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2017-04-24 16:30:32

フランス大統領選、ルペン氏とマクロン氏が決選投票へ

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23日に実施されたフランス大統領選の第1回投票は、投票終了直後に発表された出口調査で、国民戦線のマリーヌ・ルペン党首とエマニュエル・マクロン前経済相が5月7日の決選投票に進む見通しになった。

ルペン党首は6年前に党首に就任してからは、党のイメージの刷新などで、国民戦線を敬遠していた有権者や若者の支持を集め、主要候補として、今回の選挙戦で注目されていた。しかし、選挙戦終盤になって支持が伸び悩んだが、最終的にはマクロン氏との一騎打ちへと駒を進めた。

ルペン氏の躍進はとどまることなく、5月7日の決選投票も目が離せない。
 

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2017-04-21 15:48:21

「自由なフランスを取りもどす~愛国主義か、グローバリズムか」が発売されます

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フランス国民戦線のマリーヌ・ルペン党首 著、弊会・木村三浩代表 編集による「自由なフランスを取りもどす~愛国主義か、グローバリズムか」が、花伝社より4月25日に発売されます。

 

 

4月23日(第1回投票)に迫ったフランス大統領選挙で優勢が伝えられる、フランス国民戦線党首・マリーヌ・ルペン氏。彼女の演説・政策集(マニフェスト)・ポスターなどをまとめた初めての本です。


なぜ、世論は彼女を熱狂的に支持するのか……?今後フランスはEUを離脱するのか……?
最新の演説を、日本語訳で収録しています。

 

マリーヌ・ルペンは訴える 自国の法律、経済、通貨をコントロールし、自国の国境を守るフランス
 フランスが、フランスであり続けるために……
●EU離脱の是非を問う国民投票の実施
●憲法改正でフランス人優位を明記
●移民受け入れを年間1万人に制限
●文明の選択――三つの革命 【マリーヌ・ルペンの演説・政策の決定版】 フランスで何が起こっているのか
フランスはどこへ行く

 

第1章 自由なフランス(2016年9月18日 フレジュス)
──主権なしに、アイデンティティと繁栄はない
第2章 フランス人であり続けること(2017年2月5日 リヨン)
──文明の選択、三つの革命
第3章 フランスの外交政策(2017年2月23日 パリ)
第4章 国民戦線(FN)公約144

 

 

「自由なフランスを取りもどす~愛国主義か、グローバリズムか」

マリーヌ・ルペン 著、木村三浩 編

出版社: 花伝社

定価:本体1200円+税、A5判並製 160頁

 

全国の書店、amazon他で発売します。
ぜひご一読のほど、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

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2017-04-14 18:16:42

第180回 一水会フォーラムを開催しました

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4月13日(木)第180回「一水会フォーラム」を、ホテルサンルート高田馬場3階会議室にて開催しました。

 


 
午後六時の受付開始よりたくさんの方々にお集まりいただき、盛況のうちに会を催せたこと、ご参加の皆様に感謝いたします。
 
講演に先立ち、午後6時半より、一水会の活動報告が行なわれました。事務局からは、現在発売中の「レコンキスタ」455号の紙面紹介をさせていただきました。

 


 

また、憂国我道会代表の山口祐二郎氏より、直近の活動報告が行なわれました。続いて、弊会木村代表より、新刊『スゴイぞ! プーチン 一日も早く日露平和条約の締結を!』の話から、トランプ政権のシリアへの攻撃の正統性に対し、勇み足であると指摘し、アサド政権が化学兵器を使用したという証拠を検証することなく、また国際調査団を派遣せず行なった攻撃は、かつてのイラク戦争を彷彿とさせる、主権国家に対する侵略的行為として、厳しく批判しました。

 

そして午後7時より、「拉致事件から20年/どうすれば解決するのか?」と題し、ジャーナリストの石高健次先生による講演が行なわれました。

 

 

石高先生は、1995年、朝日放送プロデューサー時代に制作した『闇の波涛から』の制作過程で、北朝鮮による日本人拉致事件で初めて実行犯から犯行を認める証言を引き出したことから、1997年に横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されたとの疑惑が、番組内での証言が報道と国会質問で取り上げられることで北朝鮮による日本人拉致問題に対する世論を動かすのに貢献されました。当初から拉致事件を追われてきたエキスパートとして、説得力のある問題解決への提起をして下さいました。引き続き行われた質疑応答では、参加者から活発な質問や意見が多く出され、石高先生はその一つ一つに丁寧に答えて下さいました。
 

