（いすけ屋）
安倍晋三内閣の支持率が各社とも大幅に下がっている。ほんとに加計学園問題の対応が影響しているとすれば、日本人の民度がここまで落ちたかと驚いている。勝谷誠彦兵庫県知事候補に言わせれば＜「民意」が「メディア」にどんなに影響されているかを痛感している。切なくなるほど、良民常民のみなさんは「ウブ」なのである＞。今彼は選挙運動中であるから、非常に気を使った表現だが、ウブと言うのは「未成熟のバカ」ということだ。小生も同感である。
沖縄の２大新聞が沖縄県に与えた影響と、日本の大手新聞が日本国民に与えた影響は類似性がある。情報がまっすぐ伝わらず、歪められているのに、うぶな人はそのまま信じる。産経を除く日本のメディアはすべて反安倍だから、思考力のない人は皆祖のように靡くのだ。「切なくなるほど」は言い得て妙だ。いまだにこの程度の民度であるならば、例えば韓国に対して偉そうなことは言えないだろう。
加計学園の政府の対応など、どうでもよい。共謀罪の対応は野党が自ら招いたもので、与党のせいではない。安倍政権の評価は、まだ不満足であるが、政府が閣議決定した「骨太方針」から消費税の引き上げに関する言及が消えた。「骨太２０１７」では、「『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針の下、引き続き、６００兆円経済の実現と２０２０年度（平成３２年度）の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す」とされ、消費税増税については書かれていないのだ。
つまり、橋本政権以来２０年以上も自民党政権は財政のPBバランスに固執し、増税および緊縮財政一筋にやってきた。結果はご存じの通り。これが財務省方針だった。安倍政権は、消費税10％への増税を引き延ばし６００兆円経済の実現、つまり経済成長を目指している。理論的には財政再建目標は、債務から資産を差し引いた「ネット債務残高対ＧＤＰ」比を低位に保つことが重要で、現状において、ネット債務残高対ＧＤＰはほぼゼロであるので、そもそも財政を気にする必要がない。財務省が言う、「一人当たり800万円の借金がある」とかいうまやかしに騙されてはいけないし、安倍政権はそれを理解している。
この高度な政策を持つ安倍政権を支持しないとなると、またまた民主党政権のような超緊縮財政政権に戻したいのかと思ってしまう。安全保障においても、これまでの自民党政権では誰も出来なかった集団的自衛権の行使（一部だが）も可能になり、米軍とのつながりはより強固になった。従軍慰安婦問題もキリをつけたし、韓国に強行対応もできるようになった。中国に対してはまだまだ弱気であるが、これは憲法を改正してからでないと、自衛隊員を危険にさらすことになるから、控えているのだろう。
今度の調査で、民進党やその他の野党の支持率がそのままなのは、固定票があるからだろう。ということは、浮動票が動いただけで、彼等はいずれ戻ってくる。民進党に彼等を引き寄せる魅力は何もないからだ。
参照（ちょっと覗いてみてネ）
http://takedanet.com/archives/1066526462.html
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】
安倍晋三内閣の支持率、８・５ポイント減の４７・６％ 加計学園の対応が影響か
2017.6.19 11:33更新
http://www.sankei.com/politics/news/170619/plt1706190010-n1.html
内閣支持率４９％、１２ポイント減…読売調査
2017年06月19日 07時22分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170618-OYT1T50095.html?from=ytop_main3
毎日新聞調査
内閣支持３６％ 前回から１０ポイント下落
毎日新聞2017年6月18日 22時34分
https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/012000c
安倍内閣支持率、４１％に下落 朝日新聞世論調査
2017年6月19日00時53分
http://digital.asahi.com/articles/ASK6L7DG7K6LUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n04