残業割増５０％（労基法改正案）

　先日、新聞（208.8.29毎日新聞）で、　「自民、公明両党は、現行は一律２５％の時間外労働の賃金割増率について、月に６０時間を超える部分は５０％とすることなどで大筋合意した。今度の臨時国会で成立させ、施行は来年１０月となる方向。」と報じていた。

　長時間労働を強いる企業に負担増を求め、労働時間短縮を図るのが狙いで、日本経団連も容認する構えだという。

民主党も、連合が与党案を容認する姿勢であることから賛同するとみられている。