いすけ屋のブログ

昭和20年終戦生まれのじじいのボヤキ

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(いすけ屋)

 

 「美人薄命」というのは、真の美人には当てはまるようだ。

 まさかとは思ったが、本当だった。

 小林麻央様、心よりご冥福をお祈り申し上げます。

 

 それに引き換え森友学園と加計学園問題。どうでもよい事なんだけど、籠池・前川、この二人の最後のあがきがみっともない。また、いまだにこんなネタを取り上げるマスコミのレベルの低さも、いまに始まったことではないが、嘆かわしい限りだ。特に前川なんて、文科省は総理大臣より偉いと勘違いしているようだが、たとえ事務次官でも当選一回の国会議員より、立場は下である。議会が決めたことを君たちはただ従うだけだ。君たちは国民に選ばれた人間ではない。「何月何日までに上げろ」と言われても、こんなもの業務命令の一環でしかない。

 

 頼むから、お二人のその醜い顔を世間に出すのは止めてくれ。お二人共、犯罪人なんだから、自重するのが当たり前だろう。

 

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『新しい歴史教科書』(新版・中学社会)(自由社)

英訳シリーズ その4-第2章「中世の日本―鎌倉・室町時代」

第1節~第3節

 

 『新しい歴史教科書』英訳シリーズのそ43―第2章「中世の日本」、第1節~第3節をお届けします。

 

第1節:武家政治の始まり

    ㉑平氏の繁栄と滅亡

    ㉒鎌倉幕府の武家政治 

     *征夷大将軍・幕府、御成敗式目

     *武士の起こりと鎌倉幕府

    ㉓元寇

     *元寇と朝鮮半島

     *日本人の名字の由来 

 第2節:武家政治の展開      

    ㉔建武の新政と南北朝時代      

    ㉕室町幕府と守護大名  

    ㉖日明貿易と朝鮮・琉球

    ㉗応仁の乱と下克上   

 第3節:中世の社会と文化

    ㉘中世の都市と農村の変化 

    ㉙鎌倉文化    

    ㉚室町文化

     *一揆と合議の伝統 

    ・第2章のまとめ 中世とはどんな時代か

    ・歴史豆辞典(第2章のまとめ)

                    

   対訳版:http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%202%20Section%201-3.pdf

 

 

平成29年6月23日 「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

http://hassin.org/

 

 

New History Textbook for Middle School Students

Series No. 4, Chapter 2: Medieval Japan

- The Kamakura and Muromchi period -

Sections 13

  

Series No. 4 contains Chapter 2, Sections 13.

  

 Chapter 2, Section 1: The start of samurai rule

    Topic 21 - The rise and fall of the Taira clan

       What events brought about the triumph and the collapse of the Taira clan?

    Topic 22 - The samurai government of the Kamakura shogunate

       What were the distinguishing characteristics of the Kamakura shogunate, Japan's first samurai government?

    Topic 23 – The Mongol Invasions of Japan

       Why was Japan able to repulse the Mongol Invasions?

 Chapter 2, Section 2: The evolution of samurai rule

Topic 24 – The Kemmu Restoration and the Northern and Southern Courts period

Why did the Kemmu Restoration prove to be so short-lived?

    Topic 25 – The Muromachi shogunate and the protector-daimyo The Taiho Code and Heijo-kyo

       What were the distinguishing characteristics of the Muromachi shogunate as a samurai government?

Topic 26Sino-Japanese commerce, Korea, and Ryukyu

       Why did the tally trade begin and how did East Asian commercial networks develop?

Topic 27 The Onin War and gekokujo

How was Japanese society changed by the Onin War?

  Chapter 1, Section 3: Medieval society and culture

Topic 28The transformation of medieval cities and villages

       How did life in Japan's cities and rural villages change during the medieval period?

Topic 29Kamakura culture

       What were the distinguishing characteristics of the culture of the Kamakura period?

    Topic 30Muromachi culture

What were the distinguishing characteristics of the culture of the Muromachi period?

