読売新聞 3月1日(金)11時8分配信
政府は１日午前の閣議で、
社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、
国民全員に番号を割り振る
共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定した。
昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。
政府全体のＩＴ（情報技術）政策を担当する
内閣情報通信政策監を新設する
内閣法改正案も合わせて閣議決定した。
今国会での成立を目指す。
政府は２０１６年１月の
共通番号制度利用開始を予定している。
１５年秋ごろ、
個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。
希望者は「通知カード」と引き換えに、
顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。
マイナンバー法案は昨年２月に国会に提出され、
自民、民主、公明３党が修正協議を進めていた。
今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、
施行１年後をめどに、
情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を
検討することを新たに盛り込んだ。
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