政府、尖閣諸島を国有化へ
政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固めていることが今月７日、明らかになりました。
尖閣諸島については石原慎太郎東京都知事が都による購入計画を進めており、
今回の一件は、野田佳彦首相が石原都知事に背中を押されて尖閣国有化へと動いた形です。
野田首相が都の尖閣購入計画について初めて耳にしたのは、３月９日のことでした。
しかし当時、首相は消費税増税問題に忙殺されており、その関心は低いものだったといいます。
それが今回こうして国有化へと大きく舵を切ったのには、
このまま都主導での購入交渉が進めば、
野田政権への「弱腰」批判が強まるとの懸念があったためと考えられます。
また、消費税増税や大飯原発再稼働など、不人気な政策を推し進めて内閣支持率も低迷する中、
尖閣国有化に向けて動き出せば国民からの支持を得られるのではないか、
との打算も働いたと思われます。
こうした野田政権の動きに対し、中国・台湾などでは早くも反発の声が上がっています。
今年７月７日は盧溝橋事件からちょうど７５周年という節目に当たっており、
中国各地で抗議集会が開かれた他、
インターネット上でも武力行使や日本製品のボイコットを求める声が上がっています。
また台湾外交部の報道官も７日、台湾の尖閣諸島の領有権を改めて主張し、
日本に対して自制を求めました。
こうした中、政府と東京都との間で足並みの乱れが見られます。
東京都には７月５日現在、購入のための寄付金が約１３億２５００万円集まっている状態ですが、
仮に尖閣国有化が実現した場合のそれらの使い道について
首相側近は「分からないことだらけだ」と述べ、
まだ具体的検討が出来ていないことを明かしました。
石原都知事はこうした野田政権の手際の悪さを非難するとともに、
官邸が唐突に国有化を決めた理由についても
「人気取り。民主党そのものが混迷している」と批判しました。
野田首相が今回こうして尖閣諸島の国有化に動き出したことは、
我が国固有の領土である尖閣諸島の実効統治の強化に資するものであり、
そのこと自体は評価できます。
しかしながら、今この時期に尖閣の国有化方針を表明した背景には、
これまで都が推し進めてきた尖閣購入計画に対する
政権与党としての焦燥感があることはほぼ間違いありません。
国有化をめぐって、政権浮揚をにらんだ政治的思惑が透けてみえるのが気になるところです。（Ｆ）
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