電機大手「パナソニック」(大阪府門真市)が仕入れ価格処理を巡って、大阪国税局から08年3月期までの数年間で計約1億5000万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。同社によると重加算税を含め、約6000万円を追徴課税(更正処分)され、すでに納付したという。

 同社などによると、取引先から部材を仕入れる際、数%の値引きがあったのに、差し引かずに経費計上していた。値引き分は取引先にプールされており、国税局は悪質な隠ぺいに当たると判断したとみられる。同社広報グループは「一部不適切な処理があったので当局の指示に従い、納付した」としている。【稲垣淳】

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