退職事由係数

　退職金制度を将来ポイント制等へ移行したいと考えていますが、さしあたって「退職事由係数」を取り入れたいと思っています。退職事由係数について、考え方を教えてください。

　退職事由係数とは、自己都合退職の場合に退職金額を減じるための係数です。通常、定年退職、会社都合退職の場合は１００％とし 自己都合退職の場合は、勤務年数に応じて１００％以下の係数を設定します。

　この自己都合係数の設定の意味は 「退職して欲しくない」という企業からのメッセージになります。仮に、勤続３５年でも係数が６０％くらいだと、退職しにくくなり、仕事はしたくないけれど、今やめると退職金が減るからしょうがなく勤める、ということが発生する恐れがあります。

　会社に入って、勉強中または、そのお返しをしている間は やめて欲しくないが、ある程度会社に貢献したら、やめてもらってもいいですよ、退職金は満額払いますよ、という意味で、勤続２０年～２５年くらいで、１００％に設定するような会社が増えてきています。

　導入に際して、勤続２０年～２５年で１００％であれば、その前にやめなければ不利益になりませんし、勤続２０年未満で退職することを予定して、勤めている人はいないでしょうから、社員によく説明すれば、理解してくれると思います。自己都合退職でも満額支給する勤続年数を何年にするかが、ひとつのポイントだと思います。 ３０年未満、できれば２０年くらいがよろしいのではないでしょうか。

　ただし、確定拠出型、または前払い型の退職金制度をお考えの場合は、退職事由係数の考え方は適用できません。