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2016-07-25 18:52:14

高江ヘリパッド問題 機動隊、住民を暴力で排除━米軍撤退!自衛隊を国軍にして国土を守れ━

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沖縄県北部の東村 高江の米軍ヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)建設問題で、建設を強行しようとする国側に対し、反対派の住民らが24時間体制で抗議行動を行なっています。

  現地の様子を伝える新聞号外

沖縄県議会は7月21日、ヘリパッドの建設中止を求める「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」を、賛成多数で可決しました。(以下、意見書)

米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書
米軍北部訓練場においては、東村高江の集落を囲むようにヘリパッドの建設が計画され強行されているが、ヘリパッドの建設は当該地域の自然環境や住民生活へ悪影響を及ぼすものであり、オスプレイの欠陥・危険性に対する県民の不安が増している。
このような中、沖縄防衛局は、東村高江のN4地区の2カ所のヘリパッドを完成させ、平成27 年2月に米軍に先行提供し、米軍によるオスプレイの訓練が急増した。オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠席する児童もいる。
また、沖縄防衛局は、ヘリパッド建設工事再開に向け、去る7月11 日早朝から県警の機動隊を投入してヘリパッド建設工事に反対する住民らを排除し、工事関係資機材の基地内への搬入を強行するとともに、全国から警察官の大量動員を始めており、このような政府の姿勢は許されるものではない。
県議会はこれまでも欠陥機オスプレイの配備撤回及び海兵隊の撤退を求める意見書を可決してきたところであり、海兵隊の訓練施設であるヘリパッド(オスプレイヘリパッド)建設は到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議するとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

平成28 年7月21 日
沖 縄 県 議 会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
宛て


しかし、翌22日、政府は、米普天間飛行場移転をめぐり、名護市辺野古沿岸の「埋め立て承認取り消し」に対する国の是正指示に翁長雄志知事が応じないのは違法だとして、福岡高裁那覇支部に「不作為の違法確認訴訟」を提起しました。それに並行する形で、二年前から中断していた高江地区のヘリパッド建設を再開する方針を示していました。

翁長雄志沖縄県知事は、中嶋浩一郎沖縄防衛局長宛ての抗議文を送付し、「県や地域住民に十分な説明もないまま強硬に工事に着工する政府の姿勢は、到底納得できるものではない」と痛烈に批判しました。

現地・高江では、参議院選翌日の7月11日から15日にかけて、米軍北部訓練場のヘリパッド工事予定地に資材を積んだ工事関係車両が次々に入って行くのを県民が発見し、抗議行動を行ないました。当初は30人ほどでしたが、その後も連日のように訓練場内に資材が搬入され、報道でも「22日から工事再開か」と伝えられるようになったこともあって、抗議を訴える人の数は日に日に増えていきました。21日に行なわれた抗議集会には1600人もの人々が集まり、「基地の押し付けをやめろ!」と声を上げたといいます。

それに対し、沖縄県警は全国から警官隊1000人、機動隊員500人を動員。多くの人々を強制的に排除しました。

21日には抗議行動を行なっていた40代の男性が警察車両にはねられる事故も起きています。

テレビのニュース番組では、高齢者や女性を含む人々が機動隊に手足を掴まれて押し出される様子や、機動隊員が男性の顔を殴る様子など、思わず目を疑うような強制排除の模様が放送されました。

体一つで抗議行動を行なっている一般の人々に対し、機動隊は、場合によっては武器を使用することも許されているのです。職務といえども権力的対応で、圧倒的に弱者である人々を暴力的排除するなどということは、我々は絶対に認めてはなりません。米軍撤退は、我が国の自主独立の一丁目一番地です。我々は、対米自立のため、自衛隊の国軍化を通して国土防衛を担ってもらうことを訴えます。

