江沢民の反日教育が影響か

　９月７日、尖閣諸島の久場島の沖約１２キロの海上で発生した、

海上保安庁第１１管区海上保安本部所属の巡視船と中国の底引き網漁船との接触事故より、

事件の経過と分析を当ブログで何度か掲載しました。

　中国政府の強硬な発言や、中国社会のネット事情なども考察してきましたが、

そうした背後には、中国の前国家主席であった江沢民氏以来の反日教育が芽吹いた結果とも言えます。

今回の件以前から反日的言説は、ことあるごとに中国より流布されてきましたが、

その情報量は現在とそれ以前では比べ物になりません。

江沢民政権は1994年に「愛国主義教育実施要綱」を制定し、「抗日戦争勝利50周年」にあたる1995年から、

徹底した反日教育を推進しました。

　一方、インターネットの普及も９５年ごろから世界中に広まりました。それから１５年を経て、

もはやネット上の情報は世界を覆い尽くしています。

　同時期に醸成された「反日感情」が、世界的な情報ネットワークの広がりとの相乗効果で、

ここまで大きくなってきたことは否めないと思います。教育を必要とする年代に反日教育を吹き込まれ、

情報を発信するツールの発展とともに成長を向かえた世代には、こうした情報発信が当たり前なのです。

　それを考えると、この世界的な情報ネットワークの広がりを知ってか、知らずか、

江沢民時代の反日教育は根深いものになっているのです。