昨日は、民主党 東日本大震災復旧・復興検討委員会 復興ビジョンチームの会合にソフトバンクの孫正義社長をお呼びしてお話を伺いました。
独創的な考えをお持ちの、日本を代表する実業家が、今後の東日本の復興ビジョンを示すだけに、多くの議員が詰めかけて孫社長の話に耳を傾けました。
「ソーラーベルト構想」の話では被災地出身の議員も大きくうなずき、会終了後も「あれは、いいよ。」と何度も言われておりました。今年中に私費を投じて「自然エネルギー」の財団を設立する予定など、これまでの日本になかなかいないタイプの実業家だと改めて思いました。（個人的には私の応援する福岡ソフトバンクホークスのオーナーとの印象も強かったが。）
話の中で、孫社長も指摘しておりましたが、国際的風評被害対策を我が国は急いでやらねばなりません。日本は放射線量の計測を独自の調査方法で行っているわけですが、IAEAの調査方法とは乖離があります。それゆえに、国際社会は日本に疑いを持っているのも事実であるわけでありますが、国際社会にも納得してもらえるよう、国際ルールにのっとた調査法も行い、情報を開示していく必要性はあると思います。それで、国際的な信用を取り戻していかねばなりません。
これまでの政府の対応は、個人的には評価できる部分と評価できない部分があると思います。多くの方は放射性物質による被曝を心配されていますが、今回の事故では一般の方が外部被曝する可能性は極めて低いわけです。それは、放射性物質の量も低く、また万が一に備えて２０Km圏内の人々を避難させているからです。
一番注意を払わなければならないのは内部被曝ですが、今回の事故では極めて高い基準値を設け、しっかりとしたモニタリングを行い、食物の出荷制限や摂取制限まで行っております。これらは、内部被曝を避ける為にも正しい方法であり、このように対応している事は評価できると思います。こうした対策をしっかりと続ければ、一般の方に放射性物質による影響が出ることは極めて低いわけです。
しかし、一連の政府の対応で評価できないのは、説明が極めて分かりずらく、そして、対応がコロコロ変わり、事態が深刻になってきているような印象を住民や国民に与え、混乱に拍車をかけてしまってる事です。
だからこそ、孫社長の指摘するように、政府は疑念を抱かれないように、全ての情報を開示し、分かりやすい説明や対応を取る事が求められます。