高江の人々の行動に連帯するべく、東京・永田町の首相官邸前、京都・京都大学でも有志による抗議行動が行なわれています。

一昨年の沖縄県知事選で示された沖縄県民の民意を無視し、辺野古への基地移設を強行しようとする日本政府の姿勢は、断じて許しがたいものであります。弊会では、日本が真の意味での独立を遂げるべく、日頃よりさまざまな方々と連帯して社会活動を行っている立場から、沖縄県民の「普天間基地辺野古移設反対」の運動を支持するとともに、全日本から、米軍が撤退することを求めています。再度申し述べますが、日本国軍による国土防衛体制を築くことが、中長期的に見ても、必要なのです。

日本の対米自立とともに、国際間における公正社会の実現を目指すべきです。

弊会では今後も引き続き、沖縄におけるさまざまな問題解決に助力するべく、活動を行なっていく所存です。







 

 

 

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2016-07-22 12:06:48

【日刊SPA!】で、木村代表が横田基地の「空域返還」と「軍民共用化」問題を語る

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【日刊SPA!】で、木村代表が横田基地の「空域返還」と「軍民共用化」問題を語っておりますので、ご一読下さい。



http://nikkan-spa.jp/1161837 
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2016-07-19 16:27:54

東京都知事選 山口敏夫候補の世直し政策

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元労働大臣の山口敏夫氏が、7月31日に投開票が行なわれる東京都知事選挙に立候補しています。酷暑の中、毎日欠かすことなく新宿駅西口街頭に立ち、有権者の方々に向けて呼びかけを行なっています。

今回の東京都知事選挙には、過去最多となる21人が立候補しており、開票当日まで結果が予見できない、混迷した展開となっています。

各候補とも、それぞれの特色を生かした政策を発表し選挙戦を展開していますが、山口氏が掲げた政策は、街頭演説会等で配布されている選挙運動用チラシに詳しく掲載されています。 

 
 

山口氏が掲げた政策の中でも最も重視しているのが、2020年東京オリンピック・パラリンピックの垂れ流し予算をストップし、無駄を省くことです。

都民の血税を無駄遣いすることなく、また、利権に固執し放漫な運営を続ける五輪関係団体役員を総退陣させ、新たな体制でのオリンピック・パラリンピックの開催を実現することを公約としています。

さらに、「男女賃金格差30%均等化」、「定額厚生年金、国民年金最低受給額引き上げ」など、元労働大臣だからこそ掲げることができる具体的な福祉政策も、重要なポイントの一つです。

山口敏夫氏と弊会・木村三浩代表とは25年以上にわたり、政治活動を通じて親交があります。

また、山口氏には、本年1月に「一水会フォーラム」で講師としてご講演いただきました。テーマは、今般の都知事選でも政策として掲げている、東京オリンピック・パラリンピックの「垂れ流し予算問題」でした。山口氏は早い段階からこの問題を非常に深刻なものと捉え、「一刻も早く見直すべきだ」と警鐘を鳴らしてきたのです。

公明正大でクリーンなオリンピック・パラリンピックの開催と、舛添前都知事による政治資金流用問題で失われてしまった都民・国民からの信頼回復に向けて、山口敏夫氏には、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。












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2016-07-15 19:56:52

元労働大臣の山口敏夫氏、東京都知事選挙に立候補

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 本年一月に弊会主催の「一水会フォーラム」でもご講演いただいた、元労働大臣の山口敏夫氏が、七月三十一日に投開票が行なわれる東京都知事選挙に立候補いたしました。

 二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに対する様々な失策・疑惑を払拭し、東京都民と国民からの、政治に対する信頼を取り戻す、と決意する山口氏は告示日の七月十四日、新宿西口にて第一声を上げ、出馬の動機と覚悟、決意の一端を訴えました。


 山口氏は、東京都における現在の待機児童を巡る「保育所」不足、要介護者の「介護施設」不足は東京オリンピック・パラリンピックの事業が優先されているためと指摘し、その元凶たる森喜朗元総理オリンピック・パラリンピック組織委員会会長らを指弾しました。

