日経ビジネス
郭文貴のVOAインタビューを中断させたのは誰か
“秘密”抱えて米国に逃げた「闇の政商」を巡り、米中が駆け引き
このところ、闇の政商にして巨額汚職で国際指名手配となっている郭文貴の話題で国内外とも騒がしい。
1月、華字ネットニュース明鏡ニュースのインタビューで、前中央規律検査委員会書記の賀国強のスキャンダルを暴露したことは、少し話題になったが、4月19日の米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（VOA）のインタビューでは、現役の中央規律検査委員会書記の王岐山のスキャンダルが飛び出した。しかも、スキャンダルが飛び出したところで放送が打ち切り。これは、のちのち米中関係に影響する可能性があるので、きちんと整理しておく必要がある。
ICPO総裁人事で中国が攻勢
郭文貴は北京五輪公園開発で暗躍した闇の政商であり、太子党の“ラスボス”とも呼ばれている元国家副主席の曾慶紅の腹心でもあった。すでに失脚した元公安副部長の馬建から習近平政権のスキャンダル情報を得て、そのまま米国に逃亡中だ。彼らのことについては、この連載コラムでも取り上げたことがあるので、参照にしてほしい（「米国を巻き込む習近平の権力闘争」）。
2015年春にいわゆる「馬建失脚事件」「郭文貴事件」が発生、私はこうした事件が、習近平による曾慶紅をターゲットにした権力闘争の一環と捉えて見ていた。習近平はオバマ政権に、米国に逃げ込んだ郭文貴や、令計画（失脚済み）の弟・令完成らを、汚職容疑者として引き渡すように求めてきたが、さすがに弱腰と呼ばれたオバマでさえ、彼らの引き渡しに応じなかった。中国側が勝手に私服警官を米国に送り込んで、彼らを探し始めたのが、オバマ政権の逆鱗に触れ、二人の引き渡し問題は暗礁に乗り上げた。曾慶紅も未だ失脚せずに健在である。米国がこの二人の持つ“スキャンダル”（が本当にあるなら）を利用すれば、習近平政権を揺るがすこともできる。なので習近平は焦っていた。
だが昨年12月に国際刑事警察機構（ICPO）の総裁にまんまと初の中国人を就任させたことで、情勢は習近平に利するように傾き始めた。中国はついに、ICPOに郭文貴の「国際指名手配書（赤手配書）」を出させることに成功したのだ。
その事実が明らかになったのが4月18日。それ以前に4月7日、マールアラゴで開かれた米中首脳会談で、習近平がトランプに対し、こう述べている。「中国政府は汚職取り締まりに全力で取り組んでいるので、汚職に関わる容疑者の送還や横領品の回収への協力してほしい」。これに対して、トランプは「汚職容疑者の摘発と横領品の回収に関する中国の取り組みを支持する。中国と協力し、両国関係にマイナスの影響を及ぼす要素を取り除き、米中関係のさらなる発展を遂げられるよう努力しよう」と答えている。
この流れから考えると、トランプ政権は、ひょっとして郭文貴や令完成を中国へ引き渡すこともあり得るのでは、という気もしてくるではないか。
こうした状況で、おそらく郭文貴が焦ったのだろう。4月19日、VOAの衛星放送番組で、インタビューを生中継で受けることにした。中国問題に関心のある人々は、この中継に釘付けだった。この番組で、郭文貴がいよいよ、習近平政権のスキャンダルをぶちまけるのではないか、と期待したからだ。インタビューは全部で3時間、最初の1時間は生中継で、途中定時ニュースやCMを挟み、時間をおいて収録分を流す予定だった。
ところが、結論を先に言ってしまうと、このインタビューは1時間が終わり、残り2時間に入ったところで突然、VOA側の都合で、視聴者に何のことわりもなく打ち切られてしまったのだった。ちょうど、習近平が王岐山を信用しておらず、王岐山自身の汚職問題の調査をするように、側近の公安副部長の傳政華に命じて、その協力を傳政華が郭文貴に要請した、という話が終わったタイミングだった。あまりのことに、世界中のチャイナウォッチャーたちが騒然とした。
暴露話は本当か、打ち切りは誰の圧力か
私たちが知りたいことは主に二つある。