CHAPTER 2 SUMMARY: SUMMING UP THE ANCIENT PERIOD

 

  URL: http://www.sdh-fact.com/book-article/985/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL02_2/Chapter%202%20Section%201-3.pdf

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com/

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

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時系列で分かる「加計問題」真相 決着後に作成した「ご意向」文書、「広域的に」の解釈も大間違い
2017.6.22
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170622/soc1706220005-n1.html

 

 加計学園をめぐる「文書」について、文部科学省の再調査と内閣府の調査結果が公表されたが、野党やマスコミは「いまだに真相が明らかになっていない」という。しかし、時系列を追えば真相は分かる。

 

 2015年6月30日、閣議決定で獣医学部新設「4条件」が決まる。閣議決定では16年3月末までに文科省は需要見通しを出すように求められていた。しかし、それができず文科省の負けになった。「泣きの延長」となった16年9月16日の時点でも見通しを出せず完敗。ここまでが課長レベルでの交渉だ。

 

 その勝負がついた後に、「文科省文書」が書かれている。文科省が部内向けに言い訳しているにすぎないものであることは明らかだろう。

 

 前川喜平・前文科事務次官は、そのようないい加減な文科省文書を、よく「本物だ」などと取り上げたものだ。前川氏の記者会見にも間違いが多かった。「行政がゆがめられた」というが、文科省のゆがんだ行政が、内閣府に正されただけである。

 

 課長レベル交渉で決着がついている以上、「総理の意向」が働くことなどありえない。文科省の文書にある「総理の意向」という文言については、文科省側のでっち上げ・口実の可能性さえある。

 

 文科省の文書再調査では、獣医学部の新設について「広域的に」と書き加えた文書が出てきた。「広域的に存在しない地域に限り、獣医学部の新設を認める」という意味のもので、この文言が入ったことで、大阪府内の大学に獣医師養成課程がある京都産業大は新設を諦めざるを得なかった、と解説するメディアがあった。

 

 文科省の再調査では、この文言を書き加えるよう指示したのは萩生田光一・官房副長官とされていたが、実際には山本幸三・地方創生相の指示であることがのちに明らかになった。

 

 これについてマスコミの多くは、「辞任するクビを差し替えた」と捉えたようだ。つまり、萩生田氏を守るために、責任を山本氏に押し付けようとしている、ということなのだろうが、まさにこれこそ「読めていない」のだ。

 

 もともとは「萩生田氏が『広域的に』という文言を加えるように指示している」というメールを、内閣府の職員が文科省側に送ったということだが、これは内閣府の人が単に指示の主体を間違えただけである。

 

 それに、前述のとおり、一部マスコミは「広域的に」の文言が加わったことで、事実上、京産大が排除されたと解説していたが、これは間違いだ。

 

 地方行政をやっている者なら知っているはずだが、「広域的に」とは、複数の市町村に、という意味合いである。その意味であれば、京産大は申請可能だったのだ。しかし、獣医系団体からの政治力学が働いたため、1校しか新設できなくなってしまったし、加計の方が申請が先だったので、そうした事情を知っている京産大はそんな無粋なことをやらなかっただけだ。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

 

 

 

(いすけ屋)

 

 これでも、民進党は閉会後の国会を開こうとするのか。官邸は、この事実をもとより熟知しているから野党の要求に応じるはずがない。そんなことすれば、1日6億円強の税金が無駄に使われることになる。「いい加減、恥を知れ!」とは、野党諸君及びマスメディアに言いたい。

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【森友学園問題】
籠池泰典氏が安倍晋三首相の私邸前に現れる 「寄付金」返す目的か
2017.6.22 06:40更新
http://www.sankei.com/affairs/news/170622/afr1706220004-n1.html

 

 補助金適正化法違反の疑いなどで大阪地検特捜部の家宅捜索を受けた学校法人「森友学園」の籠池泰典前理事長(64)が21日夜、東京都内の安倍晋三首相の私邸前に現れた。籠池氏は、昭恵首相夫人から寄付金100万円を受け取ったと主張しており、関係者によると、返還するための訪問とみられるが、夫人らには面会できず、そのまま立ち去ったという。

 

 籠池氏は今年3月、参院予算委員会の証人喚問で、平成27年9月に昭恵夫人から100万円の寄付を受け取ったと証言していた。首相は、この証言を否定している。

 

 

 

 

(いすけ屋)

 

