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2016-12-27 17:40:00

一水会機関紙「レコンキスタ」新年1月号(452号)発刊 本年もたいへんお世話になりました

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一水会機関紙「レコンキスタ」1月号(平成29年新年・452号)を発刊しました。


毎年恒例・新年号は全12ページ、フルカラー版(一面・十二面)となっております。

 

 

月刊「レコンキスタ」新年1月号は昨日発送作業を行ない、購読者の皆様には順次お届けしております。お楽しみにお待ちください。

 

一面~二面にわたり、「日露平和条約締結促進国民大会」開催レポート、大会決議文を掲載しています。

 

三面に、「日露平和条約締結促進集会!岡山大会」開催レポート、連載「石井至の世界放浪記」第49回、「激変する世界情勢に国際舞台で国益を守る先見性と発信力を示せ!」を掲載。

 

四面には、丸山和也参議院議員、鈴木宗男 新党大地代表、鳩山友紀夫元内閣総理大臣、E・アファナシエフ駐日ロシア大使、ワリード・シアム氏(駐日パレスチナ常駐総代表部)、木村三浩 一水会代表からの新年のお祝いメッセージを掲載しています。

 

五面では、連載「清水信次の宰相論」第41回、代表活動日誌を掲載。

 

六面は、連帯そして前進。「日本学生同盟結成50年・三島由紀夫研究会創設45年 第11回早雪忌の集い」、「日露平和条約締結促進国民大会」報告、「日露平和条約の締結促進と領土交渉の前進を!」、「月例・高江ヘリパッド建設反対抗議街宣」と、鈴木憂衣氏による寄稿「回帰する第三世代─さまよえる若者たちの直観─」を掲載しています。

 

七面には、「木村代表がPOWER NEWSの取材を受ける」、「シリアの最新情報」、「オスプレイが沖縄県沖の海上に墜落」を掲載。

 

八面に、生田一舟氏による連載「マネーに喝!」第9回、曙光を掲載しています。

 

九面、【ワールド・パトリオティック・ニュース】では、大和左彦氏による「労働者大統領ワレサの名義貸しの下で断行されたウルトラ反労働者政策─ポーランド1990-94年」を掲載。

 

十面に、「鈴木邦男の新平成文化大革命」第17回、山口正之氏による四コマ漫画「これからスタート」、「仲井富の運動漫遊記」第23回、書籍紹介「国のために死ねるか」を掲載しています。

 

十一面には、平成28年発行の「レコンキスタ」各号目次紹介を掲載。

 

十二面では、平成28年の一水会の一年間の活動をカラー写真で振り返る記録、平成28年に開催された「一水会フォーラム」講師陣紹介、「東奔西走」を掲載しています。

 

今号もたいへん充実した内容となっております。是非、ご一読のほど宜しくお願いいたします。

 

既存のマスメディアにはない視点と切り口で、日本そして世界を照らす「レコンキスタ」は毎月発行、通常新聞サイズ、一部500円です。

 

お求めは都内取扱店、または一水会ホームページからどうぞ。購読申込みもお待ちしております。

 

※「レコンキスタ」取扱い書店紹介
◇ 書泉グランデ
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町1-3-2 4階
電話 03-3295-0011 FAX 03-3295-0019
営業時間 10:00~20:00(年中無休) ※金曜日のみ 10:00~21:00

◇ 模索舎
〒160-0022 東京都新宿区新宿2-4-9
電話 03-3352-3557 FAX 050-3505-8561
営業時間 11:00~21:00(年中無休) ※日曜日のみ 12:00~20:00

◇ タコシェ
〒164-0001 東京都中野区中野5-52-15 中野ブロードウェイ3F
電話 03-5343-3010 FAX 03-5343-4010
営業時間 12:00~20:00(年中無休)

 


さて、本年も、一水会の活動にご支援、ご協力をいただきまして、まことにありがとうございました。

本年は、日露国交回復から60年という記念すべき年でした。

 

一水会としましても、木村三浩代表によるロシア・クリミア訪問、また、12月に東京・岡山で「日露平和条約締結促進国民大会」を開催するなど、日露両国のさらなる発展とともに、日露平和条約締結を促進するためのさまざまな活動をさせていただきました。


日本とロシアの平和条約締結は、第二次大戦後、ヤルタ密約で失われた北方領土の日本への返還、またポツダム体制によって奪われた主権の回復に繋がるものであり、それはまさに、日本のナショナリストがかねてから訴えてきたYP(ヤルタ・ポツダム)体制を克服するという状況からみても、環境が整ってきました。

 

日本とロシアは今後も引き続き、米国に干渉されることのない独自外交の道を模索し、両国の問題解決に向けた対話をあらゆる角度で行なっていくべきだと考えます。弊会としましても、対米自立という国家主権回復も含めて、民間の立場から日本の国益を守るべく、是々非々でさまざまな活動を行なっていく所存です。