 また、東日本大震災の被災地では資材費、建材費、人件費が上がり、復興が遅滞していることにも言及しました。

 山口氏はこの三年間、NHKのテレビドラマ『あまちゃん』で知られる岩手県久慈市の三陸鉄道の復興をサポートしてきており、今回の立候補では岩手県の友人知人より激励を受けたそうです。
 その折、山口氏は岩手県の方々から、「岩手県で三期十二年、知事を務めた方が、今度の東京の都知事選に出られるのですね。その方が岩手県知事の時は、前知事が残した六千億円もの借金をゼロにしてもらうため、知事になってもらったのですが、逆に借金を七千億円増やしたまま、東京に帰ってしまいました」と聞かされたとのことです。
 山口氏は、そのエピソードから、かの候補者本人が自身を実務型、行政能力がある、政策能力があると、訴えていることの疑わしさに比して、山口氏が衆議院議員十期三十年のキャリアを重ね、労働大臣として「男女雇用機会均等法」「国際経済摩擦」「長時間労働・賃金格差是正」「5月4日の休日化」により、日本人の働きすぎの生活習慣の改善に取り組み、長期休暇・三連休休暇制度を促進、成果をあげたことも指摘しました。

 山口氏が公約として掲げるのは、


一、月額十三万円の生活保護者の皆様と比べ、低額厚生年金、国民年金、月額五万円を最低受給額十万円へと引き上げる。

二、男女賃金格差30%の均等化と、すべての女性が活躍できる成熟社会を実現し、少子・高齢化現象に歯止めをかけ、次世代青年男女を応援する。

の二点であるそうです。
 弊会もこの山口氏の主張に共感し、深く理解するものであります。
 


(現在、Youtubeにおいて、
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2016-07-14 13:17:42

第173回 一水会フォーラムを開催

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 昨日、13日(水)夜、天皇陛下が天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されているという報道がありました。この件につきましては、来月の「月刊レコンキスタ」8月号にて弊会の見解を表明させて頂きます。


 舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選が14日告示され、午後1時までに新人16名が立候補を届け出ました。31日の投開票日まで、各候補者による選挙戦が続きますが、弊会は、国家の尊厳を守り、これまで訴えてきた横田基地の返還、横田上空の米軍支配の解消、日米地位協定の改定など、都民の生活と暮らし、生命、財産を守る都知事が誕生されることを希望します。この都知事選に関しては、またブログで報告させて頂きます。


 去る平成28年7月11日(月)、高田馬場「ホテルサンルート」三階会議室において、第173回一水会フォーラムが開催いたしました。今回の講師には、東京財団上席研究員にして戦略国際問題研究所非常勤研究員、そして沖縄平和協力センター上席研究員でもある渡部恒雄先生をお迎えし、「トランプ現象のアメリカの深層を考える」と題してご講演いただきました。

 木村代表による活動報告

 講師の渡部恒雄先生


 今月も多くの方々にご参加いただきました


 今回もいつも通り、司会者による本紙の紹介と弊会の友好団体である全日本憂国者連合会議議長兼憂国我道会会長の山口祐二郎君による活動報告、続いて弊会代表・木村三浩による弊会自身の活動、とりわけこの日の前日に終了し、結果が出たばかりであった参議院議員通常選挙に関する総括を経ての本講演の開始となりました。
 アメリカ留学期間も長く、またかつての衆議院副議長であった渡部恒三氏の長男という毛並みの好さもあってか、日米両政界の人脈の奥深くにまで切り込んで得られたのであろうその情報は実に生々しく、現在の「トランプ現象」を引き起こしているアメリカの深層でいかに深刻な事態が進行しつつあるか、そしてそれは日本にとっても、決して対岸の火事ではありえない事であるか、深く考えさせられる内容でした。惜しくも本講演を聞き逃された方々にも、是非レコン来月号の講演録としてお読み頂けます。

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