昨日、インドの友人とマルチ・スズキや日立等で労働紛争が起きた事を話していた。
インド人の見解では、極左共産党はインド内で活動する「毛沢東主義派」であると言っていた。それと同じ内容が日経新聞でも記事になっていた。
毛沢東主義派の過激な活動は、ネパールやインド等中国周辺国で活発化している。この活動資金は、中国政府から出ているのだ。中国政府の共産主義拡大がテロ活動につながっている。
友人によると、インドは日本との経済や文化、軍事的な結びつきを強化しつつある。これを分断するため、中国政府が毛派を使って、インドで成功している日系企業を狙い撃ちにして、工場などを焼き討ちしたと話している。
インドと日本の関係を悪化させることが、目的に破壊発動である。このような事情であれば、経営陣と労働組合の話し合いなどできない。過激活動員を根こそぎ逮捕しないとならない。これはテロである。
インド内の極左毛派は、西ベンガル州だけでなく、インド各地の山岳地域でゲリラ活動をしている。インド軍も手を焼いている状況である。
ただ今回のように都市部のデリー近郊では、活動を行っていなかった。都市部はイスラム過激派のテロが多い。
しかし、毛派が過激な活動の方向を組合活動に絞ってくると厄介である。他の日系企業の工場も狙われる可能性が高い。
この問題は、中国政府の尖閣諸島問題の報復であると見る。
中国は日本が軍事的に、陸上ではインド、ベトナム、モンゴルと協定を結び、海上ではフィリピン、インドネシアと手を組み、中国包囲網を構築しようとしていることを脅威に思っているはず。
経済戦争でなく、サイバー攻撃や新た日系工場にテロ活動を行ってくるとは、つくづく中国は下種な国家である。