルマの走りが軽やかになる。AT車でときおり感じられるような「変速ショック」はまったくない。加速中でも滑らかに、走りが高速モードへと移行する――。

2016年12月下旬、NSKが開発した「世界初、変速機付きのホイールハブモーター」搭載の実験車両で走りを体感した。重量は約1トン、最高時速135kmで走行することができるという。

日本精工株式会社
自動車技術総合開発センター
ビークルダイナミクス技術開発部
グループマネジャー
松田靖之

ホイールハブモーター。世の中の呼び方でいうところのインホイールモーターは、次世代駆動装置の大本命と見られている

 

背景にあるのは、ハイブリッド車(HEV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)、電気自動車(EV)、燃料電池自動車(FCV)など、駆動部の電動化という大きなトレンドだ。同社がホイールハブモーターの開発に乗り出した背景を、開発プロジェクトのリーダーを務める松田靖之氏は次のように語る。

 

「いずれはこの技術がクルマの“当たり前”になると見越して、2011年に開発に着手しました。技術が普及してから開発を始めるのではなく、自分たちでクルマの『あたらしい動き』をつくる“攻め”の気持ちでした」

開発から5年以上の歳月をかけ、車載での性能評価をひととおり終えて、ようやく公表にまで漕ぎ着けた。

インホイールモーターが
クルマを変える

インホイールモーターに注目が集まるのは、いくつかの理由がある。

まず、ホイール近くに駆動部を置くため、エンジン車に必須の動力伝達機構、いわゆる「パワートレイン」と呼ばれる部品の点数を大きく減らすことができる。そのため、車体の軽量化室内空間の拡大も実現可能だ。さらには、ホイールごとに回転数や駆動力(トルク)を個別制御することもできる。つまり、クルマの環境性・快適性・安全性を高めることができるのだ。

日本精工株式会社
自動車技術総合開発センター
ビークルダイナミクス技術開発部
副主務
山本 慎

一方で、インホイールモーターの開発には、越えなければならない大きな壁がある。

課題は、ホイールに収まる大きさで、いかにモーターの駆動力(トルク)と高速回転を両立させるかだ。

 

モーターの機械設計を担当した山本慎氏は次のように述べる。

「インホイールモーターは、トルク増幅のために減速機と組み合わせるのが一般的です。それでも、発進時や登坂時に必要なトルクと、高速走行に必要な回転数とを両立させようとすると、モーターの出力が高くなって大型化する傾向にあります。当社は、2つのモーターと変速機を一体化させたモーターを開発し、小型化と駆動性能の両立を実現しました」

実験車両の前輪に搭載されたホイールハブモーター

 

なお、NSKではこだわりを持って、「ホイールハブモーター」の名称を使用している。その理由は次のとおりだ。

「インホイールと言えるのは、モーターが完全にホイールの中に入ってから。現状の形に合う名称を考えました」(松田氏)

このあたりの律儀さは、企業の土台が高度な精密さを要求される軸受を開発・製造してきたことに由来するのかもしれない。

駆動力と高速走行を
実現する仕組み

「変速機」は2つの遊星歯車(プラネタリギア)から成り、その内側(車体側)に、2つのモーターと「ワンウェイクラッチ」がつながる。「変速機」は一方で、ホイールハブと一体化された「減速機」とつながっている。

動作メカニズムは、おおむね次のとおりだ。駆動力に優れたLowギアでは、外側のモーターBを後退方向に回転させ、ワンウェイクラッチと変速機の働きで、出力軸の回転数を抑えつつトルクを増幅し、力強い加速を実現する。加速中にギアをHighに変えると、外側のモーターBの反転と、内側のモーターAの回転数減少が同時に進行する。2つのモーターが進行方向に同じ回転数になると変速は終了し、2つのモーターが必要最小限の電力でホイールを高速回転させる。

「モーター1つで十分な駆動トルクを得るには、モーターの出力をさらに高める必要があります。2つのモーターと変速機を組み合わせることで、より小さなモーターで同じ駆動トルクが得られます。現状、クルマに搭載可能なバッテリー容量が限られていることを考えると、"電費"も重要なポイントです。2つのモーターの回転を同時に制御して、変速ショックのないシームレスなシフトチェンジを実現しています」(山本氏)