 

みなさま、来年もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2016-12-20 18:20:09

「表現者」最新号2017年1月号(第70号)が発売中

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「表現者」最新号2017年1月号(第70号)が発売中です。

 

特集は「日本国の命運」。


誌面では、12月3、10、17日にTOKYO MXで放送された「西部邁ゼミナール」に木村代表が出演した際の対談も掲載されています。

 

TOKYO MX「西部邁ゼミナール」 日本はロシアとどう付き合うべきか

岩田昌征×木村三浩×西部邁×今村有希(アシスタント)

 

 他のメディアでは触れない深層に切り込む論議に満ちたオピニオン誌「表現者」、 ぜひご一読ください。

 

 

 

 

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2016-12-19 17:54:45

北方領土問題、解決のキーマンは日露首脳とトランプ氏!?

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12月15日、16日に行なわれた日露首脳会談のあと、日本国内のメディアでは連日、その「成果」を検証する報道がなされています。

 

 日露共同記者会見

 

今回、北方領土問題の解決に向けた具体的・直接的な合意は行なわれませんでしたが、その一点だけをもって「会談は失敗に終わった」と後ろ向きな評価をするのは、いかがなものでしょうか。

 

露紙「スプートニク」12月15日電子版に掲載された、弊会・木村三浩代表の発言のなかでも申し上げていることですが、「期待値の上げすぎは禁物」です。メディアの報道が過熱することで、日露首脳会談に対する過度な期待を呼ぶとともに、その成果が期待と異なっていた場合には、日本国民のロシアに対する不信感や、安倍首相に対する失望が強まる可能性も大いにあるのです。

 

弊会では常々、対米従属・米国ファーストの政策を推し進めようとする安倍政権の政治姿勢を批判してきましたが、是々非々で評価するべき点は堂々と評価し、行動を行なっていくべきであると考えます。今回の日露首脳会談をはじめ、安倍首相のロシアに対する政策は、まだ目に見える成果は挙げていないかもしれませんが、戦後71年、まったく前進することのなかった北方領土問題、平和条約締結交渉が、日露の経済面における協働が始まることによって、新たな未来像を描く段階に至ったことは高く評価されるべきでしょう。

 

さらに言えば、国家同士の交渉によって問題を解決しようとする日露両国の未来志向の政策にこそ、国民は期待を寄せるべきです。「戦争で失った領土は再び戦争によって取り戻す」というのがこれまでの定石ですが、それによって得るものと失うものの大きさについて考えると、戦争ではなく、政治外交で決着をつけるべきだというのが、冷静な見方でしょう。しかしもちろん、「北方領土は何が何でも取り戻す」という気概は失ってはいけません。絶対に諦めない粘り強さを持って交渉の望むのは、当然のことです。

 

北方領土については、昨年11月、ロシア軍が国後、択捉の二島に最新鋭ミサイルシステムが配備するなど、ロシア政府がオホーツク海への外国軍艦隊の進入を懸念していることは、広く知られています。今回の会談でプーチン大統領は、日米安保条約がある中で、日露両国がどのような関係を構築していくのかという問題について、「考慮していく必要がある」と述べました。北方領土が日本に返還されたとしても、そこに米軍が駐留するのでは、新たな問題を呼び起こすものであると言わざるを得ません。

 

「日本は日米安保条約をどう考えるのか」。これはプーチン大統領が日本に対して投げかけた大きな問いであるとともに、プーチン氏が最も懸念している問題であることが、今回の会談で明らかになったのです。「日本は、今こそ対米自立するべきである」という真摯なメッセージとして、受け止めるべきだと考えます。

 

ちなみに、米露関係はというと、米国次期大統領にドナルド・トランプ氏が選ばれたことで、「大きく進展しそうだ」という見方が多方面で広まっています。「日刊ゲンダイ」が11月17日号でも報じていますが、トランプ氏は今から10年前に来日した際、国際政治学者の浜田和幸氏に、「米露で協力して、北方領土にカジノをつくりたい」と話したといいます。この構想は結局実現しませんでしたが、昨年10月にはロシアのウラジオストク市近郊にカジノ特区がつくられ、「Tigre de Cristal」と呼ばれるカジノゾーンが開業しています。

 

トランプ氏の発言を称してしばしば使われる「米国ファースト」は、もともと1930年代の米国で「孤立主義」を推し進める人達が掲げていたものです。この運動には、大西洋単独無着陸飛行で知られるチャールズ・リンドバーグ氏も参加していました。リンドバーグ氏といえば、1931年、北太平洋航路調査のため妻とともにニューヨークを飛び立った際、途中で日本の根室港に着陸する予定が濃霧で降りることができず、北方領土・国後島に不時着し、現地の島民からもてなしを受けたという記録が残っています。

