制度発足10年にしても、
法定後見利用件数が17万件だという。

高齢者福祉を支える車の両輪とされる
介護保険サービス受給者が380万人に達することを
思えば比較にならない。

私も(名前だけでも)相談員になっている市民後見npo法人の代表は、
法律家に頼りすぎな「司法サービス」の限界を
常に訴えている。

司法書士会の「成年後見リーガルサポート」や弁護士等の
司法関係者による先駆的な取り組みは評価しつつ、
今後の拠点作りに支援を求めている。

成年後見制度の利用対象である認知症高齢者数が
170万人というデータから予測すれば、
もっと身近で
より理解度を増す努力が今後必要であることは間違いのないこと。

理念(講演)と現場(後見人)をよりマッチさせるべく
彼は今日も走る。

身近な成年後見制度-老後の財産管理はどうしますか?/身近な成年後見制度研究会

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