孫崎 享 さんの記事です：
Date: Tue, 25 Oct 2016 07:40:26 +0900
Subject: 経済産業省、自主廃炉費を新電力負担させる方針という。福島原発事故にも関わらず原発安いと再稼働強引に進める。廃炉、使用済み燃料処理考えれば最も高い燃料。今や原発で処理できなく他燃料に負担させるという。支離滅裂
東日本震災での福島原発事故で、原発の危険性が示され、一旦事故が起こればその地域に甚大な影響が出ることが目の前に示された。
それにも関わらず、原発が安いというキャンペーンが続けられ、原発再稼働の動きが続いた。
原発は使用済み燃料の処理、廃炉などに要する経費を織り込めば最も高い燃料である。廃炉が現実の多大になってきた中で、今度は他のエネルギーに費用を添加させようとする。そして合わせて原発の再稼働を目指すという。経済産業省の政策は支離滅裂を露呈し始めた。
A:事実関係：自主廃炉費 ：新電力負担 老朽化進み拡大も 経産省方針
毎日新聞2016年10月25日
原発の廃炉費用を電力小売りに新規参入した新電力にも求める問題で、経済産業省が、原発事故以外で大手電力が自主的に廃炉を決めた原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針であることが２４日、分かった。
稼働中や再稼働を目指す原発に限り、大手電力がこれまで通り電気料金から費用を回収する。全国で老朽化している原発が増え、今後も廃炉は増える見通しで、新電力に求める負担は膨らむ可能性が高い。
解説 自主廃炉費、新電力負担（毎日新聞）
利用者にツケ 経済産業省が、自主的に廃炉を決めた大手電力の原発の廃炉費用の一部を新電力に負担させる方針を固めたのは、依然として大手電力救済の色彩が強く、消費者の反発を呼びそうだ。稼働中や稼働を目指す原発の廃炉費用は大手電力に引き続き回収させる方針だが、将来的に今ある原発すべてが廃炉になれば、新電力の負担がどこまで膨らむのか見通せない。
記事をシェアするにはこちらから：
http://ch.nicovideo.jp/article/ar1126988