一つは、習近平と王岐山の対立や、王岐山の汚職など郭文貴が番組で暴露した話は事実なのかどうか。
もう一つは、インタビュー打ち切りは誰の圧力によって、誰が判断したのか。
打ち切られる前の部分のインタビューの内容もなかなか刺激的なので、少し紹介しておこう。
郭文貴によると、傳政華は郭文貴の家族や社員、資産を“人質”にとって、反腐敗キャンペーンの陣頭指揮をとる“中国の鬼平”こと党中央規律検査委員会書記の王岐山の家族のことを調査するように要求。王岐山の甥の“姚慶応”という人物が海南航空から借り受けている金や不動産、海外の預金の移動状況を調べるように、と命じたという。また、党中央政法委員会書記の孟建柱の複数の愛人についても調べるように要請したという。そして、この命令は習近平国家主席自ら、傳政華に下したものであり、習近平は王岐山と孟建柱のことを信用していないからこのような命令を下すのだと、傳政華は説明したという。
また、郭文貴は自分が、傳政華からゆすられていたことの証拠に、電話の会話の録音の一部を提供。その録音には、傳政華の弟と思われる人物・傳老三が、郭文貴に5000万ドルを要求、そうすれば中国国内に残る家族と社員を自由にしてやる、という会話が記録されていた。電話は途中で老三から兄、すなわち傳政華に替わったが、録音状況は非常に悪く、声だけではなかなか人物を判別できない。傳政華は、王岐山のプライベートジェットの登録番号やその他調査に必要な資料も提供してくれたという。時期については触れられていないが、事実なら、傳政華が公安副部長になった2013年8月から、馬建が失脚し郭文貴が習近平政権から追われる身になる2015年1月までの間の話となる。
郭文貴は、インタビュー中、国際指名手配になったことについて、自分はグリーンカード保持者で、複数の外国パスポートを持っており、長年、中国パスポートを使っていないことから、中国から国際指名手配される条件にあっていない、と主張。その一方、自分に汚職の実態を暴露されることを中国当局が恐れていることはわかっていたので、指名手配される心の準備は2、3年前からできていた、とも語った。だが、指名手配の根拠とみられる、馬建への6000万元の賄賂などについては、事実ではないと否定。自分がこの3年の間、FBIともCIAとも連絡を取り合う関係にあり、暗に米国の庇護下にあることを訴えつつ「私の弁護士団と相談して対応を考える」としている。
また自分が国家安全部に利用されていたと主張し、「国家安全部はビジネスマンをしばしば利用してきた」とも言う。国家安全部は郭文貴にパスポートを与え、外国の“要注意人物”に接触する任務を与えたという。具体例としては、習近平の委託を受けてダライ・ラマ14世に接触し、「ダライ・ラマの書いた孟建柱書記と習近平主席あての手紙を預かったこともある」という。
汚職問題ではなく権力闘争
さて郭文貴の話は事実なのか。これは何とも判断しにくい。姚慶応という人物の存在も裏がとれない。だが、口から出まかせばかりとも思えない。中国のハイレベルの政治家、官僚が汚職の一つや二つやっているというのは当たり前だし、中国人ビジネスマンが工作員として海外の民族運動組織や民主化運動家に接触していることもよく聞く話である。
だが、この件において、実のところ細部の事実の正確さは重要ではない。重要なのは、これは汚職問題ではなく、権力闘争であるという点だ。習近平は郭文貴の背後にいる政敵・曾慶紅を牽制する意味でも郭文貴を逮捕する必要があり、スキャンダルの暴露を抑え込まなければならない。一方、郭文貴は、背水の陣で習近平政権にスキャンダルを小出しにしながら、自分の身を守り抜かねばならない。矛先が、党序列一位で最高意思決定者である習近平にではなく、王岐山に向いているのは、習近平にメンツを与えて妥協を引き出すつもりかもしれない。
次に、誰がVOAにインタビューを中断させたのか、という問題である。要するに、米国政府が関わっているのかどうか。トランプ政権が、郭文貴をどう扱おうとしているのか、である。それによっては、習近平政権がひっくり返る可能性も、習近平政権の長期独裁に貢献する可能性もあるのだ。
