悲報！
ついに、この時が来ました。
「１月国会で共謀罪を提出へ」12/30 NHK
とうとう日本人の皆頃しが確定です。
大至急、海外移住の準備を始めて下さい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿去年の2/8の記事です。
共謀罪とは？
通行人が大声で「万引きー！」と言えば、
聞こえた貴方まで逮捕される法律です。
自民党の日本滅亡プランの中で、
これも３本の指に入る悪法ですが、自民党の目的が
「日本滅亡」と「日本人の皆殺し」だと知っていれば、
共謀罪が出て来るのも当然の流れです。
＝進捗＝
自民党：谷垣氏「共謀罪が再び浮上」2015.11.17
自民党：高村氏「共謀罪の法整備を」2015.11.17
選挙前は避けて、7月選挙の後で提出か？2015.11.22
１月の国会で共謀罪を提出2016.12.30
＝識者の声＝
「万引きなどの軽犯罪でも対象」ニュースソクラ
「共謀罪は自民党の火事場泥棒」日刊ゲンダイ
「共謀罪は危険すぎる」Litera
「トイレの落書きでも逮捕」Litera
法務省「目くばせ・瞬きだけで共謀は成立」＝逮捕。
刑法学者・内田博文氏「友達に相談する行為も罪になる」
東京新聞 「相談したら逮捕される」
朝日新聞「対象犯罪は６２６種も。何でも逮捕できる」
一般人は対象外→ 「政府批判した人は一般人じゃない」
youtube：青木理氏が動画で解説。
IWJ「共謀罪アーカイブ」
＝問題点＝
話を（聞いた／聞こえた）ことが罪と断定される。
芋づる式に逮捕できるから通行人も含まれる。
聞こえただけで逮捕だから、悪意のある人が
貴方の目前でわざと一言言っただけで、
貴方を通報して、貴方を逮捕させる事が出来ます。
これが緊急事態条項の最中なら、その場で処刑です。
こんな法律が、日本に必要ですか？
今回も必要性なんて１％もないのに、ただただ
日本人皆殺しのために自民党が提出している法案です。
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| 今回のシリーズNAVI ▼安倍政権の日本滅亡計画 ▼可決間際のヤバイ法 └改憲…緊急事態条項 └盗聴法…国民の発言禁止法 └共謀罪…他人の発言で逮捕 └TPP…米国の奴隷化 └マイナンバー…財産没収 └資産課税…国民の貯金を０に └老人を殺して資産強奪法 └安保＝戦争 ※アベノ目的＝国民９割り虐殺 ※ユダヤの目的＝日本滅亡 |
「敵の力量」と「今回の新技」を格闘家が分析すると、
こう言う使い方を、自民党はする気でいるのでしょう。
１、警官に「合法的な冤罪」を演出させて→ 処刑を許す。
２、住宅地で創価学会員に「合法的な冤罪」→ 通報→ 処刑。
細かい手口を挙げればきりがないですが、
米政府の命令＝自民党の目的は「人口1/10化」なので
日本人９割を殺すためには、共謀罪は非常に便利です。
●自民党が、自分の部下「警察」と「在日」に言わせる、
●公明党が自分の部下「創価学会員」に、
言葉を喋らせるだけで、国民を次々始末できるのです。
もう一度言いますが、共謀罪とは？
教室で誰かが「万引き」と言えばクラスメイト全員が逮捕。
街で「万引き」と言う声が聞こえた通行人は全員逮捕です。
在日が「おれ覚醒剤やろうかな」と言えば、貴方も逮捕。
創価学会員が住宅地で大声で「万引きー！」と叫べば、
聞こえた家庭は10軒～20軒まるごと逮捕です。
2017年秋～2018年春には、
憲法改正＝緊急事態条項も成立しているから、
住宅地に駆けつけた警官は、貴方を射殺しても合法です。
2016.5～盗聴法も成立しているから、
理不尽な処刑をネットに書いても、政府に消されます。
ネットが使えない我々国民が気付かない内に、
ご近所は９割りが頃さていて、
日本の人口は、１千万人に減っているでしょう。
だから私が何度も力説している通り、住宅地から
「公明党の部下＝創価信者」を一掃しておくことです。
自由な今の内なら、間に合います。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿後日追加3/26
産経新聞「共謀罪の名称を、組織犯罪処罰法と変更」
これは嘘です。
共謀罪に批判が殺到し過ぎて自民党が表現を緩和し、
軽犯罪にも適用と言う部分を（今だけ）削除して
テロ犯罪だけに限定すると言う記事です。
そもそも軽犯罪にも適用する事が、当初の文面であり、
自民党の目的です。
法案は（小さく通して）後で大きく育てるもの。
今回のNHKも「テロに限定した共謀」と世論を
騙しているに過ぎず、実際の原案は「軽犯罪にも適用」です。
必ずです。
通行人の大声で、貴方も逮捕される。
それが共謀罪です。
住宅地で創価信者が叫べば、聞こえた家庭は全員逮捕。
他人の行動で逮捕される法律で、貴方はどう守れますか？
だから私が再三言う通り、もう海外移住以外ないのです。
この共謀罪が１月国会に提出されたら、
大至急、海外に逃げて下さい。
参照：「虐殺前の亡命先、世界195カ国を比較」