対韓強硬一転…慰安婦像、進展ないまま駐韓大使ら帰任の理由 国際的孤立懸念の韓国は安堵も
2017.04.04
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170404/frn1704041100009-n1.htm
岸田文雄外相は３日、外務省で記者団に対し、一時帰国させている長嶺安政駐韓大使と森本康敬釜山（プサン）総領事を４日に韓国へ帰任させる方針を明らかにした。朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕や５月９日予定の大統領選に関する「情報収集」などを理由に挙げている。一時帰国のきっかけとなった釜山・日本総領事館前の慰安婦像設置問題に進展は見られないが、長嶺氏らは約３カ月ぶりに職務に復帰することになる。
岸田氏は長嶺氏らを帰任させる理由について、韓国が政権移行期にある中、次期政権の誕生に十分備える必要がある▽北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため日韓間で緊密に連携する▽一昨年末の日韓合意の順守を長嶺氏が直接、黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行に求める▽邦人保護に万全を期する－ことを挙げた。
日韓合意に関しては「日本と韓国が国際社会の前で明らかにした合意だ。両国が誠実に履行することが大切だ。政権が代わっても変わりがない」と強調。引き続き像撤去を求める考えを示した。長嶺氏と黄氏との会談の日程については「調整中だ」と述べた。
政府高官は３日、トランプ米政権の対北朝鮮政策見直しを念頭に「先制攻撃があるかどうか分からないが、何か起きたときに（韓国に）大使がいたほうがいい」と語った。菅義偉官房長官は記者会見で、大使一時帰国と同時に中断した日韓通貨交換（スワップ）協定の協議に関しては、再開を見送る意向を示した。
政府は１月９日、釜山での慰安婦像設置への対抗措置として、長嶺氏らを帰国させていた。韓国外務省は２月に釜山市などに像移転を求める文書を送付したが、日本政府は「そこで止まってしまっている」（長嶺氏）とし、韓国側に具体的な行動を求めていた。
■政府、対韓強硬を一転 大統領選日程にらみ判断
約３カ月にわたる長嶺安政駐韓大使らの一時帰国は、韓国・釜山（プサン）の日本総領事館前に設置された慰安婦像が撤去されることなく解除される。政府は「わが国の日韓合意順守に向けての強い意志が韓国にも知れ渡った」（菅義偉官房長官）と説明するが、像撤去の見通しは立っておらず、チグハグな印象は否めない。
外務省幹部は３日、長嶺氏らの帰任を発表したタイミングについて「今日しかなかった。これ以上遅れると次期政権への対応が遅れる」と語った。別の幹部も同様の見解を示した。
大統領選をめぐっては、韓国の最大野党「共に民主党」が３日、予想通り文在寅（ムン・ジェイン）前代表を党公認候補に選出した。文氏は像撤去に向けた「韓国政府の努力」を明記した一昨年の日韓合意破棄に言及しており、大統領選期間中から文氏サイドに働きかける必要があると判断した。
日本政府には黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行への期待感もある。黄氏は韓国外務省よりも事態収拾に前向きとされ、直接説得する機会を模索したが、「外交儀礼上は長嶺氏でなければ黄氏に会えない」（外務省幹部）という事情があった。
だが、長嶺氏帰任は、日本側が像撤去を重視していないとの誤ったメッセージになりかねない。慰安婦像の問題に進展がない中、長嶺氏らの帰任時期は韓国側の行動次第と説明してきた。今回の措置は、この方針と明らかに矛盾する。
「まったくそんなことはありません！」
岸田文雄外相は、慰安婦をめぐる日本の意図が誤解される可能性を記者団に問われると、珍しく声を荒らげた。「日本の覚悟は再三韓国政府に伝えている」とも強調したが、日本の「覚悟」が韓国政府や文氏に届く保証はどこにもない。（杉本康士）
■韓国、慰安婦像撤去の兆しなし
長嶺安政駐韓大使がソウルに帰任することについて、韓国外務省当局者は３日、「帰任を契機に両国間の意思疎通がより緊密になることを期待する」と述べた。
釜山の日本総領事館前に慰安婦像が違法に設置されたことへの対抗措置として長嶺氏が帰国して３カ月近く、韓国政府は想像以上の日本側の強い反発に当惑していた。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備への中国の猛反発と対中関係の悪化など、韓国では国際的な孤立への懸念や不安感が高まり続けている。
こうした中、長嶺氏の帰任に韓国政府は安堵（あんど）しているようだ。慰安婦像については従来、「民間団体がやったこと」と韓国政府は大統領以下、放任していたが「必ず克服できるよう努める」（黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行）、「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない」（韓国外務省）と態度を変えている。
ただ、世論調査では韓国国民の７８％が慰安婦像の撤去に反対している。５月に発足する次期政権で、慰安婦問題が蒸し返される可能性さえある。（ソウル 名村隆寛）
（いすけ屋）
これだから日本の外交はいつも負けなのである。帰任理由ならいくらでも上げられるが、少々知識のある者なら、簡単には騙されない。この記事を書いた名村隆寛氏もその一人だ。＜次期政権で、慰安婦問題が蒸し返される可能性さえある＞と結んでいるが、蒸し返される可能性どころか確実に日韓合意は反故にされる。次期政権が親北政権で、韓国自体が赤化されるとも言われているぐらいだ。こちらから拳をあげておいて、握手を求めても、腹一杯条件を呑まされるだけだ。相手はいまより反日国家である。
外務省は、戦前もそうだけど、戦後は特にケンカのやり方を知らない。エリート官僚ばっかり集めるからこうなるのだ。もともと韓国側の不合理に耐えかねて大使を帰国させたのだから、向こうが謝罪するまで、こちらから口をきいてはならない。少なくともこちらから声をかけてはいけないことぐらい、分かってるやろ。長年の経験から、もう十分学習した筈なのに、またやってしまった。
理由の一つに、「大統領選の情報収集」をあげているが、他国の選挙情報を仕入れて何とする。どうせ無政府状態だから、黄教安大統領代行に情報が集まってくるとは限らないし、誰が当選してもすべて反日候補であることは分かっている。だから大使帰任の理由にはならない。むしろ慰安婦の日韓合意を破棄する候補でないと当選出来ない状況なのに、大統領選期間中から文氏サイドに働きかけても意味がない。無駄な努力だ。
せっかく大使帰国に韓国国民がはじめて驚き、韓国メディアも不安になりかけたのに、２か月の努力がこれでパーになる。朝鮮有事の際の手続きをこれから始めるようでは、「政府は何をしていたのか」ということだし、国内法の方が改正すべきはたくさんある。大使がいようがいまいが、これは関係ない。大使を帰任させないことによる諸々のデメリットより、「ああ、やっぱりな」と日本の腰の弱さを噂される方が、よっぽど損失は大きい。
大使帰任に反対するのは、感情に任せているのではない。国家としての意思を問うているのだ。しかも戦後７０年、ずっと頭を下げっぱなしだった自虐史観国日本が、初めて示した抵抗に、我々は拍手を送ったはずだ。しかし、これで元の木阿弥である。