児童扶養手当の給与所得控除

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所得制限が設けられている母子家庭手当の所得制限の額は、
所得だけで決まるわけではありません。
所得の合計から、「控除」に該当する金額を引いた額が、
限度額との照合対象となります。

これは、母子家庭手当の計算を行う上で
最も重要な部分と言っても、決して過言ではないでしょう。

児童扶養手当の控除は、「給与所得控除」をはじめ、
計8項目にも及びます。
まず「給与所得控除」ですが、基本概念としては、
収入金額の中の一部を差し引くというものです。
その割合は収入金額によって決まります。

1,800,000円以下の場合は、「収入金額×40％」となります。
ただし、この計算の結果が650,000円未満の場合は、
650,000円が控除額となります。

たとえば、収入合計が150万円の場合、
150万×40％＝60万円となりますが、
この場合は65万円が控除額という事になるのです。

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