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中国新聞趣聞～チャイナ・ゴシップス
中国「第十九回党大会」は無事に開催できるのか
暗殺を恐れる習近平、開催されてもなお混乱は不可避
福島 香織
2017年6月14日（水）
中国の秋の党大会を前に、中国国内がざわざわし始めている。まず、北京市や広東省の中枢および各省の政法委書記更迭などに代表される習近平人事の動き。そして軍内部に絶えない習近平暗殺およびクーデターの噂。社会で頻発する集団抗議の動き。以前にこのコラムでも紹介したことがある、米国に逃亡した“闇の政商”郭文貴の投じた“王岐山スキャンダル”の余波。
権力闘争の行方は夏の北戴河会議（河北省の避暑地で行われる非公式会議）が終わるまで、何とも言えないが、何が注目点であるか、少し早めに大まかに整理しておこうと思う。
指導部人事の変数は三つ
ニューヨークタイムズ華字版が先日、「第十九回党大会が直面する四大挑戦」と題する興味深い記事を掲載していた。筆者は中国共産党中央党校機関紙「学習時報」の元副編集・審査員で、今はフリーランス学者の〓聿文。少し紹介したい。
「今年秋の党大会（十九大）は、権力闘争（人事）、イデオロギー、改革、経済における四つの挑戦に直面する。核心部分は権力領域の挑戦であり、習近平が本当に党の指導者としての権威を備えることができるか否か、それが十九大で決定される新指導部人事で判明する。
この指導部人事を決定する変数は、三つある。
まず、習近平の反腐敗キャンペーンが人事をかき回す可能性がある。この反腐敗キャンペーンを評価するか否かは別にして、およそ誰もが腐敗の嫌疑をかけられ得る体制において、党内各派閥は、政敵を引きずり下ろすためにこの反腐敗キャンペーンの口実を利用する。
党大会までの今後数カ月の間に党ハイレベルでどのような腐敗事件が暴露されたとしても、決して不思議ではない。
二つ目の変数として王岐山が留任するか否か。これは一つの核心問題だ。7月で69歳の誕生日を迎える王岐山が、十九大で引退せず指導部に留任することは、すなわち従来の共産党秩序である政治局常務委員の年齢制限の慣例を破ることになる（この慣例破りが前例となって、習近平三期目続投の理由になる可能性がある）。
三つ目の変数は、胡春華と孫政才という63年生まれの若き二人の政治ホープが政治局常務委員会（指導部）入りするか否か。
二人は胡錦涛時代に育て上げられた第五世代指導者であり、もし彼らが指導部入りすれば、習近平の権力を牽制することになる。表面上、十九大が円満に成功し、党内の団結が喧伝され、勝利が宣言されても、人事がどうなるかによって、意味は全く変わってくる、というわけだ」
指導思想と社会の整合性が問われる
「イデオロギーに関していえば、十九大で、指導思想およびイデオロギーと中国社会の整合性が問われることになる。中国共産党の執政が大衆の支持を得るかどうか、党と社会が共通の価値観を持ち得るかどうか。目下の中国は、右と左に分裂しており、今後その亀裂が拡大するのか、縮小するのか、十九大の指導思想によって決まってくる。
習近平の“指導思想”を簡単に言えば、“中国の夢”と“四つの全面（ややゆとりある社会の全面的構築、経済などの改革の全面的な深化、法による国家管理の全面的な進展、厳格な党規に沿った党内の全面的な管理）”だ。
これが指導思想として党章党規に書き入れられることになると見られているが、江沢民の“三つの代表”、胡錦涛の“科学的発展観”はいずれも彼らが二期目を終える直前の党章党規に書き込まれ、トウ小平理論に至ってはトウ小平引退後に、江沢民によって書き込まれたものだ。つまり、習近平は一期総書記を務めただけで自分の思想を党章党規に書き入れようとしている。
これは習近平の権力がそれだけ強いことを反映しているとも言えるが、問題は党章党規に自分の指導思想を書き入れたとして、大衆がそれに服するか、社会の支持を得られるか、である。