 この人、よっぽど世間のさらし者になるのが好きらしい。<21日夜、東京都内の安倍晋三首相の私邸前に現れた>と言っても、事前に各社に連絡してあったから報道陣がいたわけで、取材に走った報道陣も大変な商売だなと同情する。案の定、受け取った100万円を返しに来たと言って、100万円の札束を見せていたが、それが安物ドラマなどで使う偽札束だ。上と下の両端は本物の1万円札だが、間はただの紙切れ。多分、コピー用紙を1万円札の大きさに切ったものだ。これでは、誰が見ても偽札束とわかる。間の色が真っ白なんだもん。

 

 そんな赤恥をかいてまでも、報道陣の前に現れたのは、安倍首相の私邸と言えば、今の報道人なら飛びつくだろうと踏んだからだ。そして見事に報道陣は引っかかった。そしてこれがニュースとなって、テレビでも流れたから、この人の目的の全部は果たされただろう。それにしても、そうと分かっていても飛び出さねばならない記者諸君、ご同情申し上げる。

 

 

 

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【加計学園問題】
民進・蓮舫代表が街頭演説「なぜ国会開かないのか」 安倍政権の対応を批判
2017.6.21 16:43更新
http://www.sankei.com/politics/news/170621/plt1706210024-n1.html

 

 民進党の蓮舫代表は21日、東京・有楽町で街頭演説を行い、学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる安倍晋三政権の対応を批判した。通常国会は18日で閉会したが疑惑追及を止めない姿勢をアピールし、東京都議選(23日告示、7月2日投開票)への弾みとする狙いもありそうだ。

 

 蓮舫氏は降りしきる雨の中、「国会で論戦する場所がないから、こうして街に出て、直接みなさまに訴えている」と絶叫した。

 

 さらに、安倍首相が19日の記者会見で「指摘があれば政府としてその都度、真摯(しんし)に説明責任を果たす」と述べたことを「立派な態度だ」と皮肉った。そのうえで「新しい文書が出て萩生田光一官房副長官の関与も明らかになった。『じゃあ、国会を開こう』とお願いしたら、自民党の答えは『開かない』。首相が言っていることと、国会でやっていることがまったく違う」と批判した。

 

 

 

(いすけ屋)

 

 民主党政権時には、あれもこれも無駄な経費として切りまくっていた仕分け姉さんが、国会を開けと言っている。その内容が、加計学園の続きだそうな。こんなもの、いろいろ出てきても、これらは文科省内部の反抗によるものだ。一般会社ならとうにクビになっている。でも公務員は何故か許される。だから公務員(中央官僚)は性質が悪くなるのだ。

 

 昨年の国会経費を開催日で割ると、国会経費は1日につき6億3333万円かかっている。たったの1日で6億強の経費がかかるのに、加計学園問題は、それに値する問題か?今国会で相当な無駄遣いをしておきながら、さらに無駄遣いを重ねようとする態度は、とても国民目線とは思えない。

 

 先ほど、文科省不要論を上げたが、こうなると民進党不要論も必要になってくる。もう森友・加計学園で世間を煩わすのは止めてもらいたい。そして仕分け姉さんは、二重国籍を解消して、いい加減に引っ込みなさい!

 

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(いすけ屋)

 

 教育がこの体たらくだから、国民の民度が低いのも頷ける。文科省は、初めから狙っていたのではないか。というより、チャイナ・スクール、コリアン・スクール出身の官僚によって、いまだに歴史の事実が教えられず、中国・韓国に謝罪するのが当然のごとく教えられている。それがようやく門戸が開かれる様になったわけだが、平成32年度以降とは・・・。文科省はどこまで引っ張るつもりなのか。

 

 日本は憲法9条のおかげでこのザマなんだと、はっきり教えてやれば、今後は護憲派なんていなくなる。北朝鮮に同胞が拉致されて何も出来ないのも、北方領土を取られたまんまで何も出来ないのも、竹島を盗られたまんまで何も出来ないのも、尖閣諸島の領海を中国船にうろちょろされても何も出来ないのも、憲法9条の縛りがあるからだ。これでも自主権のある独立国家か?

