あまりに仕事（本業）が忙しすぎて、
ポートフォリオはほったらかしで
ザラ場も見れない状況．．．
後から見てからいうのもなんですが、
市場の動きは予想の範囲内。
おかげで軽い含み益全部持っていかれましたが 笑
外国人投資家（特に米系ヘッジファンド）の投資ポートフォリオ調整でいろいろ動いただけのようだ。
１．原油価格下落
２．ドル買い戻し
３．日本株ポートフォリオ調整
中でも、日本の指数ショックからの１ドル＝１０２円 －－＞１０５円の戻し予想が見事に的中し、自分は参加しなかった（できなかった）がアドバイスしてあげた人がなかなかの益を出したようで喜んでいた。
こんな３％弱のパフォーマンスで喜んでくれるなんて、やっぱり投資資金のベースが相当大きいんだろうなぁ。
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さて日本株式市場ですが、米系外国人投資家の参加は12/22まで。14日からのＦＯＭＣ、15日の12月日銀短観を前にした9日（木）、10日（金）はきれいな調整が入りました。
こういう外国人きれいに益出しされた銘柄は、逆にこの後きれいに切り返す可能性が高いので、ここは静観。
14日からの米ＦＯＭＣでは、0.25％の利上げはほぼ確実とみられ、15日の日銀短観の内容が悪めなのは、もう織込み済み。
残りは、14日の米国１０月の貿易収支と米国１１月の鉱工業生産、16日の米国７―９月の経常収支、米国１１月の住宅着工、着工許可、米国１２月のフィラデルフィア連銀景況指数あたりで、この景気減速感の膿出しが終わればいいんですが。
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去年、今年の日本株式市場の動き（為替も同様）を見てはっきりとしたことは、この市場を動かしているのはリスクの取れない国内投資家ではなくリスクの取れる外国人投資家だということ。
根拠の薄い弱気論アナリストとリスクの取れない国内投資家の動きを見ていてもなんの参考にならない。
短期の視点で相場を見るなら、外国人投資家のなかでも、四半期ごとの業績発表や短期指標のマイクロ視点で動く米系ヘッジファンドの短期資金の流れに乗るべき。
中長期の視点で相場を見るなら、日本経済が内需主導の回復基調にあるというマクロ視点で動く欧州系投資家の中期資金の流れに乗るべき。
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今年の外国人投資家の買い越し額は歴史に残る最大のものになるはずで、その主役は欧州投資家。
彼らの重視するものは、当然ＧＤＰ。キーワードはデフレ脱却。
第一、先進国の日本で四半期6－7％のＧＤＰ成長率の数字が出てきたのは、中国特需、デジタル特需があっただけで出来すぎの数字。１０年間の停滞経済でため込んだ負の遺産をそんなに簡単に清算できるわけがない。銀行の不良債権処理、ＵＦＪ関連の企業の清算、ダイエー関連の清算を見てもわかるように過去１０年間の資産デフレを処理している真っ最中である。
逆に企業の足元を見ていると、2003年3月期は固定費削減などのリストラ効果による増益、この前の2004年9月の中間は、増収を伴う増益。この増収の内容は中国向けの輸出拡大に依るところが大きいところは問題点だが、明らかに企業のファンダメンタルは固まってきている。
ここで、出てきたのが日本政府の景気抑制策。金利という武器が使えないという限られたチョイスの中で出してきたのは、実質ＧＤＰの算定方式を大幅変更という変則技。
対象は同じなのに算出方法が変わっただけで、簡単に反応してしまう投資家にはもってこいの冷やし水。
国内外の機関の2005年ＧＤＰ成長率予想平均を比べるとおもしろい：
2005年度成長、実質１.２％・民間予測平均
ＯＥＣＤ予測 来年、デフレ克服 日本の成長率２．１％に
まず、基本に戻ってみると、マクロ経済視点からみた日本経済の基準は、1.5％のラインで図るべきであって、中国特需、デジタル家電特需の減速－－＞外需の落ち込みから下がったＧＤＰを見て、景気屈折、景気減退、循環的調整なんて弱気コメント総並べするのは、根拠が薄い。
確かに、内需産業と見られてきた機械や鉄鋼、化学も中国景気に下支えされての増収増益であり、結局外需頼みである日本経済は弱いという視点は正しいが、それは内需が弱いということには直結しないということ。日本の内需は長期的なゆっくりとした回復基調にあるわけで、だからこそ政府が経済を過熱させない為に、これだけ慎重な政策を出してくるというわけ。
堅調な個人消費とデフレ脱却の可能性に目を向けない限り、光は見えない。
今回のアメリカの口だけ強いドル政策とグリーンスパン発言以後のドル安は、外需に頼らず、個人消費↑、デフレ脱却からくる日本経済の自律回復をうながすメッセージ。
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米国の双子の赤字と円、ユーロ高ドル安の関係も微妙。
原油価格と同様、米系ヘッジファンドの仕掛けだとは思うが、アメリカ財政、双子の赤字問題は今更出てきた話ではない上、動きが急すぎる。
アメリカ政府が何もしていないのは確かだが、政策的にドル安誘導が行われたわけでもない。
ここ2年以上続いているドル安傾向、米国景気の回復からくる税収の伸び、さらには今年の支出削減がじわじわと効いてきて、財政赤字は改善に向かえば、米国資産投資の見直しが始まり、どこかを節目に為替相場反転もありうる。長期的には円高方向でしょうが。