共産党がいかに己の路線に自信を持ち、制度に自信を持ち、理論に自信を持ち、文化に自信を持っていたとしても、どれほどの説得力があるのか。習近平の指導思想が、中国共産党の硬直した政治観を維持したままであれば、大衆から支持されることはなく、社会の亀裂は深まる一方、ということになる。
さらに全面的改革の問題。三中全会コミュニケで提示された全面的改革は実際のところ全く実施されていない。十九大以降、改革は再始動するのか。この場合、改革は経済だけではだめだ。社会改革、司法改革、行政改革、政治改革の全面改革が必要で、これが遅れれば遅れるほど、大衆の改革に対する期待は薄れ、それは革命の圧力を大きくする」
低成長で“革命圧力”が増大
「最後に経済成長の問題。
この数年、経済成長は失速しており、高度経済成長から中低度成長に転換している。税金圧力、政府の干渉、国有企業の拡張、不動産高と金融イノベーションが引き起こす経済の空洞化は実業を弱らせ、実体経済に打撃を与え、民営企業の大量倒産を招いている。中国政府は創新（イノベーション）と創業の二つの創を喧伝し、企業税を減免したり、サプライサイドの改革を行うとしたりしているが、今のところ、効果は見えず、その根本原因は真の改革が行われていない、という点だ。
共産党統治の正当性、合法性はこれまで経済成長によって裏付けられてきた。経済成長が下降し、長期のL字型成長が続けば、大衆は経済成長から発展の利益を受けることができず、政府の財力も制限を受け、大衆に福利をもたらすこともできず、不平等現象は激化する。
政府に対する不満は増大していく。とすると、十九大後、経済成長が重要な位置を占める。中国共産党が政治改革によって大衆の民主化訴求を恐れるならば、政治改革の代わりに経済改革に力を尽くさねばならない。だが、確かに経済改革にはまだ一定の余地があるが、大衆の政治参与や司法の独立がなければ、党と政府の権力は本当の意味で約束されるものではないし、利益集団が奪った改革や発展の利益のフレームを本当の意味で打破もできないし、経済改革によって現状を突破できるものでもない。
つまり、経済低成長がもたらす大衆の不満と、全面改革がもたらす民主化訴求とのバランスと選択こそが、十九大の一つの挑戦なのだ」…
この論文のニュアンスから言えば、習近平政権がこの十九大で人事面を自分の思惑通りに運ぶことはできないし、習近平のイデオロギーば、中国社会の支持を得らえず社会の分裂は深まり、改革も進まず、経済も見込みなし、その結果、中国の“革命”圧力は増大、と言いたいようだ。そして、私もおおむねこの見立てについて同意見だ。
まず、人事の予想はまだ何とも言えないが、少なくとも胡春華を今から失脚させるのは難しいと見られている。胡春華は政治局常務委員会入りし、ポスト習近平の位置に就くだろう。ほかに、汪洋、李源潮が政治局常務委入りする確率が高い。
小粒とイエスマンでは…
李克強は引退する可能性があるが、年齢的には留任できる。李克強が留任し、孫政才が政治局常務委入りすれば、7人の常務委員のうち5人が胡錦涛が育てた共青団派の官僚政治家、ということになる。習近平派として常務委員入りする可能性が言われているのが、王滬寧、栗戦書だが、2人とも決して習近平に信頼されているわけではない。その逆もしかり。王滬寧は江沢民派出身だし、栗戦書は共青団出身だ。
王岐山の留任も厳しくなっている。郭文貴の暴露騒ぎは、確実に王岐山と彼が陣頭指揮をとる反腐敗キャンペーンに対する党内および中国社会の世論の逆風となった。そして王岐山自身もかねてから指摘されているように、習近平と信頼関係にはない。
政治局には“之江新軍”と呼ばれる習近平の浙江省時代の部下らを中心に習近平派閥メンバーが5～9人ほど入るのではないか、と言われているが、うち習近平の経済ブレーンと呼ばれる切れ者の劉鶴は年齢的に一期のみ。最近、習近平が北京市長にねじ込んだ蔡奇や貴州省書記の陳敏爾は、政治家としても官僚としても小粒でとても国家指導者の右腕として期待される能力を次の任期で発揮できるようには見えない。習近平のスピーチライターとして頭角を現す丁薛祥は優秀であるが、政治家としての腹芸はいまいちで、イエスマンと聞く。人事面から見ると、次の任期内に習近平が権力固めをできる状態とは言いがたい。