 

 いっそのこと、文科省なんてない方が日本の教育は上手くいく。例えば、あほな大学を作らなくて済む。あほな大学へ行かなくて済む。あほな大学に行くことは、貴重な4年間を浪費するだけだ。あほな大学を卒業しても使ってくれる企業がないから、大卒フリーターが増えるのだ。その4年間で特殊技術を取得すれば就職に困ることはない。あほ大学は、官僚の天下り受け皿用につくられる。この権限が文科省にあることを、心すべきだ。

 

 

 

「日本船舶拿捕」「韓国が竹島不法占拠」主権侵害の歴史、教科書に明記へ 学習指導要領解説書の全容が判明
2017.6.21
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170621/soc1706210028-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

 

 平成32年度以降に導入される小中学校の学習指導要領解説書の全容が20日、判明した。指導要領で北方領土に加え竹島(島根県隠岐の島町)や尖閣諸島(沖縄県石垣市)が「固有の領土」として明記されたことを踏まえ、領土周辺で日本船舶の拿捕(だほ)や船員の死傷者が出た事件など国家主権が侵害されてきた歴史とも関連付けて理解させることを示した。

 

 解説書は、指導要領の内容を具体的に説明するもので、教科書会社の編集指針となるほか、教員が授業を行う手引にもなる。領土事項などの記述が増えたことで、教科書の書きぶりが改善される可能性がある。

 

 文部科学省が3月末に告示した指導要領に伴ってまとめた解説書は、領土教育の記述を増加させたのが特徴。小5の社会科では、北方領土に加え竹島や尖閣諸島について「固有の領土」とした上で、竹島は韓国に不法占拠され、日本が韓国に繰り返し抗議していることなどを明記した。

 

 中学社会の公民的分野では、領土を国家主権と関連付けて理解させるよう明示。渡航や漁業、海洋資源開発などが制限されたり、船舶の拿捕や船員の抑留が行われ、特に死傷者が出るなど不法占拠による主権侵害の実態を示しながら理解を促すよう求めた。

 

 日本の領土をめぐっては、北方領土周辺で平成18年、日本漁船がロシア警備艇に銃撃を受けて拿捕され、乗組員1人が死亡する事件が発生。竹島でも過去に韓国の大統領らが上陸し、尖閣諸島では国有化以降、中国公船による領海侵犯が常態化している。

 

 北朝鮮による日本人拉致問題については、中学社会の公民的分野で、対立と合意、協調などに着目して課題を的確に捉えるとともに、日本が解決に向け国際社会の明確な理解と支持を受けて努力していることを明記。同分野では憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法の成立を受け、憲法改正などにも触れた。

 

 自衛隊については小中の社会科で、災害時の救助活動だけでなく、わが国の平和と安全を守っていることを理解させるよう求めた。

 

 

 

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(いすけ屋)

 

 なんでまた文科省は小出しにするのか。どうも松野文科大臣は部下にもてあそばれているようだ。申し訳ないが、松野さんは指導力のある人の様には見えない。本来なら、こんなものを今頃差し出した官僚の首を切って、自分もこの不始末の責任を取って辞めればいいのだ。

 

 総理があれだけ「徹底的に洗いだせ」と言っているのに、このように小出しにされては、「まだあるんじゃないか?」と疑われてしまう。もっとも、出てくる文書というかメモ書きは、別に何の問題もないものばかりで、いい加減にしろと怒鳴りたくなる。文科省だけが遅れているなら、期限をきってくるのは当たり前である。

 

 この程度の事で、民進党は国会閉幕時でも何やら要求している。それでなくとも、今国会の大半を森友・加計学園問題に終始し、一番大事な「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」法案)に関する審議時間を自ら削ったことは明白だ。そのくせ、「強行採決だ」と泣きじゃくる。この幼児性はみてられない。

 

 

 

【加計学園問題】
安倍晋三首相、獣医学部開学時期で「意向」 文科省、新文書公表も「正確性欠く」
2017.6.20 20:19更新
http://www.sankei.com/affairs/news/170620/afr1706200028-n1.html

 

 松野博一文部科学相は20日の閣議後会見で、学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、再調査で存在を確認した14の記録文書以外に、萩生田光一官房副長官と文科省幹部とのやりとりをまとめたとされる新文書が省内で見つかったと明らかにした。文書には萩生田氏の発言として、安倍晋三首相が平成30年4月開学という期限を設ける意向を示しているとの内容が含まれているが、萩生田氏は発言を否定している。