本講演の詳細は「レコンキスタ」456号に掲載いたします。どうぞご期待ください。

講演終了後、恒例の二次会にも多くの方々にご参加いただき、来場者相互の親睦、交流もおこなわれ、大いに盛り上がりました。まことにありがとうございました。
 
次回、第181回一水会フォーラムは5月11日(木)に開催いたします。
 
講師は、立石晴康都議(都議会自民党・百条委員会理事)、船坂誓生 都議(都議会自民党・百条委員会副委員長)です。テーマは「今夏の都議選を控え、都政の諸問題を語る!」です。7月に行われる都議会選挙を前に、様々に噴出問題をひとつひとつ丁寧に解説し、2020年のオリンピックを控える東京への提起をして頂きます。¥会場は同じくホテルサンルート高田馬場3階会議室です。
 
午後六時受付、六時半より事務局活動報告、七時より講演開始となります。弊会では与野党議員、官僚、ジャーナリスト、大学教員など、それぞれの現場で活躍されている方々にお越しいただき、生の声の問題提起をさせて頂いています。また、唯我独尊ではなく、世の中にも耐えられる専門性の高い知見の把握に努めていきたいと思います。その意味でも今後のフォーラムにご期待下さい。

一水会フォーラムおよび「レコンキスタ」購読のお申し込みは一水会事務局まで
(申込みページ こちら、 もしくはメールアドレス info@issuikai.jp より)
たくさんのお申込みをお待ちしております。

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2017-04-10 17:15:49

米国のシリア攻撃を断固非難する

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4月6日、米国はシリア中部・ホルムス近郊にあるシリア政府の空軍施設に向け、巡航ミサイルによる攻撃を行なった。

 

攻撃の様子を伝える米海軍のYoutube

 

米中首脳会談で中国・習近平国家主席が訪米中のタイミングであった。シリア政府は、この攻撃で兵士6人が死亡したと発表している。

 

去る4月4日、シリア軍がシリア北西部イドリブ県にある反政府勢力の拠点地域に向けて空爆を行なった際、神経ガス・サリンを使用したのではないかという疑いが持ち上がったため、翌5日に国連安全保障理事会で緊急会合が開かれた。米国、英国はシリア軍の攻撃を非難する決議案を配付したが、ロシアが反発したため採決は行われなかった。そして6日、米国はシリアを空爆したのである。7日には国連安保理で米国のシリア攻撃に対する緊急会合が開かれ、理事国15か国のうち、米国の軍事行動に理解を示したのは5か国のみだったという。当然のことながら、米国による攻撃の法的根拠が明確でないため、多くの理事国は支持しなかったのである。

 

米国によるシリア攻撃はまさしく、一方的な軍事行動を禁止した国連憲章に違反するものであり、断固として認められるべきではない。

安倍首相は4月9日、トランプ大統領と電話で日米首脳会談を行ない、その後記者団に対して、「トランプ大統領が正に同盟国あるいは世界の平和と安全のために強いコミットメントをしていることに対して高く評価した」と述べた。

 

 会見を行なう安倍首相

 

米国が攻撃の法的根拠すら示していない段階で、どのような理由で「高く評価する」ことが出来るのか。これは単に、日本政府が対米従属の姿勢を公式に発表したに過ぎないことは明らかである。

 

2003年、米・英両国の主導で行なわれたのがイラク戦争である。当時、米・英両政府は、「フセイン政権が大量破壊兵器を保有している」という情報に基づいてイラク侵略を決断。両国有志連合軍は3月20日に首都バグダットでの空爆を開始した。戦闘は42日間にわたって続けられ、イラク人10万人以上、有志連合軍170人以上が死亡したと言われている。

 

弊会では、イラク侵略戦争の以前より、「イラクに大量破壊兵器はない」と公開で主張し、開戦直前には木村三浩代表ら30数名が現地・バグダッドで抗議活動を行なったほか、その後もさまざまな形で、米・英両国が主張する侵略戦争のイカサマを訴えてきた。