 

根室市ホームページにリンドバーグ氏の国後島不時着エピソードを掲載

 

日露両国の経済協力に、北方領土での経済活動を構想していたトランプ氏も加われば、「日・米・露」三国のあらゆる問題が一気に解決するのでは……?というのは、いささか飛躍した空想かもしれませんが、このところの三国の指導者たちの動きを見ていると、まったく実現不可能な話ではなさそうだ……と思わずにはいられません。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2016-12-16 11:52:03

マスコミの報道に対してリテラシーを

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 安倍プーチン日ロ両首脳は16日午後、首相官邸にて会談した。
 会談後、両首脳はそろって記者会見し、北方領土での共同経済活動に関する交渉を進めることで合意したと発表。これに関する声明を発表した。

 声明には、共同経済活動の調整や実施が「平和条約問題に関する日露の立場を害するものではない」ことが明記されている。


 両首脳は「共同経済活動に関する協議を開始することが、平和条約締結に向けた重要な一歩になり得るとの相互理解に達した」と表明し、漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野を挙げて、両政府の関係省庁に協議を開始するよう指示した。

 両首脳はまた、元島民が査証(ビザ)なしで北方領土に渡航できる「自由往来」の拡充に関するプレス向け声明も発表。「人道上の理由に立脚し、一時的な通過点の設置と現行手続きのさらなる簡素化を含む案を迅速に検討するよう指示した」と説明した。

 

 今回のプーチン大統領来日で、過去に例を見ないほどに過熱した日ロ首脳会談に関する報道は、北方領土返還の話題に偏重し、さも事態が容易に好転するかのようなムードを煽っていたが、そのような単純化は徒に失望感を醸成するばかりの悪しき報道姿勢だと言うほかはない。先頃の沖縄オスプレイ墜落事故を不時着と言いくるめようとする事象など、昨今のメディア、ジャーナリズムの質の低下には憤慨せざるを得ないものがある。
 戦後七十一年、まったく前進することのなかった北方領土問題、平和条約締結が、今回日ロの経済面における協働が始まることによって、新たな未来像を描く段階に至ったことを高く評価したい。

 


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 ニュースサイト「スプートニク」に於いて、弊会の活動と木村三浩代表のコメントが紹介された。 機会ありましたら是非ご高覧下さい。

 

「スプートニク」12月15日付オピニオン ↓ (徳山あすか記者)

https://jp.sputniknews.com/opinion/201612153139774/ 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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2016-12-14 17:04:58

オスプレイが沖縄県沖の海上に墜落

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米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイ1機が13日夜、沖縄県沖の海上に墜落し、大破した。


ところが、防衛省の発表によると、「米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のMV22オスプレイ1機が13日の午後9時30分ごろに不時着した。(そこは)同県名護市東海岸から約1キロメートルだ」と発表した。事故原因は調査中としており、搭乗員5名は米軍機により保護されたが、うち2名は負傷しているという。

 


岸田外相は14日午前、ケネディ駐日大使と電話で会談し、オスプレイの飛行停止と事故原因の究明を求めた。これに対し、ケネディ大使は飛行を一時的に停止する方針を表明した。
これが、昨日からオスプレイ墜落と、その後の政府の対応の大まかな動きであるが、ここでおかしなことに多くの人々は気付いたのではないか。マスメディアの報道姿勢である。


なぜマスコミは「墜落」を「不時着」と表現しているのか。墜落と表現してしまうと、かねてより墜落の危険性が指摘されていたことを「認めてしまう」から、事故を装って「不時着」とごまかしたのではないか。小賢しい対応だ。事実を事実として堂々と報道しているのは、沖縄の地元紙ぐらいしか見当たらない。防衛省は事故公表後にいち早く「不時着」と表現し、不安が広がることへの火消しに躍起とも感じられる。まだ事故原因は明らかにされていないが、海上にバラバラとなった機体を見れば一目瞭然で墜落としか言えないだろう。弊会では、何年にもわたって、オスプレイの配備の危険性について、紙面だけでなく、広報活動も行なってきた。これが現実となった今でも、言葉で誤魔化す対応に憤りを感じざるを得ない。今後の追求が望まれるが、防衛省の小賢しいごまかし体質をしでかした人間の責任の追及を即刻行われなればならないとともに、オスプレイとともに米軍基地もすべて撤退して、日本から出て行ってもらおうではないか。トランプ次期大統領が選挙戦で述べている米軍基地撤退が、新政権での最初の仕事の呼び水という機会になれば、対米自立・国軍創設の好機になると思われる。いざー。
 

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