 

 文書は「10/21萩生田副長官ご発言概要」との見出しで、専門教育課の共有フォルダーに保存されていた。昨年10月21日、萩生田氏と常盤豊高等教育局長が会った際のやりとりを、同課職員が常盤氏からの説明や周辺情報などを踏まえ、個人の備忘録として作成、複数の部署にメールで送信した。常盤氏は「内容をよく覚えていない」とし、文科省は「文書の内容は正確性を欠く」としている。

 

 文書には「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」と記載。「官邸は絶対やると言っている」との文言のほか、加計学園事務局長を担当課長のところに行かせるといった趣旨も記されていた。

 

 

 

 

 

 

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(いすけ屋)

 

 これまでの豊洲決定に至る都の努力は何だったのか?豊洲も立てて築地も捨てない。これでは自民党が従来からとってきた、「足して2で割る」方式より、もっと悪い。どちらも立てるでは、採算性に無理が出てくるのは明らかだ。

 

 豊洲の費用の大半は築地跡地を売却して穴埋めするはずだった。そうすれば売却益と今後は高価な固定資産税が東京都に入ってくる。賃貸では固定資産税に見合う額は取れないだろうから、結局そこで赤字となる。それに築地の地下も清廉潔白ではない。

 

 すでに50センチの層から基準値を超過した有害物質5種(六価クロム、ヒ素、水銀、ふっ素、鉛) がみつかっている。ボーリング調査を地下水以下まで行えば、豊洲と同じような結果が出ることは間違いない。それを確かめる前に、この発表だ。よほど、築地に未練があるらしい。なんか盛んに「築地ブランド」と強調されていたが、この汚染土壌だけでも、ブランドなんて吹き飛んでいる。

 

 ここを再開発するなら、結局豊洲並みの施設が必要となり、なんたら委員会が見積もっているようにはいかない筈だ。またそこで一悶着起きる。その頃は小池さんはもういないだろうから、そこまで心配する必要もないかもしれないが、将来に問題を残すようなことは、ここまで豊洲移転を遅らせた上、さらに迷惑を積み上げることになる。

 

 今の豊洲市場の設計が、築地市場が丸ごと移った場合を想定して出来ており、それなりの建築費も書けている。これを維持するため70%の業者で負担するとなれば・・・・、とか考えたのか。築地だって同じだ。オリンピック道路を潰し、オリンピックは仮設で間に合わせても、或は高架に変えても、築地のプランが出来ていないと道路計画は立てられない。

 

 築地を通るオリンピック道路は選手村と会場を結ぶ非常に大事な路線だ。この道路担当部署は相当怒っているだろうな。さて、私は東京都民ではないので、横から口を挟んでもしょうがないのだが、来る都議選で都民ファーストの会が自民党をなぎ倒し、都議会を占領すると、どういうことになるか。都議会は機能しなくなる。知事=都民ファーストの会であるから、知事の言いなりになる。これを選択するのは東京都の有権者だ。くれぐれも、流れに流されないように・・・。 

 

 最後に、「二兎を追うもの・・・」は安倍政権もだけど、小池知事にも通じると思う。

 

 

 

 

小池百合子都知事、「豊洲に市場移転」「築地を再開発」の基本方針表明
2017.6.20 15:55更新
http://www.sankei.com/politics/news/170620/plt1706200029-n1.html

 

 築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、東京都の小池百合子知事は20日午後、「築地市場の再開発を含む市場の新たなプランについて、都の職員にまとめるよう指示を出した」と表明した。東京都庁で開いた臨時の記者会見で述べた。「築地は守る、豊洲を活かす」とする方針を示し、豊洲への移転をした上で、築地の再開発を進める。

 

 基本方針の公表により、小池氏が昨年8月に築地市場の移転延期を表明して以来、都政の懸案となった 築地市場(東京都中央区)の豊洲市場(江東区)への移転問題で、小池百合子知事が20日午後、臨時の記者会見を開き、豊洲移転の基本方針を表明した。一方、「築地ブランドを守っていく」と述べた上で、築地跡地を5年後をめどに「食のテーマパーク」として再開発し、築地に戻ることを希望する仲卸などの業者を支援するとした。