ホイールハブモーターの大きさは、一般的なコンパクトカーに搭載される16インチホイールに収納可能なサイズだ。

ホイールハブモーター
開発の狙い

NSKは、軸受メーカーとして100年前に創業し、自動車のステアリングシステムの製造を始めてからも半世紀以上が経つ。今では、電動パワーステアリング(EPS)においては世界トップクラスのシェアを誇る。

そのNSKが、モーターや車両の開発を手掛けたということは、いずれこれらの市場に参入していく意志の表れなのだろうか。松田・山本両氏は、そうではないと口を揃える。

「当社としては、完成車はもちろん、モーターを製造・販売していくことも考えていません。ただ部品メーカーとして、ホイールハブモーターが実用化されたときを見据え、どのような要素部品が必要になるかを先読みしておく必要があります。それには、自分たちで実物をつくってみるのが一番です」(山本氏)

テストコースを走る実験車両。スムーズな加速とともに高い静粛性も実現している

ホイールハブモーター向けにNSKが商品化を目指すのは

「減速機内蔵ハブ軸受ユニット」と

「ミニアチュアケージ&ローラ軸受」、

「ワンウェイクラッチユニット」、

「耐電食軸受」などだ。

 

このうち「ミニアチュアケージ&ローラ軸受」と「耐電食軸受」はNSKの大量生産品をそのまま活用し、「ワンウェイクラッチユニット」はクラッチ部分に既存製品を使い、モーターに組み込むためのユニットを開発。「減速機内蔵ハブ軸受ユニット」は、ホイールハブモーターのために新たに開発した。

なおNSKとしては、今の形がそのままインホイールモーターの標準になるとも考えていないという。

「変速機付きホイールハブモーターに使われている変速機は、1つの大きなモーターの代替と見ることができます。変速機を必要としない機構でも、減速機は必要になるでしょうから、関連する部品が利用される可能性は残ります。あるいは、この変速機を、車体に搭載するモーターに利用するパターンもありえます。複数の要素部品を先行開発することで、そのうちのどれかが商品化される確率が高まると考えています」(松田氏)

クルマと世の中の
「あたらしい動き」をつくる

NSKは、どの完成車メーカーの系列にも属さない、独立系の部品メーカーだ。ましてや自動車部品の専業でもない。軸受が企業の土台にあり、さまざまな産業分野に部品を供給している。

変革の時代、新たな技術や発想は、異分野からやってくると言われる。さまざまな産業分野とつながるNSKからは、これまでのクルマの常識を覆す斬新な発想が生まれて来てもおかしくない。そうして生まれたアイデアは、系列の枠を超え、すべての完成車メーカーに提案することができる。NSKは、「未来のクルマ」を自由に発想できるポジションにいるのだ。
山本氏は、開発業務の特徴を自身の経験を踏まえて次のように語る。

「以前は、無段変速機の開発に携わっていました。ギアを使わず、ローラーとディスクを使ってシームレスに変速できる機構です。2年前に今の部門に異動になり、新たな分野に挑戦して技術の幅が広がりました。新しい技術を学べるのは刺激的ですし、自分の開発したものが『未来のクルマ』に搭載されるかもしれないと思うとやり甲斐もあります」

エンジニアたちが挑むフィールドは、クルマだけではない。鉄道車両や船舶、航空機、さらには人工衛星やロケットまで、さまざまな「あたらしい動き」をつくる技術開発も行っている。クルマで培った技術を他分野へ生かすこともあればその逆もあり、さらには、軸受のような基幹部品の技術を、さまざまな産業向けに応用することもある。企業の母体がエンジニアリングの土台となる軸受にあるからこそ、技術が派生的に生まれてくる。まるで生物が、進化の過程で単純なものから複雑なものへと枝分かれし、多様性を獲得してきたようなものだ。

新たな100年を歩み出した今、さらなる進化を遂げようとしているNSK。クルマの「あたらしい動き」、世の中の「あたらしい動き」をつくる――。NSKの一員に加われば、この壮大な挑戦の当事者になれるのだ。

マスコミに載らない海外記事

2017年2月24日 (金)

トランプと我々全員にとっての危機

The Stakes for Trump and All of Us

Paul Craig Roberts


2017年2月18日

エセ“対テロ戦争”は、NSAやCIAなどの諜報機関やFBIなどの犯罪捜査機関をゲシュタポ秘密警察機関に変身させるために利用されていることを、我々もそしてトランプ大統領も、理解する必要がある。

 

莫大な軍/安保年間予算を支えるアメリカの世界覇権というネオコンの計略を拒否しているがゆえにトランプは今こうした機関によって脅かされている。

 