 

そして結局、大量破壊兵器は見つからなかった。2004年の米国の調査団による検証でも、「イラクに大量破壊兵器の備蓄はなかった」との最終報告が出されている。その後2015年になって、当時の英・ブレア元首相は、イラク侵略について「誤りだった」と認めている。米・英両国が主張していたイラク侵略の口実が誤りであったことは、もはや今更説明するまでもなく、世界中の常識となっているのが事実である。当時の米・ブッシュ大統領をふくめ米英のイラク侵略戦争の戦争犯罪人を裁くとともに、わが国でも何故、当時の小泉政権がブッシュ・ブレアを支持したのか、イラク侵略戦争の検証委員会を再度を起ち上げ、徹底的にあらゆる方面からの検証をしなければならない。

 

イラク戦争後、イラク国内の情勢が不安定化したことが、昨今のアラブ諸国におけるIS台頭のきっかけとなった。米国が「テロとの戦い」であるとして行っているイラク、シリアでの戦闘作戦はこれといった成果もないばかりか、むしろ破壊を進めていっているに過ぎないのだ。そしてそれを支持しているのが、現在の日本の安倍政権である。

アサド政権が空爆でサリンを使用したかどうかは、まだ明らかになっていない。もし事実であるならば、しかるべき処罰を受けるべきだが、現時点ではアサド大統領自身が使用を否定しており、今後徹底した真相究明が必要であろう。

 

4月9日、ティラーソン米国務長官はABCテレビに出演し、今回のシリア攻撃が「核開発を続ける北朝鮮への警告でもあった」と語った。北朝鮮の核開発は世界的脅威であり、対抗措置は当然だというのだ。北朝鮮にしてみれば、”脅威”なのは米国のほうである。韓国との米韓合同軍事演習で北朝鮮を威嚇したうえ、在韓米軍にTHAAD(高高度防衛ミサイル)の配備を進めようとしているのだ。米国・韓国による不用意な挑発は、逆に北朝鮮の軍事力強化を助長しているに過ぎない。

 

安倍首相は、4月9日のトランプ大統領との電話会談後の会見で、北朝鮮について「日米が協力して対応していくこと、緊密に連携していくことが大変重要である」と述べている。北朝鮮に対しては、米国の力を借りずとも日本政府は独立国家としての立場で、北朝鮮政府と直接交渉を行なうべきである。今後、米韓と北朝鮮のあいだで混乱、衝突が生じれば、日本も北朝鮮の攻撃対象になる可能性が大いにあるのだ。激変する国際情勢を見誤ることなく、国益を守る先見性と発信力を示すことが、独立国家としての日本に求められている。

 

 

 

 

 

 

 

 

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2017-04-06 18:13:57

米中首脳会談 北朝鮮への対応が急務だ

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4月5日に北朝鮮が発射し、日本海に落下した弾道ミサイルについて、米国の国防担当者は、「何らかの不具合が起きて落下した」との見解を示している。
4月7日の米中首脳会談に対する挑発とみられるミサイル発射に対し、6日朝に電話会談を行なったトランプ大統領と安倍晋三首相は、「日米韓で連携する」ことを確認したという。

 

北朝鮮のミサイル発射を受け会見する安倍首相

 

北朝鮮によるミサイル発射は、今年に入り四回目だ。
北朝鮮の度重なる挑発に対し、これまで米国はつとめて冷静な形で抗議を行なってきたが、今年1月に就任したばかりのトランプ大統領の行動がいろいろな意味で”予測不能”なだけに、今後の米国の対応には従来以上に注目していかなければならない。

 

トランプ大統領就任後初となる米中首脳会談は、4月7日に米・フロリダ州にあるトランプ大統領の別荘に中国・習近平国家主席を迎えて行なわれる。
米中両国の間では、南シナ海の問題や貿易赤字など、重要な課題が山積しているが、今回の会談で先ず議論しなければならないのは、北朝鮮に対する今後の対応であろう。


トランプ大統領が中国に対してどのような対応を求めたとしても、中国が米国側に理解を示すのか、あるいは中国独自の判断を行なうかによって、今後の情勢に大きな影響を与えそうだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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