特定秘密保護法に断固として反対します

自公両党は、「特定秘密の保護に関する法律案」、いわゆる秘密保護法案を、明日10月25日にも閣議決定し、今国会での成立を目論んでいるようです。

同法案については、

○特定秘密の対象が曖昧で広範囲
→軍事、外交、スパイ活動、テロの４分野とされているが、範囲が広すぎるため、外交についてだけでも、国体としての日本ではなく、政体の都合により秘密、というか隠匿されてしまう。


○特定秘密を認定する権限が行政機関の長にある
→その時々の官僚や為政者の都合で恣意的に運用される懸念。

などの問題点があります。

ここで、「日本を守るためには国家機密は守られなければならない」と思う方もおられるでしょう。

たとえば、通信傍受法（盗聴法）は成立当時、プライバシーが侵害されるといった批判がありました。
にもかかわらず、「犯罪を防ぐ」といった大義名分により成立しました。

どうしても、安全の方がプライバシー保護よりは優先されるものです。

確かにそういった面は否めません。

秘密保護法においても、国防や外交といった「安全」「国益」が、「国民の知る権利」に優先するといった考えなのでしょう。

しかし、チェック機能なしに権力にフリーハンドを与えてしまえば、権力自身の腐敗は避けられません。

権力保持のための治安立法でしかなくなるでしょう。

それも、日本のためではなく、アメリカの要請に応える目的で。

腐敗した権力構造を戴くならば、国は弱体化します。そしてそのような国は国民の安全など保障しません。

おそらく旧東独・旧ソ連や中国・北朝鮮などは国家機密が満載でしょう。そのような国家も、「国民の安全」を大義名分に掲げているでしょう。

良い政治家や官僚なら腐敗しない、といった属人的な問題ではなく、構造の問題なのです。

そういう構造を生成させないためにも、秘密保護法に断固として反対します。

国家機密保持のためには必要だと、同法に賛成される方も多いと思います。

しかし、下のような「もしも」があったとして、それでも同法を必要と思われるでしょうか。

〈　もしも日本が左派政権下にあり、すでに秘密保護法が存在したとする。左派政権は対中・対韓外交密約を結んでおり、そしてその秘密を暴露する人物が現れ、その人物は重罪に処せられた 〉

その他、同法には様々な危険性があります。よってこの項は今後も続けます。（Ｎ）

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「三島由紀夫・森田必勝両烈士追悼四十三年祭」

日時　平成２５年１１月２４日（日）　14：00（開会）　13：30（開場）

場所　市ヶ谷健保会館　会議室　

東京都新宿区市谷仲之町4-39（下記の地図をご参照下さい）