「平和発展は国内の調和から」
中国総局長・山本勲氏のコラムから。
日本がもし支那の侵略受け、支那共産党に支配されたならば、どうなるか？答えの一部がそこにあると思う。
以下産経ニュースより転載
訪米中の習近平・中国国家副主席が微笑外交を展開しているが、冷え込んだ両国関係の改善は容易ではない。国際社会はこの１０年間、胡錦濤政権が唱えた「対外平和発展」や「調和社会構築」という麗しいスローガンに裏切られ続けてきたからだ。国内では春節（旧暦の正月）早々チベット族の抗議行動が頻発し、少数民族や人権活動家に対する当局の弾圧もかつてなく厳しい。自国民にさえ優しくできない政権がいくら外国に「平和友好」をアピールしても、信じてはもらえない。
先月から四川省アバ・チベット族チャン族自治州などのチベット族地域で住民の抗議行動が続発し、春節当日の２３日には治安部隊の発砲で少なくとも３人が死亡した。
共産党政権の宗教弾圧に抗議する僧侶の焼身自殺も昨年来２０件を超え、１４人以上が亡くなった。なんとも心が痛むばかりだ。
２００８年３月の大騒乱では、チベット自治区を中心に当局発表で２３人（チベット亡命政府発表で２０３人）の死者が出た。今月初めから同自治区や四川省チベット族地域への外国人の立ち入りが禁止され、当時を思わせる緊張が続いている。
一方、０９年７月のウルムチ暴動で２千人近い死傷者を出した新疆ウイグル自治区では、昨年７月にカシュガル市の商店街で死者１４人にのぼる連続テロ事件が起きている。不穏な情勢が恒常化しているだけに、当局は警官８千人を新規募集するなどして警戒を強めている。
チベット紛争拡大の最大原因は胡錦濤政権の漢化（漢族文化の押しつけ）政策にある。一昨年秋からまず青海省のチベット族居住区で学校教育を漢語で行う方針を打ち出し「民族の言語・文化を破壊する行為」との強い反発を招いた。
チベット研究家の阿部治平氏によると「この方針は中国語で教える教師の人材不足もあり、青海省では当面延期された」そうだ。
しかし共産党政権はこれから１０年の長期計画で推進する方針だけに、チベット語も満州語のように消滅の危機にひんする恐れがある。言語の消滅は民族が存在基盤を失う第一歩と言っても過言ではない。
１月末にはチベット自治区政府が、歴代の国家指導者（毛沢東、トウ小平、江沢民、胡錦濤）の顔を並載した大写真や国旗を１００万枚用意し、寺院をはじめ村の主要な場所に配置させる活動を始めた。
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の肖像掲示が禁止されて久しい。今後は共産党をチベット民族の中心に据えようというわけだ。
０２年に発足した胡錦濤政権は国内での「調和のとれた社会構築」や世界にむけての「平和発展」を標榜（ひょうぼう）して、内外の期待を集めた。しかし国内では民族紛争を激化させ、とめどない政治腐敗と所得格差の急拡大を招くという、全く逆の結果に終わりつつある。
対外関係でも、南シナ海や尖閣諸島を自国領を意味する「核心的利益」と主張し始めるなど、中国脅威論を高める一方だ。習近平副主席は今秋の共産党大会で最高指導者となることが内定している。
外交辞令はもう聞き飽きた。中国には「隗（かい）より始めよ（大事をなすには、身近な問題から着手せよ）」ということわざもある。まず国内の民族和解や人権擁護に努めることで、国際社会の信頼を得ることが大切ではないか。
（産経ニュース）
支那のやることをちゃんと知らなければ、明日のチベットと日本はなるだろうね。
沖縄なんて真っ先に自由なんかなくなるよ。
昨日の日本人が明日の支那人か・・・、そんな日は決して来ないことを祈る。