“ロシアとのつながり”から、トランプは圧力に屈していて、アメリカ合州国にとって安全保障上の脅威だという“諜報情報”を売女マスコミ中に埋め込むのに、わが国の秘密警察機関は、おおわらわだ。

 

マスコミで、ニクソン大統領に対して行われたと同様、トランプを大統領の座から追い出す論拠を作るのが狙いなのだ新たに選出された大統領とあからさまに対決するというのは、並外れたあつかましい行為で、警察国家機関の大変な確信、あるいは自暴自棄を暗示している。

 

CNNがあからさまにCIAに協力し、あたかも、それが動かし難い事実であるかのように、トランプがロシアの影響を受けているという狂気じみた無責任な憶測をしているのがここで読める。http://www.informationclearinghouse.info/46476.htm
CNNとCIAが提出している“証拠”は、CIAがNYTに埋め込んだことに疑問の余地がほとんどないニューヨーク・タイムズ“報道”だ。

これは実に明白で、CNNとCIAが、アメリカ人を極めて騙されやすく、全くの阿呆同然と見なしていることは明らかだ。

 

グレン・グリーンウォルドが、エイミー・グッドマンに、ロシアとの危険な緊張を緩和するというトランプが公約している政策が、 主要な敵を必要とする軍安保複合体とは相いれないので、CIAがトランプを狙っているのだと、説明している。

 

陰の政府というのは、正確な科学的定義はありませんが、一般的に、永久的権勢派閥であるワシントン内の様々な機関のことを言います。様々な大統領が選挙で選ばれ就任し、離任する中、連中はずっと居続けて、権力を行使します

 

連中は典型的には、連中の権力を秘密裏に、陰で行使しますから、連中が民主的な説明責任を負うことはほとんどありせん。それはCIA、NSAや他の諜報機関と同様の機関で、基本的に虚報と欺瞞とプロパガンダを流布するように作られていて、そういうことの長い実績のみならず、世界最悪の戦争犯罪、残虐行為や暗殺部隊の実績もあるのです。

 

これが、ビル・クリストルのような連中のみならず、多くの民主党員連中が信頼を置き、更に力を与えようとしていて、実際連中が従属すべきはずの野党幹部から独立して、権力を行使するのを喝采しているのです。

 

“しかも、これは単にロシアだけの問題ではありません。選挙運動を振り返って見れば、オバマ大統領のもとでCIA副長官だったマイケル・モレルや、ジョージ・W・ブッシュのもとで、CIAとNSAを支配したマイケル・ヘイデンを含む諜報社会の主要メンバー連中は、極めてあけすけなヒラリー・クリントン支持者でした。実際、選挙運動中に、マイケル・モレルは、ニューヨーク・タイムズで、マイケル・ヘイデンは、ワシントン・ポストで、ヒラリー・クリントンを称賛し、ドナルド・トランプは、ロシアに雇われていると言ったのです。

そもそもの始めから、CIAと諜報社会は断固クリントンを支援し断固トランプに反対していた。そしてその理由は、連中がドナルド・トランプの政策よりも、ヒラリー・クリントンの政策を好んでいるためです。

CIAにとっての最優先事項の一つは過去五年間は、アサド政権転覆を実現すべく企画されているシリアにおける代理戦争です。ヒラリー・クリントンは、それだけでなく、オバマが更に進めるのを認めないのに批判的で、シリアに飛行禁止空域を設定して、ロシアと対決したがっていました。

ドナルド・トランプは全く逆の意見でした。彼は誰がシリアを支配するかを気にするべきではない、ロシアが、シリアで、ISISやアルカイダや他の連中を殺害するのを、認め、支援すべきだと述べていたのです。ですから選挙戦をしてきたトランプの計画は、CIAが望むものとは全くの対極にありましたクリントンこそ、まさにCIAが望んでいた人物なので、連中は彼女を支援していたのです。

 

そこで、連中は選挙中、何カ月間もトランプを傷つけようとしてきました。そして彼が当選してしまった今、連中は、彼を漏洩疑惑で攻撃するだけでなく、彼を積極的に打倒しようとしています。彼は信頼できないので、情報を得るべきでないと連中が考えているという理由で、連中は、彼に対して、情報を提供せずにいるという説があります。連中は政策を実施すべく、自らに権限を与えているのです。