しかも三中全会で打ち出された改革の主導権を習近平が李克強から奪ったことで、国有企業改革などは迷走。習近平が声高に打ち出すサプライサイドの構造改革は頓挫している。そもそも、経済の構造改革は党の干渉を減らすことが前提であり、習近平の打ち出す指導イデオロギーは、実質的には共産党による指導・管理強化であり逆行している。つまり、経済や社会が現実に必要としている処方箋と、習近平が打ち出す指導イデオロギーは矛盾している。習近平が指導イデオロギーを変更するか、別のイデオロギーの違う指導者に替わるかしない限り、中国社会の分裂、矛盾が是正されることはない。
かつて趙紫陽の秘書だった鮑?が最近、面白いことを言っている。十九大の意義とは何か？という質問に対し「目下、十九大の一切を圧倒する中心任務とは、十九大が中国における一切の特殊権利を指導することを維持することだ。このために、目下、十九大が準備されている。十九大が順当に開会すれば、これは一大奇跡であろう。もし順当に開会できなければ、非常の多くのもめごとに見舞われるだろう」という。
引退したとはいえ党中央の実力者であった鮑?が十九大の無事開会が一大奇跡だろうと予見する理由は何なのか。彼は他に三つばかりの質問に答えていて、“習近平思想”が党章党規に書き込まれることについては、「自分の名前を党章党規則に書き込むことは、党の伝統であり、疑いのない一種の“造神運動”だ。もし、十九大でこの伝統を放棄することができれば、それは進歩であり、蒙昧との決別であるが、もしこの点を改善することができなければ、“造神”の初心を継続して堅持するということである」と批判的に答え、改革については「改革というのは不満不足があって、ようやく取り掛かれる。しかし、実際は、至るところで現行制度を称賛し、全世界に向けて現行制度をひけらかし、むしろ理想のモデルとして世界に広めて席巻していこうとしている…」としている。
そして、習近平政権一期目の成果と欠陥は何か、という質問に対しては成果については答えず、「欠陥について言えば、（習近平の父親である習仲勲が提議した）“異なる意見保護法”が未だ実現されていないこと」と答えた。王岐山スキャンダルを暴いた郭文貴を支持する発言もあり、アンチ習近平派である元党中央の知識人・鮑?が言わんとしていることは、この党内と社会にくすぶる不満が、十九大の開会前にひょっとすると爆発するかもしれない、という懸念ではないか。
暗殺を恐れるあまり、専用機に乗れず
6月10日夜、上海の繁華街・南京路で久々に1万人を超える抗議集会が開かれ、警察によって強制排除された。表向きの理由は政府による住宅政策への反対だが、あまりに唐突に起きたデモであったので、背後には十九大に向け政局を見越した扇動者がいるのではないか、という見方もある。この手の大規模な“集団事件”は党大会が近づくにつれ、各地で連続的に起きそうな気配がくすぶっている。
一方で習近平は自らの暗殺を恐れるあまり、新しい専用機“空軍一号”に搭乗できていない、そうだ。香港メディアなどが習近平カザフスタン訪問代表団に近い消息筋からの情報として報じているところによると、「暗殺とテロの心配があるので、新しく導入した空軍一号の正式利用を見合わせている」という。習近平が総書記になって以来、暗殺未遂に遭遇したのは少なくとも6回、全部党内部によって雇われた人間の犯行だったと言われている。中国共産党保衛部が事前に予見、防止した暗殺計画は16回に上るとも。
こうしてみると、十九大が「順当に開催されれば一大奇跡」と言われるのは、決して一部のアンチ習近平派の、思い込みやはったり予告と言い切れるものではなさそうである。十九大は無事に開催されるのか。まず、そこが注目点だったりする。そして仮に無事に開催されてもなお、中国内政が安定する見込みも薄いとすれば、本当の山場は十九大後に来る、とも言えるだろう。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/061200105/?P=1