 

 豊洲市場については「新たな中央卸売市場だ」と明言した上で、冷凍冷蔵・物流・加工などの機能強化を図っていくとした。東京ガスの工場跡地に整備された同市場の開場条件となっていた汚染の「無害化」は達成されていないが、追加対策を実施していくとした。

 

 小池氏は会見で「築地と豊洲を両立させることが最も賢い(お金の)使い道だ」と述べた。一方で、そのための工程、予算、財源などについては今後、検討していくとした。
 
 小池氏が昨年8月に築地市場の移転延期を表明して以来、都政の懸案となった市場問題で、豊洲、築地の双方を活用する小池氏の基本方針が示された。23日告示の都議選をめぐり、小池氏と対立する自民党が公約として豊洲への早期移転実現を掲げ、小池氏と連携する公明党は選挙前の決断を求めており、選挙情勢にも影響を与えそうだ。

 

 東京ガスの工場跡地に整備された豊洲市場をめぐっては、環境基準超えの有害物質が検出された地下水への対応が焦点だった。都の追加対策は、(1)地下水をくみ上げ、浄化する地下水管理システムの機能強化で中長期的に水質改善を図る(2)気化した有害物質が建物の地下空洞に侵入して1階部分に入ることを防ぐため換気設備などを設置する-などとしている。

 

 小池氏は豊洲の汚染対策に加えて市場会計の持続可能性も重視し、築地のブランド力と好立地に注目。都は小池氏の指示で、築地の跡地を売却せずに民間に長期間貸し出し、日本の食文化の発信拠点などとして活用する案を検討してきた。市場問題が大きく動き出す。

 

 豊洲市場の移転をめぐっては、両市場の諸課題を検討するプロジェクトチームや、土壌汚染対策を調べる専門家会議などが設置され、検討を続けてきた。

 

 23日告示の東京都議選では、小池氏と対立する自民党が公約として豊洲への早期移転実現を掲げ、小池氏と連携する公明党は選挙前の決断を求めていた。小池氏の移転方針の表明は都議選情勢にも影響を与えそうだ。

 

 

 

 

 

 

 

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(いすけ屋)

 

 安倍晋三内閣の支持率が各社とも大幅に下がっている。ほんとに加計学園問題の対応が影響しているとすれば、日本人の民度がここまで落ちたかと驚いている。勝谷誠彦兵庫県知事候補に言わせれば<「民意」が「メディア」にどんなに影響されているかを痛感している。切なくなるほど、良民常民のみなさんは「ウブ」なのである>。今彼は選挙運動中であるから、非常に気を使った表現だが、ウブと言うのは「未成熟のバカ」ということだ。小生も同感である。

 

 沖縄の2大新聞が沖縄県に与えた影響と、日本の大手新聞が日本国民に与えた影響は類似性がある。情報がまっすぐ伝わらず、歪められているのに、うぶな人はそのまま信じる。産経を除く日本のメディアはすべて反安倍だから、思考力のない人は皆祖のように靡くのだ。「切なくなるほど」は言い得て妙だ。いまだにこの程度の民度であるならば、例えば韓国に対して偉そうなことは言えないだろう。

 

 加計学園の政府の対応など、どうでもよい。共謀罪の対応は野党が自ら招いたもので、与党のせいではない。安倍政権の評価は、まだ不満足であるが、政府が閣議決定した「骨太方針」から消費税の引き上げに関する言及が消えた。「骨太2017」では、「『経済再生なくして財政健全化なし』との基本方針の下、引き続き、600兆円経済の実現と2020年度(平成32年度)の財政健全化目標の達成の双方の実現を目指す」とされ、消費税増税については書かれていないのだ。

 

 つまり、橋本政権以来20年以上も自民党政権は財政のPBバランスに固執し、増税および緊縮財政一筋にやってきた。結果はご存じの通り。これが財務省方針だった。安倍政権は、消費税10%への増税を引き延ばし600兆円経済の実現、つまり経済成長を目指している。理論的には財政再建目標は、債務から資産を差し引いた「ネット債務残高対GDP」比を低位に保つことが重要で、現状において、ネット債務残高対GDPはほぼゼロであるので、そもそも財政を気にする必要がない。財務省が言う、「一人当たり800万円の借金がある」とかいうまやかしに騙されてはいけないし、安倍政権はそれを理解している。