送還されれば死刑の可能性も
中国外交部と駐米大使館がVOAに対して、番組の内容がどのようなものか説明を求めていることは、番組中、キャスターが漏らしている。だが、中国当局から圧力がかかるのは想定の範囲内だ。仮にも米議会からの資金提供も受けている天下のVOAが中国当局だけの圧力に屈することがあるだろうか。
華字ネットメディアの明鏡ニュースは、国務省やホワイトハウスがVOAに圧力をかけた形跡はなく、あくまでVOAのハイレベルの独自判断で打ち切りを決定した、という情報を出した。VOAサイドが国際指名手配者を擁護するように受け取られたくないと判断した、という見方だ。
だが、そこに米国が北朝鮮の核問題で中国の協力を強く要請しているという米中関係の成り行きが忖度されていない、とも限らない。
華字メディアの中では国際的にも非常に信頼されていたVOAは、このインタビュー中断で、いたくファンをがっかりさせ、メディアの信頼を落としてしまった。VOAともあろうものが、中国の圧力に屈するのか、と非難轟々である。
もっとも、今やメディアは既存のラジオやテレビ、新聞だけではない。郭文貴はインタビューが中断されて以降もツイッターで、中国共産党のハイレベルの汚職の実態を発信し続けている。「『反腐敗筆頭人物』はプライベートジェットにトップモデルを帯同している。そのモデルは1時間16万元で契約、飛行機の上で狂ったようにご乱交だ」などと、内容はだんだん下品なゴシップ調になってきているが。
中国国内では、中国メディアが郭文貴の汚職のものすごさをこれでもかと、一斉に報道している。もし、米国が彼を中国に送還することがあれば、死刑は免れ得ない。
かつて、同じようなパターンの事件があった。1999年に発覚した遠華事件（アモイ事件）と呼ばれる中国史上最大の汚職・密輸事件だ。詳しくは当コラムの「汚職摘発と政争はセットになっている」を参照してほしい。
主犯の頼昌星も郭文貴と同じように、軍の秘密工作任務を引き受けながらその特権を利用して大富豪となり、解放軍や党中央の幹部たちのスキャンダルをつかみ、汚職が発覚したあとは一早く、カナダに逃亡した。
郭文貴と決定的に違うのは、頼が逃げた先は、死刑も廃止された人道主義のカナダ政府の下であり、頼を中国に送還すれば死刑になるとわかっている以上は、中国への引き渡しに抵抗し続けてきたことである。胡錦濤が頼を死刑にしないと確約した2011年にようやく、中国への送還が実現した。ちなみに、胡錦濤はとり返した頼を、アモイ事件への関与が噂される習近平に対するけん制カードとして利用するつもりだったが、頼は刑務所内で毒を盛られて失語状態だ、という噂だ。
トランプが切るカードは？
郭文貴が逃げ込んだのはトランプ政権下の米国である。伝統的な米国政府は、祖国の重要機密情報を握る政治亡命者は手厚く庇護し、その情報を対外戦略に生かしてきた。だが、トランプはどうだろう。少なくとも中国の送還要請を拒否する理由として人道主義を掲げるのには無理がありそうではないか。
秋の党大会まであと半年ほどだが、それまでに郭文貴が米国に居続け、王岐山の汚職を暴露し続ければ、習近平が目論む王岐山の政治局常務委員会残留の可能性は消えてしまうのではないか。それどころか、反腐敗キャンペーン自体に説得力がなくなり、党中央の執政党の正当性や権威が大きく崩れることになりはしないか。
一方で、トランプ政権が習近平政権の求めに応じて、郭文貴を中国に引き渡すことになれば、米国は習近平政権の安定と権力闘争を支持しているとみなされるだろう。米国が支持すれば、中国はさらに大国への道、帝国主義への道を切り開くことになる。
郭文貴問題は、米中関係の試金石となると同時に、習近平政権の命運も左右しそうである。
http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/opinion/15/218009/042400098/?n_cid=nbpnbo_mlpus&rt=nocnt
