フェラーリ・フェスティバル・ジャパン2010 レポート（Business Media 誠）

　フェラーリ・ジャパンは5月29日、30日の2日間、富士スピードウェイにおいてフェラーリオーナーを対象としたイベント「フェラーリ・フェスティバル・ジャパン2010」を開催した。

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　フェラーリ・フェスティバル・ジャパンは、アジアを代表するオーナーズイベントだ。2日間合わせ、600台余りの跳ね馬たちが富士スピードウェイを埋め尽くした。

　2010年のフェラーリ・フェスティバル・ジャパンでは、V8ミッドシップの「458イタリア」、そして限定モデル「599GTO」という2台のニューモデルの日本初公開が行われたほか、貴重なクラシックフェラーリ、そして国内ディーラーによる現行全モデルの展示などによって会場が華やかに彩られた。

　世界的にも有名な富士スピードウェイを舞台とする同イベントのメインは、やはりサーキットイベントだ。中でも最も注目を浴びたのが、F1マシン、FXX、そして2009年の同フェスティバルで国内初披露が行なわれた599XXによるデモンストレーションラン。

　サーキットを走るためだけに生み出された3種のマシンの走行シーン、そして珠玉のフェラーリエンジンが奏でる美しくも獰猛（どうもう）なエキゾーストノートは、会場に訪れたすべてのフェラーリ愛好家たちを魅了していた。そのほかにもエキシビジョンレース「フェラーリトロフィー」や一般フェラーリオーナー体験型走行の「スポーツラン」「アクティビティラン」などが実施された。

　フェラーリ・フェスティバル・ジャパン2010の開催にあたりフェラーリ・ジャパン プレジデント＆CEOのエドウィン・フェネック氏は「フェラーリのレーシングスピリットを存分に味わっていただけるイベントでありますが、それだけがフェスティバルの楽しみではありません。フェラーリのライフスタイルそのものを感じていただくことができるでしょう」と語ったが、まさにその言葉どおりフェラーリのDNAを存分に味わうことのできるイベントとなった。

　待望の新型V8ミッドシップ「458イタリア」の導入はもちろんだが、小雨が降りしきる悪天候にも関わらず大変な活気を見せた同イベントの様子を見れば、昨年に引き続き今年も国内フェラーリ市場の活況が予想される。【日岐まほろ，エキサイトイズム】

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初の医師不足実態調査の内容が判明―厚労省（医療介護ＣＢニュース）

　全国的な医師不足の実態を把握するため、厚生労働省が初めて行う調査の具体的な内容が明らかになった。

　調査は病床数に関係なく行われ、全国の医療機関10358施設(病床を有しない分娩取り扱い施設も含む)が対象。調査項目は大きく3つに分かれており、「必要医師数」「勤務形態」「分娩取り扱い医師」となっている。
　このうち「必要医師数」の項目では、地域医療において各施設が担うべき診療機能を維持するために確保しなければならない医師数を前提とした上で、調査時点で求人しているにもかかわらず充足していない「必要求人医師数」と、求人していない「必要非求人医師数」を調べる。
　「勤務形態」では、各医療機関が雇用している医師について、正規雇用、短時間正規雇用、非常勤の別にそれぞれの人数を、「分娩取り扱い医師」では、医師の総数のほか、正規雇用の医師総数と、それぞれの中に占める女性医師数などを問う内容になっている。

　厚労省では医療再生計画の一環として、地域医療再生交付金2350億円を予算に計上。5年計画で医療再生に向けた医師の養成や人材確保を進めるため、すべての都道府県に50億円を交付することになっている。しかし、これまで医師不足をめぐってどのような現状にあるのかを体系立てて調査した事例は、都道府県単位で独自に調査した数例があるのみで、各自治体が抱えている課題などが具体的に明らかになっていないのが実情だという。
　同省では、すべての病院を対象に統一したフォーマットで調査することで、隣接する自治体同士での比較など、同一項目について横断的に分析することができるのがこの調査の特長としている。また自由記載欄を設け、医師を求人しなければならなくなった理由や医師が充足しない背景などを記述してもらうことで、医師不足に至る理由や地域が抱える課題を具体的に把握・分析したい考えだ。
　同省では、来週にも都道府県の関係部署を通じて全国の医療機関に調査票を配布することになっており、9月をめどに結果の概要を公表する方針。最終的な結果の取りまとめは年末ごろを見込んでいる。


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泉南アスベスト判決 国の不作為責任を断罪（産経新聞）

　「国が権限を行使しなかったため、石綿粉塵（ふんじん）の抑制が進まず被害の拡大を招いた」。１９日の大阪地裁判決は、国の不作為責任を明確に認め、無策ぶりを断罪した。

　認められた賠償額は従来の基準よりも高く、石綿による健康被害の大きさと国の責任の重さを示すものだ。国民の生命・健康を守る責任を国に再認識させたといえる。

　しかし、工場労働者とその家族や近隣住民とを“救済のふるい”にかけ、労働者以外の暴露を認めなかったことには不足感が否めない。泉南地域ではかつて、零細工場が密集した「石綿村」と呼ばれる地区があり、工場から石綿粉塵が大量に吐き出されていたことを考えると、近隣住民を「公害被害者」と言っても過言ではない。

　また、原告の大半は高齢で、提訴後に亡くなった人も３人いる。石綿の潜伏期間は１５～５０年と長期に及び、今後さらに被害が拡大することも予想される。

　こうした現状を考慮すると、国は司法判断を受け入れて率直に責任を認め、アスベスト救済新法の改正を行うなど幅広い救済策を急ぐべきだ。（梶原紀尚）

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