「海の日」に初秋のような風が吹く、7月下旬。

今日の日常の風景が、来年・再来年も当たり前のように続くことなく、ある日突然終わりを迎えるとしたら、皆さんは今この瞬間をどのように過ごされるでしょうか?

日本は、再来年まで持つかも解からない財政運営を続けています。

月収48万円のお父さんが、毎月44万円も借金して、毎月92万円も使うような生活を続けていたら、そんな家は破産してもおかしくないと思わないでしょうか。それが日本財政の現状です。

新しい産業も雇用も創出できず、ニート、フリーター、無職の人が増え続ければ、社会的なコスト(生活保護費、年金など社会福祉費)は増加し、国家の税収は減ってゆきます。少子高齢化を背景に労働人口は6,241万人まで減り、総人口に占める割合は48.7%と、ついに5割を切りました。

20,30代の働き盛り250万人が2010年に職を失っています。

復興財源として、2011-15年に3兆円の歳出削減と10兆円の増税が予定されていますが、官僚の責任 (古賀 茂明)で示唆されているように、この震災を「絶好の増税チャンス」と捉えている官僚に、そう易々と世論が騙されるでしょうか。

日本がその背中を追いかけていたはずの米国は、国家として法律が許す上限まで借金を重ねてしまい『これ以上借金してはいけない』という法律を変えるか否かで揉めています。

米国の債務残高は、すでに法廷債務上限の14兆2,900億ドル(約1,130兆円)に達しており、このままゆけば 8月2日から米国債の発行はできなくなり、デフォルト(債務不履行)に陥る可能性が高まっています。

もし米国が債務不履行に陥り、ギリシャのように財政破綻をしたら、世界はどのように変化してゆくのでしょうか?リーマン・ブラザーズの破綻を機に生じた世界金融危機を考えれば、米国の破綻が世界に与える影響はどれほどの規模になるのでしょうか?

その変化の過程において、1,000兆円を超える借金を有する日本が決して同じ轍を踏まないと言い切れる保証など、どこにもありません。

仮に米国が破たんしたら、日本のみならず、PIIGSと呼ばれるポルトガル、イタリア、、アイルランド、ギリシャ、スペインの財政不安にも飛び火して、世界同時多発的にドル、円、ユーロの通貨としての価値(信用)が暴落し始め、世界経済が修羅場と化すのは想像に難くありません。

そのとき、人はどのような行動を始めるのでしょうか。

想像がつきますか?あと2年で日本という国さえ亡くなる可能性を。