今こそＴＰＰ交渉参加の見直しを

野田政権が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明時期を決めかねています。

政府内には、年内のＴＰＰ交渉参加を実現させるため、

８月中に首相が正式に参加を表明することを期待する向きがあります。

米議会には「９０日ルール」と呼ばれるものがあり、

米政府が議会に日本の参加承認を求めてから９０日間の協議が必要になるのです。

仮に我が国が８月末までにＴＰＰ参加を表明すれば、

オバマ大統領が目指す１２月末の合意までに交渉に参加することが可能となります。

しかし民主党内のＴＰＰ反対派は消費増税の反対派とほぼ重なっており、

消費税増税法案の成立までは情勢を見極める必要があります。

首相は５月、首相官邸を訪れたＴＰＰ推進派の党幹部に対し

「消費増税、原発再稼働、ＴＰＰの３方面作戦は厳しい」と述べており、

消費増税がＴＰＰ交渉参加のブレーキになっている形です。

一方、米民主党の上院議員１０人が、ＴＰＰ交渉への日本の参加について

「この時点で日本を招くのは誤り」だとしてこれに反対する書簡を

オバマ米大統領に送付していたことが分かりました。

書簡は１７日付で、米国メーカーが日本で数多くの貿易障壁に直面していると批判した上で、

これまでの長期にわたる交渉ですら不公平さは解消できなかったとして、

限られた期間のＴＰＰ交渉では「真の公平さを実現できるとは思えない」と訴えています。

またこの書簡では特に「米国の自動車メーカーと労働者への影響を懸念している」としており、

日本のＴＰＰ交渉参加に反対する最大の理由が

米自動車産業の保護にあることを明らかにしています。

これまで弊会は、我が国の伝統および農業を守る観点からＴＰＰ参加に反対してきました。

野田政権には是非ともここでＴＰＰ交渉参加を思いとどまってほしいと思います（Ｆ）。