人事考課の法的根拠は？

　なぜ人事考課はインセンティブ情報なのか？ 法律があるのかもふくめ人事考課情報の扱い方を知りたい。？

１．人事考課は使用者の人事権に属するもので、人事考課の内容や評価の方法も、通常使用者の裁量に委ねられています。

２．人事考課の適否について法的な問題となるのは、合理性のない男女差別、不当労働行為に該当すると認められるような事例に限られます。

３．人事考課は今まで使用者の主導のもとに行われてきましたが、能力主義や成果主義などの人事制度の新しい動きの中で、考課基準や考課ルールの公開や、考課結果の本人へのﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸが求められるようになってきています。

　人事権について
　使用者は、事業活動を効率的に行うために、その職務遂行能力や適性に応じて、労働者を配置し、さらに労働の能力・意欲・能率を高めて組織を活性化するためのいろいろな施策を行う必要があります。この労働者の配置、異動、人事考課、昇進、昇格、降格、休職、解雇など、企業組織における労働者の地位の変動や処遇に関し、使用者が決定する権限を人事権と呼ぶことがあります。人事権は法的な概念ではなく、労働契約に基づく指揮命令権の一内容ですが、昇格・降格などが使用者の一方的決定ないし裁量に委ねられていることの根拠として用いられます。すなわち、裁量の範囲を逸脱しない限り、その決定の効力は否定されないとされています。