（いすけ屋）
中国が公表する数字は、経済指標にしろ、国防費にしろ正確だったことは一度もない。したがって、いっぱい軍拡しているように見せて、実はそうでもなかったりする。ただし、核と大陸間弾道ミサイルを持っていることは確かであるから、ほんとの戦争になったら大変だ。それを知っているから、核保有国は外交で出しゃばってくるのである。そこで、ちょっと冷静に考えたい。ＮＰＴ核不拡散条約ほど、不公平な条約はない。核保有国はそのままで、持たない国には保有を禁じている。しかしインドやパキスタンが核保有しても何の制裁もないのに、イランや北朝鮮がその節を見せると、世界中が経済制裁で締め上げた。核不拡散なんて核保有国のエゴである。
もし、日本がＮＰＴ脱退して、核兵器を持つようになったら、世界はどうするだろうか。実力はあるのだから、核保有は夢物語ではない。中国と渡り合うにしても、現状では米国の核の傘なしには手も足も出ないだろう。最近の米国は、どっちを向いているのかわからないから、そんな米国に日本の安全保障の「鍵」を預けていては、国民の生命と財産を守ると言う政府の基本政策が果たせなくなる。日本は最悪の場合を想定して、国防基本計画をたてておかないと、取り返しのつかないことになる。先の東日本大震災で懲りたばかりだ。
ということは、日米同盟は堅持するものの、日本も「核武装」が必要だ。「アメリカ様が許さない」とおっしゃる親米政治家および評論家さんにお聞きしたい。「絶対、アメリカは、ロスやニューヨークを犠牲にしてでも日本を守ってくれるか？」そんな確約はオバマに出来るわけがない。アメリカはマスコミまでもが、日本をいまだに属国扱いしているが、それは日米安保条約が片務条約だから、ある意味では仕方ない。この片務性を解消するための、安倍さんが目指す「集団的自衛権の行使」は重要だ。その上で、日本も格保有すれば、そこでようやく対等に近づくのだ。
まったく対等にと言うわけにはいかないが、同盟国としてお互い信頼しつつ、お互いの利益を守るという関係は得られると思う。中国の国防費が12.2％増というのなら、たとえウソでもそれを逆手にとって、日本の国防費を12.2％以上の増にするという手もある。そしてゆくゆくは日本単独で中国に対峙出来るようにすることこそ、独立国家としての最低条件ではないだろうか。