 

 この高度な政策を持つ安倍政権を支持しないとなると、またまた民主党政権のような超緊縮財政政権に戻したいのかと思ってしまう。安全保障においても、これまでの自民党政権では誰も出来なかった集団的自衛権の行使(一部だが)も可能になり、米軍とのつながりはより強固になった。従軍慰安婦問題もキリをつけたし、韓国に強行対応もできるようになった。中国に対してはまだまだ弱気であるが、これは憲法を改正してからでないと、自衛隊員を危険にさらすことになるから、控えているのだろう。

 

 今度の調査で、民進党やその他の野党の支持率がそのままなのは、固定票があるからだろう。ということは、浮動票が動いただけで、彼等はいずれ戻ってくる。民進党に彼等を引き寄せる魅力は何もないからだ。

 

参照(ちょっと覗いてみてネ)

http://takedanet.com/archives/1066526462.html

 

 

産経・FNN合同世論調査
安倍晋三内閣の支持率、8・5ポイント減の47・6% 加計学園の対応が影響か
2017.6.19 11:33更新
http://www.sankei.com/politics/news/170619/plt1706190010-n1.html

 

 

 

内閣支持率49%、12ポイント減…読売調査
2017年06月19日 07時22分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20170618-OYT1T50095.html?from=ytop_main3

 

 

 

毎日新聞調査
内閣支持36% 前回から10ポイント下落
毎日新聞2017年6月18日 22時34分
https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/010/012000c

 

 

 

安倍内閣支持率、41%に下落 朝日新聞世論調査
2017年6月19日00時53分
http://digital.asahi.com/articles/ASK6L7DG7K6LUZPS001.html?iref=comtop_list_pol_n04

 

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北朝鮮非核化に向けての新戦略

アメリカの日本占領経験の教訓に学ぶ

杉原 誠四郎 (元城西大学教授)

  

 北朝鮮の非核化は猶予のならない段階にきている。

 杉原誠四郎教授は、「かの日米戦争でアメリカは日本を降伏させ、日本を占領し、占領改革を行い、成功した歴史上の経験を持っているが、北朝鮮非核化のための作戦に会っても、この経験を活かし、避難民を出さず、犠牲者(死者)を極力少なくした作戦がありうるのではないか」との考えから、この試案を出している。

 ユニークな視点で、参考になるものではないかと紹介する次第である。

 

 杉原提案http://hassin.org/01/wp-content/uploads/nkno.pdf

 

 英訳版:http://www.sdh-fact.com/CL/North-Korea-Denulearization-by-Sugihara-.pdf

 

 

平成29年6月19日「史実を世界に発信する会」茂木弘道拝

 

A New Strategy for the Denuclearization of North Korea:

Lessons Learned from the US Occupation of Japan

By Sugihara Seishiro

Former Professor at Josai University

 

   This unique and challenging paper was prepared by Prof. Sugihara. He writes;

I have undertaken some research into the US military's occupation of Japan in the aftermath of Japan's defeat in World War II. I want to explain, in my own way, the ideas that occurred to me concerning how this perspective can be applied to a strategy for the denuclearization of North Korea that, I believe, will result in the minimum loss of life. There may be some people who will find this essay to be radical or unhelpful, but I believe that it contains many points that should at least be of some use to the denuclearization strategy of the US-led military forces that are now being deployed near North Korea.

 

URL: http://www.sdh-fact.com/essay-article/983/

PDF: http://www.sdh-fact.com/CL/North-Korea-Denulearization-by-Sugihara-.pdf

 

 

Questions are welcome.

 

MOTEKI Hiromichi, Acting Chairman

for KASE Hideaki, Chairman

Society for the Dissemination of Historical Fact

Phone: +81-3-3519-4366

Fax: +81-3-3519-4367

Email moteki@sdh-fact.com

URL http://www.sdh-fact.com/

Note: Japanese names are rendered surname first in accordance with Japanese custom.

 

 

 

 

 

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