“今、トランプ大統領は極めて危険な状態にあると思います。皆さんがニュースで、あなた方のニュースキャストで多くの理由を挙げられた通りに。連中は環境を壊したがっています。連中はセーフティー・ネットを廃絶したがっています。連中は億万長者をより強力にしたがっています。連中は、イスラム教徒や移民にや他の多くの人々に対する頑迷な政策を施行したがっているのです。そうしたものに抵抗することは重要です。

 

連中に抵抗するには、非常に多くの実に素晴らしい方法があるのです。

裁判所に連中を規制するよう訴えることや、市民の活動や、何より重要なのは、民主党が、あらゆるレベルで崩壊した後、一体どうすれば、アメリカ合州国で、より有効な政治勢力になれるか自問するよう民主党に自己批判させることです。

この抗議行動が今しているのは、そういうことではありません。彼らがしようとしているのは、そうではなく、ドナルド・トランプよりもっと酷い一派、つまり残虐行為をおかしてきた実績がある陰の政府、CIAを選んで、選挙で選ばれた大統領を攻撃し、彼が政策を実施するのを妨害する、ほとんどソフト・クーデターのようなものに参加すべきだと言っているのです

そうすることは極めて危険だと私は思います。たとえ私がそうであるように、皆様も、片やCIAと陰の政府、そして片や、トランプ大統領、いずれも極端に危険だと考えておられていても、この二つの間には大きな違いがあり、それはトランプは民主的に選ばれており、国民が見ている中、これらの裁判所がまさに実証したとおり、そしてマスコミが示しているように、民主的支配に従うのです。一方で、CIAは誰に選ばれたわけでもないのです。連中は民主的支配に従うことはほとんどありません。ですから、選挙で選ばれた行政府を弱体化させるべく、CIAや諜報社会が権限を強化するように促すなど愚の骨頂です。それは民主主義を救うという名目で、一夜にして破壊する処方箋です。

ところが、それを実に多くの人々が、ネオコンだけでなく、民主党内のネオコン同盟者たちが、今これをあおり、喝采しているのです。しかも、それは信じがたいほど歪曲されており、連中がそうしているのを見過ごすのは危険なことです。” http://www.informationclearinghouse.info/46476.htm

アメリカ合州国は現在、リベラル/進歩派/左翼が、民主主義に反対して、陰の政府と手を組むという並外れた状況にある。リベラル/進歩派/左翼は、弾劾すべき罪をおかしていない大統領を弾劾するようロビー活動している。ネオコンは、民主主義より、陰の政府クーデターを好むと発言している。マスコミは、ウソ、あてこすりと虚報の絶え間ない集中砲火をして連中の要望に合わせる。無頓着なアメリカ国民は、親指しゃぶりをしながらボーッと見ている。

 

トランプに一体何ができるだろう?

 

彼は諜報機関を一掃し、ブッシュとオバマが与えた、違憲な活動を行うことへの許可を終わらせることが可能だ。

 

彼は反トラスト法を駆使してクリントンが、その形成を許したマスコミ・コングロマリットを解体することが可能だ。

 

もしブッシュやオバマが、その権限で、アメリカ国民を、適正手続き無しに無期限拘留できるなら、もしオバマが、アメリカ国民を正当な法の手続き無しに、容疑者を殺害できたのであれば、トランプは、彼を異口同音に攻撃するだけのマスコミ・コングロマリットを、反トラスト法を駆使して解体することが可能だ。

 

現時点では、トランプは戦う以外の選択肢はない彼が秘密警察機関と売女マスコミ・コングロマリットを解体することができるかそれとも連中が彼を倒すかだフリン解雇は最悪の行為だった。彼はフリンは在任させ、彼に不利な偽情報を積極的に活用している秘密漏洩者”を首にすべきだった

 

NSAは一体誰が秘密漏洩者か知っているはずだ。トランプは、堕落したNSA幹部を一掃し、秘密漏洩者連中を特定する幹部を据えるべきだ。そこでトランプは、法を最大限に適用して秘密漏洩者連中を起訴すべきだ。

 

大統領を破壊すると決意した秘密警察機関に対して、生き残れる大統領などいない。もしトランプの顧問連中がこれを知らないのであれば、トランプは是が非でも新たな顧問たちが必要だ

 

Paul Craig  Robertsは元経済政策担当の財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニュー ズ・サービスと、クリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼 の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Order.が購入可能。

記事原文のurl:http://www.paulcraigroberts.org/2017/02/18/stakes-trump-us-paul-craig-roberts/
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