【話題】 給料は大企業並み！ 地方公務員よ、市民の給料を知っているのか！ 阿久根市民の平均年収200万円未満、市役所職員700万円超！
新着レス 2011/01/19(水) 22:07
1 名前： 影の軍団ρ ★ 投稿日： 2011/01/19(水) 20:54:12 ID:???0
なぜ自治体職員は景気に無関心なのか
ただし、首長や自治体の職員はこの数字はあまり気にしていません。というよりも、 企業で働いている人と比べると、景気の変動や先行きの見通しにあまり関心を持たない人が多いようす。
多くの自治体の首長は、この市民の給与額の推移にもっと関心を持つべきだと思います。 福祉も教育も、まずは暮らしが安定してこそ成り立ちます。失業者の数字と毎月の給料の数字が、 政治家にとってはとても大事な数字のはずです。
自治体の職員にしても、景気の動きや民間企業の給与の動きを気にするのは、 予算担当の職員と産業振興の担当職員、そして生活保護担当の職員くらいでしょうか。
本当は、住民の生活に直結する数字なので、この数字が前年度と比べて伸びているのかどうか、 その地域のGDPがどうなっているのかを気にしなくてはならないと思うのですが。
なぜ景気の動きをあまり気にしないかというと、まず、不況でも自治体が「倒産」することはなく、 公務員の給料が遅れたり不払いになることなどないからです。
それに加えて、自治体職員の給料が、民間の給料や景気の変動に大きく連動していません。厚生労働省が発表する毎月勤労統計調査の給与総額は、従業員が「5人以上」の事業所を対象にしています。
一方、自治体職員の場合は、国家公務員にならって、従業員数が「50人以上」の企業の給料のデータを参考にして 決めていくことになっています。比較的規模の大きな企業の給与を比較の対象としているのです。
しかし、事業所の中で50人以上の企業が占める割合は、全国平均で3％程度にすぎません。 この割合は、地方に行けば行くほど小さくなります。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5266?page=2
人口が約80万人の佐賀県の場合、佐賀県庁の職員数（約1万4000人）に匹敵するような 規模の企業はありません。佐賀県庁の次に規模が大きいのが佐賀大学、そして佐賀市役所と続きます。 ほとんどの企業は、従業員が50人に達しない規模なのです。
また、福岡県に本社を置く大きな企業には、九州電力（約1万2600人）、JR九州（約8600人）などがありますが、 50人未満の中小の企業の割合が多いことに変わりはありません。
地方の小規模の自治体に行くと、50人以上の会社の割合はどんどん少なくなりますので、 ますます自治体職員と民間企業の給与の差が開きます。
「ブログ市長 VS 議会」の対立で有名な阿久根市のように、市民の年収の平均が 200万円未満なのに、阿久根市役所の職員の平均年収が700万円を超えるようなことになります 阿久根市は職員給与の詳細を発表していますので、関心のある方はどうぞ）。
http://www.city.akune.kagoshima.jp/sisei/syokuin_h19.pdf
そして、自治体の職員が景気に関心を払わないもう1つの理由があります。政府の収入は、法人税や所得税など景気の変動に直結する税金が中心となっていますが、市町村の収入は、 景気の動向にあまり左右されない性格の税金が中心となっている、ということです。
市町村の主な収入は「固定資産税」と「住民税」、そして国からの「地方交付税」と「補助金」です。
まず、固定資産税はあまり変動しない仕組みになっています。地価が下がっていたり、建物が古くなっていたりするのに、 固定資産税がなかなか下がらないことに疑問を持っていらっしゃる方も多いと思います。
しかし、例えば建物への固定資産税は、マンションが空き部屋だらけになったり、 建築年数がかなり経ったとしても、評価額がほとんど変化しない仕組みになっているのです。 また、国からの地方交付税交付金は、政治的配慮もあり、急激に減るようなことのない仕組みになっています。
このように仕組みとして、自治体職員が景気の変動や民間の給料の動きに「鈍感」になるようになっているのです。 ですから、景気対策などにしても、どうしても動きが遅くなります。
市町村合併を繰り返した結果、地方自治体の規模は大きくなりました。
しかし、職員数が増えたからといって、社員の多い大企業にならって公務員の給料を決めてよいものかどうか。
社員数が少ない会社の給与を、公務員の給与にも反映させる時期が来ているのではないでしょうか。
9 名前： 名無しさん＠十一周年 投稿日： 2011/01/19(水) 20:56:48 ID:JO8pZjFJ0
地方公務員最強！
３年ごとに新車に買い替えてるぜ！
同級生が。
18 名前： 名無しさん＠十一周年 [sage] 投稿日： 2011/01/19(水) 20:59:27 ID:2wrGpFNC0
地方公務員なんてマニュアルどおりに仕事をするだけなんだから
上位の役職を持つ人以外は給料大していらないだろ
19 名前： 名無しさん＠十一周年 投稿日： 2011/01/19(水) 20:59:56 ID:4/Zu5keo0
公務員の給料は下げるのが正しいと思うけどな
財政を見る限り
問題なのは、それをできる政党がないってことだよな
民主党はがんばれよ
20 名前： 名無しさん＠十一周年 投稿日： 2011/01/19(水) 20:59:57 ID:+ejY+mlB0
公務員の年収が高すぎだわな
24 名前： 名無しさん＠十一周年 投稿日： 2011/01/19(水) 21:00:16 ID:65fh+32f0
日本政府は赤字国債を増額発行したり増税したり国民に負担を増やす前に必ずやらなければならないことがある。公約に従って公務員の人件費を２割削減しなさい。
これはマニュフェストの大きな柱であり、多くの有権者がこの公約を信じて民主党に投票した。下の資料を見てもわかるように世界的に見ても日本の公務員の給与は飛びぬけて高い。
民間企業がグローバル化で人件費削減を行っているにもかかわらず、公務員の給与は高止まりしたままであり、国の歳入面から換算しても本来ならば４割～５割の給与カットをするべきである。
民主党に期待して投票した国民のためにも必ず年度内に公務員の大幅な人件費削減に道筋をつけ、実行してもらいたい。国民は民主党を信じている。絶対に裏切らないでいただきたい。
※参考資料※（為替レート1ドル≒120円、1ユーロ≒150円）
国民平均年収 公務員平均年収 年収倍率（公務員／国民） 国家予算（税収）２００６年
日本 430万円 743万円（地方） 1.73 ７９兆円(税収４９兆円)
663万円（国家） 1.54
フランス 350万円 310万円 0.89 ４７兆円(税収３９兆円)
アメリカ 495万円 340万円 0.69 ２９８兆円（税収２５１兆円）
ドイツ 355万円 350万円？ 1.0？ ４１兆円(税収３５兆円)
イギリス 410万円 410万円 1.0 ７０兆円(税収６２兆円)
284 名前： 名無しさん＠十一周年 投稿日： 2011/01/19(水) 21:43:53 ID:vf2x8yOI0
これが日本の縮図なんだろうな。名古屋見てると選挙管理委員会もあやしいし。
大暴動でも起こすかｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