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2016-05-24 15:17:33

五輪招致問題 責任者三名を厳しく追及すべきだ!

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政治資金の問題でも追求が続いている舛添要一東京都知事と、森喜朗東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長、竹田恆和日本オリンピック委員会会長の責任を厳しく追及し、問題が起こった原因の究明が急がれます。












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2016-05-23 16:56:17

沖縄・元米兵による女性殺害は、日本国と日本人を深く傷つけている!

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5月19日、沖縄県うるま市で、20歳の女性が殺害され山林に遺棄されるという痛ましい事件が起きた。逮捕されたのは米国籍で米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者。「女性を暴行し、その後発覚を恐れて殺害した」と供述しているという。またしても、米軍関係者による卑劣な犯罪が起きてしまった。

報道によると、折しも今月26日の三重県・伊勢志摩サミット、27日の広島訪問のため米・オバマ大統領が来日する直前のことだったため、安倍内閣の閣僚の一人が「タイミングがあまりにもまずい」と発言したというが、言語道断である。時期が重ならなければ許されるという問題ではない。こんなことしか考えつかないから、「米国の植民地日本」と思われてしまうのだ。

19日深夜、岸田外務大臣はキャロライン・ケネディ駐日米国大使を外務省に呼び、抗議を行なった。

  ケネディ駐日大使に抗議する岸田外務大臣

ケネディ大使は「深い悲しみを表明する」と述べるにとどまり、この日の謝罪は無かった(22日になって、謝罪する意向であると報道された)。また、ケネディ大使からは「このような事件が二度と起きないよう努力を倍加する」との発言があったというが、1995年の米海兵隊員による少女暴行事件以降も、米軍関係者による犯罪はいっこうに無くならない。確実に成果を上げられる具体策が出されないのであれば、いくら努力しても、まったくもって無駄である。現に、今年3月にも、観光客の女性を暴行したとして、米海軍兵が準強姦容疑で逮捕されている。

警察庁の発表によると、日本全国で昨年起きた米軍関係者による刑法犯事件は76件で、そのうち約半数の34件が沖縄で起きているという。

シンザト容疑者は元海兵隊員で、現在は嘉手納基地内で働く軍属であるが、今回の事件が公務外で起きていることから、日米地位協定第17条の規定は受けず、日本側の刑事手続きが適用される。17条3項で、公務中ではない米軍人・軍属の犯罪は、日本が第一次裁判権を持つとされているが、公務中の犯罪は米国側が裁判権を持つとされている。特別扱いされているのだ。これまでに起きた多くの米軍関係者犯罪が「公務中に起きた」として日米地位協定が適用され、軽い処分か無罪となっていることは以前から指摘されていたことである。米軍兵士が夜半に飲酒してジープを乗り回し、日本人をひき殺してしまっても「公務中だ」といって罪に問われなかったことがある。領事裁判権が無い状態は、まさに植民地・占領下なのである。一刻も早くこの不平等な日米地位協定を改定し、正当な刑事手続きに戻さなければならない。

しかし、沖縄のみならず、日本国内において、米軍関係者による卑劣な犯罪をなくすために最も有効な策は、一刻も早く、日本国内の全ての米軍基地・関連施設を撤去することである。日米安保が存在するからといっても、ろくなことはない。国の自立を妨げているのである。存在するだけで日本の主権を侵害しているにもかかわらず、さらに卑劣な犯罪を犯して日本の国民を傷つけ、生命・財産を奪うなどという行為は、絶対に許してはならない。

弊会では、日本の対米自立を訴え、真の意味での独立を遂げるべく、日頃よりさまざまな角度より社会と連帯し、活動を行っている立場から、沖縄の県民の「普天間基地辺野古移設反対」等の運動を支持してきた。本年1月1日発行の「レコンキスタ」440号において、「沖縄の声に耳を傾けるべき」と題し、平成27年12月2日の代執行訴訟の第一回口頭弁論で翁長雄志沖縄県知事が提出した陳述書全文を掲載した際、「大手新聞がどこもこの話題を載せない中、よくやってくれた」と激励のメッセージが全国から寄せられたことは、弊会のブログでもご報告させていただいたとおりである。

今後も引き続き、日米地位協定の早期改定ならびに、全日本の国土から即刻米軍が撤退することを強く求めていく所存である。












 

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2016-05-20 14:44:11

「自由報道協会トークライブ」に登壇

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五月十八日(水)十九時半より、「自由報道協会トークライブ」(@新宿ネイキッドロフト)《「差別」とヘイト・スピーチ》に木村三浩代表が、にんげん出版社長の小林健治氏とともにゲストとして参加、ホストを務めた大貫康雄氏(自由報道協会代表理事)、山口一臣氏(自由報道協会理事)、伊田浩之(週刊金曜日副編集長/監事)と大いに語り合いました。


左より、山口一臣氏、大貫康雄氏、木村三浩代表、小林健治氏、伊田浩之氏

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2016-05-18 16:54:52

「伊勢志摩サミット」で鈴木英敬三重県知事へ申し入れ書を手交

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  我が会は、来る五月二十六日(木)、二十七日(金)に開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に関連し、去る五月十六日(月)に、開催地の首長である鈴木英敬三重県知事への申し入れ書を、弊会木村三浩代表が三重県庁を訪れ、応対した石垣英一副知事に読み上げた上、手交しました。

