政府は復興庁とともに災害救助復興隊を常設せよ！― 政府への提言その２

　３月３１日、政府は東日本大震災の復旧・復興に取り組む基本方針を示す

「東日本大震災復旧復興対策基本法案」をまとめました。

法案の詳細は、概ね以下のような内容です。

　・防災復興のための省庁と復興相を設置。

　・５年間を集中復興期間に設定し、人員・資材・財政を投入。

　・津波による水没や原発事故で住めなくなった土地の買い上げを検討

　・懸念される電力不足に対し、国が電力供給計画を策定。

　　東京電力への財政支援を検討。原発事故の被災失業者への休業補償

　・震災国債の発行と日銀の引き受けを検討。法人特別税、特別消費税など復興にむけた税制の新設

　
　現状では、被災地の自衛隊、警察、消防、などによる被災地の支援活動や、

福島第一原発での被災事故の現場などで正確な現状報告や、必要な物資、

人員などの情報が錯綜しています。

また、原発事故での放射性物質の流出に端を発する農作物や水産物の産地への風評被害など、

政府が正確に安全性を見極め、生産者と消費者の不安を取り払わねばなりません。

また、被災地で一度に多くの犠牲者が出ているため、やむを得ず、

自衛隊が土葬などでの犠牲者の葬送を行っていますが、

これも国防を旨とする自衛隊の本来的任務ではなく、

災害における自営隊の組織としての汎用性の高さからこうした任務を遂行しているのです。

こうした問題の解決には、復旧・復興に関する事業においては災害救助復興隊を自衛隊、警察、

消防から召集すべきであると考えます。今回の大震災の被害規模を考えると、

政府の災害対策チームぐらいでは間に合いません。やはり、省庁規模の組織が必要となります。

そこで提言したいのは、まず、政府は早急に復興へ向けた「復興庁」を創設すべきである、ということです。

こうして責任の所在を明確にした上で、被災地の最前線に大臣が赴き、

この度の大震災によってもたらされた様々な問題の対処に当たって貰いたいと思います。

そして、復旧・復興の立場から、政府への発言を行い、

その他の省庁との調整を妥協なくやって貰いたいと思います。

　しかし、現時点では、「東日本大震災復旧復興対策基本法案」に絡む議論が、

税制の問題に集中しているのが気がかりです。順番が違うのではないかと思うのですが…。