経済産業省は1日、政府の新成長戦略の柱となる「産業構造ビジョン2010」をまとめた。日本経済の再生に向け重点支援すべき戦略分野として、次世代自動車をはじめとする「環境・エネルギー課題解決産業」など五つを設定。2020年に周辺産業への波及効果を含め149兆円の市場と、5分野だけで258万人の国内雇用を新たに生み出すとの目標を打ち出した。
 戦略分野は環境関連産業のほか、(1)原子力発電所や鉄道などのインフラ輸出(2)医療・介護・健康・子育てサービス(3)ファッションやアニメなどの文化産業(4)ロボット、ナノテクなど10の先端産業―を挙げた。これら5分野に予算を重点配分した上、規制緩和、公的機関による投融資、販路開拓支援などを行い、国内だけでなく成長著しい新興国市場でも「稼ぐ力」を育成する。
 また、全産業にまたがる支援策として、企業の国際競争力を高めるため、法人税減税や研究開発支援税制の拡充を提言した。地方経済の活性化に向け、構造改革特区のように地域限定で規制緩和などを特例で認める「戦略拠点」の創設も盛り込んだ。 

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