 申し入れ書を読み上げる

 この申し入れ書では、鈴木英敬知事がサミット誘致計画書で指摘した、
「神道で育まれてきた精神性は、八百万の神にも代表されるように宗派、人種、性別、世代を超えて、多様に寛容に受け入れ合って共生をしていくための平和のメッセージである」
との文言を高く評価しつつも、今サミットの重要な議題のひとつとなるであろう「反テロ」に関して、今日の世界的なテロ拡散状況を招来したのは米英仏のアラブ政策の誤りであるとした上で、伊勢の地でサミットが開催される意義は「サミット反テロ声明でなく、八百万の神々の共存という根本的な世界平和にある」はずであり、サミットという政治イベントで「天照大神の精神が曲解されてしまってはならない」という内容であり、然るべきときに伊勢独自の「平和メッセージ」を発信すべきだと訴えました。
 また、今回のサミットはアウトリーチ国としてインドネシア、バングラデシュ、チャドというイスラム国家が招待されており、この理由は、「反テロの情報共有」にあると言われていますが、イスラム教の国々を招いたことは時宜に適っていると言えるものの、肝心のアラブ諸国より一ヶ国も招待されなかったということは外交上の失策ではないかと指摘し、これに関して三重県がアウトリーチ国への配慮も含め、議長である安倍総理にかかる根本状況を上申すべきである、とも申し入れました。

 申し入れ書を受け取る石垣副知事

 
 この「伊勢志摩サミットに関する鈴木英敬三重県知事への申し入れ書」は、六月一日付刊行の月刊「レコンキスタ」最新445号に全文掲載致します。刊行の際には是非ご高覧下さい。

 今回の三重訪問にあたり、四日市にある森田必勝烈士の墓所に参りました。さらに、伊勢神宮内宮(皇大神宮)、外宮(豊受大神宮)参拝も滞りなく行ない、日本の弥栄と自主独立の祈願をさせて頂きました。













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2016-05-17 17:35:13

第171回 一水会フォーラムを開催しました

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  5月16日(月)、第171回「一水会フォーラム」を、ホテルサンルート高田馬場会議室にて開催しました。

午後六時の受付開始よりたくさんの方々にお集まりいただき、盛況のうちに会を催せたこと、ご参加の皆様に感謝いたします。

講演に先立ち、午後6時半より、一水会の活動報告が行なわれました。事務局からは、現在発売中の「レコンキスタ」444号の紙面紹介をさせていただきました。

続いて、憂国我同会会長の山口祐二郎氏より、直近の活動報告が行われました。
去る4月24日、東京・渋谷区において、対米自立実行委員会主催による「真の主権を取り戻すための自主独立・対米自立デモ」が敢行されました。弊会からは木村三浩代表も参加し、対米自立と真の日本の主権回復の早期実現を訴えました。

さらに、「レコンキスタ」編集委員・三村真一郎氏からは、今月初旬のキューバ訪問の報告がありました。首都ハバナ、チェ・ゲバラの生家があるアルタグラシア等を訪問したとのことですが、キューバは日本とも国交があり、野球や音楽を通じた交流も盛んに行なわれています。また、チェ・ゲバラは昭和34年に来日した際、広島の原爆慰霊碑と原爆資料館を訪れているそうです。今後、「レコンキスタ」紙上等で詳しい報告が行われる予定です。

そして午後7時より、「2016年大統領選挙─米国の堕落とこれからの日本の役割」と題し、歴史研究家で元岩国基地米海兵隊員のマックス・フォン・シューラー小林先生による講演が行なわれました。

  講師のマックス・フォン・シューラー小林先生
 
米海兵隊員として来日してから42年を迎えたというマックス・フォン・シューラー小林先生は、インテリジェンス業務に従事した経験もあり、日米関係だけでなく、世界情勢を専門的な観点から分析されています。今回は「アメリカの墜落」、「2016年大統領選挙」、「日本の将来の役割」の3つのテーマについて、お話していただきました。一水会フォーラム参加者にとっては、どれも非常に興味深いテーマですが、「アメリカの堕落」については、医療、格差、反差別から派生した弊害等、現在のアメリカ社会が抱えている様々な問題について、具体的に語っていただきました。おそらくは日本人の多くが知らないであろう情報もあり、参加者の方々にとっても貴重な学びの機会となりました。また、米軍内で実際に起きている問題や、近年米国内で台頭しつつある「民兵組織」についても、専門的な観点から詳しく語っていただきました。

  今月も多くの方々にご参加いただきました

引き続き行われた質疑応答では、参加者から活発な質問や意見が多く出され、先生はその一つ一つに丁寧に答えて下さいました。

本講演の詳細は「レコンキスタ」445号に掲載いたします。どうぞご期待ください。

講演終了後、恒例の二次会にも多くの方々にご参加いただき、来場者相互の親睦、交流もおこなわれ、大いに盛り上がりました。まことにありがとうございました。

なお、木村三浩代表は、この日の一水会フォーラムを欠席させていただき、今月末に開催される「伊勢志摩サミット」に向けての活動のため三重県を訪問しました。同日(5月16日)、三重県庁に赴き、三重県知事宛てに「伊勢志摩サミットに関する鈴木英敬三重県知事への申し入れ書」を手交しました。詳細については、「レコンキスタ」445号でご報告させていただきます。


次回の、第172回一水会フォーラムは6月6日(月)に開催いたします。
講師は、元防衛事務次官の守屋武昌先生です。テーマは「日米安全保障の真実─最も防衛行政に精通した男の憂国論」です。会場は同じくホテルサンルート高田馬場3階会議室です。

午後六時受付、六時半より事務局活動報告、七時より講演開始となります。弊会では衆議院議員、元官僚、ジャーナリスト、大学教員など、その現場で色々と問題提起をされている方々をお呼びし、専門性の高い実情の把握に努めていきたいと思います。その意味でも今後のフォーラムにご期待下さい。

お申し込みは一水会事務局まで
(申込みページ こちら、事前申込みをお願いします)
たくさんの方々のご参加をお待ちしております。















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