2010年07月05日(月)

残業の評価

テーマ:人事評価のルール
 残業が多い社員に対して評価反映することは可能ですか?そもそも残業とは、上司が命じて、あるいは許可してするものですから、残業量が多いからと言って個人評価(低く)には、反映できないと思うのですか?

 そうですね。 残業は36協定の範囲内で 会社の指示により、または、社員が申告して会社が承認にすることにより 行うことになります。
会社が、指示または承認して行った残業に関して、一律的に、評価でマイナス処理することは問題があります。

 ただし、残業そのものではなく、残業に至った過程に対して評価することはできます。
 適正な仕事量で適正なレベルの仕事を与えているにもかかわらず 時間内にできない場合は成績考課(仕事の量または質)でマイナス評価となります。

 一生懸命に仕事せずに、残業になった場合は、情意考課(責任性)でマイナスとなります。
 能力不足で、仕事が遅れたのであれば、能力考課でマイナスになります。

 ただ、仕事量そのものが多い、仕事の難易度が明らかに高い場合は 逆です。そのような困難があっても、残業までして仕事を完了させようとしているわけですから、責任性でプラスの評価になります。
 突発的な会社の事情で残業せざるを得ない場合に、残業して業務を完了してくれた場合は、組織への協力=協調性でプラスの評価になります。

 残業問題は、多くの場合、管理者に問題があります。
・ 残業を野放しにしない(時間管理を行う)
・ 残業が増えないように仕事の分担をうまく行う
・ 仕事を計画的に行うようにする。改善する。

など、管理者が本来やるべき仕事をしないと、残業問題が発生します。

 管理者に、業務の効率化により残業時間をどれだけ低減するかの目標を設定させ 目標が達成できなかったら、管理者の評価を下げるという風にするとよいと思います。
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