ポートフォリオはほったらかしで
ザラ場も見れない状況．．．
後から見てからいうのもなんですが、
市場の動きは予想の範囲内。
おかげで軽い含み益全部持っていかれましたが 笑
外国人投資家（特に米系ヘッジファンド）の投資ポートフォリオ調整でいろいろ動いただけのようだ。
１．原油価格下落
２．ドル買い戻し
３．日本株ポートフォリオ調整
中でも、日本の指数ショックからの１ドル＝１０２円 －－＞１０５円の戻し予想が見事に的中し、自分は参加しなかった（できなかった）がアドバイスしてあげた人がなかなかの益を出したようで喜んでいた。
こんな３％弱のパフォーマンスで喜んでくれるなんて、やっぱり投資資金のベースが相当大きいんだろうなぁ。
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さて日本株式市場ですが、米系外国人投資家の参加は12/22まで。14日からのＦＯＭＣ、15日の12月日銀短観を前にした9日（木）、10日（金）はきれいな調整が入りました。
こういう外国人きれいに益出しされた銘柄は、逆にこの後きれいに切り返す可能性が高いので、ここは静観。
14日からの米ＦＯＭＣでは、0.25％の利上げはほぼ確実とみられ、15日の日銀短観の内容が悪めなのは、もう織込み済み。
残りは、14日の米国１０月の貿易収支と米国１１月の鉱工業生産、16日の米国７―９月の経常収支、米国１１月の住宅着工、着工許可、米国１２月のフィラデルフィア連銀景況指数あたりで、この景気減速感の膿出しが終わればいいんですが。
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去年、今年の日本株式市場の動き（為替も同様）を見てはっきりとしたことは、この市場を動かしているのはリスクの取れない国内投資家ではなくリスクの取れる外国人投資家だということ。
根拠の薄い弱気論アナリストとリスクの取れない国内投資家の動きを見ていてもなんの参考にならない。
短期の視点で相場を見るなら、外国人投資家のなかでも、四半期ごとの業績発表や短期指標のマイクロ視点で動く米系ヘッジファンドの短期資金の流れに乗るべき。
中長期の視点で相場を見るなら、日本経済が内需主導の回復基調にあるというマクロ視点で動く欧州系投資家の中期資金の流れに乗るべき。
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今年の外国人投資家の買い越し額は歴史に残る最大のものになるはずで、その主役は欧州投資家。
彼らの重視するものは、当然ＧＤＰ。キーワードはデフレ脱却。
第一、先進国の日本で四半期6－7％のＧＤＰ成長率の数字が出てきたのは、中国特需、デジタル特需があっただけで出来すぎの数字。１０年間の停滞経済でため込んだ負の遺産をそんなに簡単に清算できるわけがない。銀行の不良債権処理、ＵＦＪ関連の企業の清算、ダイエー関連の清算を見てもわかるように過去１０年間の資産デフレを処理している真っ最中である。
逆に企業の足元を見ていると、2003年3月期は固定費削減などのリストラ効果による増益、この前の2004年9月の中間は、増収を伴う増益。この増収の内容は中国向けの輸出拡大に依るところが大きいところは問題点だが、明らかに企業のファンダメンタルは固まってきている。
ここで、出てきたのが日本政府の景気抑制策。金利という武器が使えないという限られたチョイスの中で出してきたのは、実質ＧＤＰの算定方式を大幅変更という変則技。
対象は同じなのに算出方法が変わっただけで、簡単に反応してしまう投資家にはもってこいの冷やし水。
国内外の機関の2005年ＧＤＰ成長率予想平均を比べるとおもしろい：
2005年度成長、実質１.２％・民間予測平均
ＯＥＣＤ予測 来年、デフレ克服 日本の成長率２．１％に
まず、基本に戻ってみると、マクロ経済視点からみた日本経済の基準は、1.5％のラインで図るべきであって、中国特需、デジタル家電特需の減速－－＞外需の落ち込みから下がったＧＤＰを見て、景気屈折、景気減退、循環的調整なんて弱気コメント総並べするのは、根拠が薄い。
確かに、内需産業と見られてきた機械や鉄鋼、化学も中国景気に下支えされての増収増益であり、結局外需頼みである日本経済は弱いという視点は正しいが、それは内需が弱いということには直結しないということ。日本の内需は長期的なゆっくりとした回復基調にあるわけで、だからこそ政府が経済を過熱させない為に、これだけ慎重な政策を出してくるというわけ。
堅調な個人消費とデフレ脱却の可能性に目を向けない限り、光は見えない。
今回のアメリカの口だけ強いドル政策とグリーンスパン発言以後のドル安は、外需に頼らず、個人消費↑、デフレ脱却からくる日本経済の自律回復をうながすメッセージ。
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米国の双子の赤字と円、ユーロ高ドル安の関係も微妙。
原油価格と同様、米系ヘッジファンドの仕掛けだとは思うが、アメリカ財政、双子の赤字問題は今更出てきた話ではない上、動きが急すぎる。
アメリカ政府が何もしていないのは確かだが、政策的にドル安誘導が行われたわけでもない。
ここ2年以上続いているドル安傾向、米国景気の回復からくる税収の伸び、さらには今年の支出削減がじわじわと効いてきて、財政赤字は改善に向かえば、米国資産投資の見直しが始まり、どこかを節目に為替相場反転もありうる。長期的には円高方向でしょうが。