調整給の処理
新しい賃金制度への移行に伴い調整給が発生します。この調整給はその後どう考えればいいでしょうか。
賃金制度の変更により、賃金が急に増えたり、下がったりするということは、好ましくありません。したがって、調整給により移行前の賃金総額と新制度移行後の賃金総額とを同じにします。（調整給を付加する以外の方法もありますが）
問題は、この調整給をどうするかといことですが、調整給の処理については、社内で「公平とは何か」という観点でよく検討し、慎重に対応する必要があります。
・ 既得権益をどこまで認めるか。ずっと調整給をつけるのか、いずれ廃止するのか。
・ 調整給を発生させないために本人はどのような努力をすればよいのか。また、その可能性はあるのか。
・ 廃止の期限はどれくらいにするのか。
・ 徐々に減額するのか、一度の減額するのか
・ 全額廃止するのか、一部残すのか？
金額にもよりますが、目安として、３～５年間で全額廃止するのがよいでしょう。調整給が付く人は年配者が多い場合があるので、その場合は生年までそのまま調整給を残しておくという方法も考えられます。
ただここで注意したいのは、いつまでも、過去の既得権益を引きずっていると、新しい制度がうまく機能しなくなる恐れがあるということです。