６月１４日付産経新聞の「国民新党報道」の背景と、グローバリストの狙い

　６月１４日、「産経新聞」の一面で、

『国民新党に８億円資金提供「露骨な利益誘導」指摘も』とする記事が掲載されました。

国民新党が平成１８年から２０年の３年間に、全国の郵政局長や郵政政策研究会から、

上記金額の資金を集めた、とする記事でした。

　現在、国民新党が推進する「ユニバーサル・サービス」の郵政改革に反対する側からの、

イメージダウンを狙った浅はかなリークです。なんら違法性はありません。

国民新党と郵政研は、指摘の通り利益誘導の有無について、

「まったくない。法的にも問題はない」としています。

　それよりも、本質的に気になることがあります。６月９日、「産経新聞」の「正論」コーナーで、

あのグローバリストの竹中平蔵慶應大学教授が、郵政法案につて批判しており、

郵政法案は「郵政ファミリーの利権を擁護する一方で、大きな国民負担を課すもの」として、

郵政改革を郵政「改悪」と断じています。

　このような、郵政改革とグローバリストとの闘いがなおも存在している中で、

「産経新聞」の今回の記事を表面上で受けとめるだけでは早計というものです。

根本的な問題を見ないで判断を下すことは極めて危険で、相手のリークに乗ることに他なりません。

様々な角度から事実を確認し、責任を持った発言をしたいと思います。

　「産経新聞」はご承知の通り、親米的な傾向が強い保守系新聞です。

勿論、その経済政策においては、米国が推進してきた新自由主義的経済政策に対して寛容です。

そこへ「正論」コーナーでの竹中氏起用です。

かつて竹中氏は、米国からの年次改革要望書に応じて、

郵政民営化を初めとする小泉純一郎内閣での、所謂「構造改革」を推し進めた人物です。

その改革がもたらした惨禍は、日本社会にとって甚大なものがありました。日本の地方はズタズタです。

このことは、小林よしのり氏編集の『日本を貶めた１０人の売国政治家』の中で、

その一人として指摘されている通りです。

鳩山由紀夫内閣崩壊の余波が続く現状で、巻き返しをはかる竹中氏の姿勢が見て取れます。

　選挙が近づくと、「政治とカネ」に関する話題はつきものです。

しかし、「利益誘導」をいうならば、「特定の勢力」どころか「特定の国家」の利益を誘導し、

国民経済を傾かせた張本人が竹中氏であったことを忘れてはなりません。

しかも、竹中氏は人材派遣会社の会長に就任し、年間一億円もの給与を貰っている御仁です。

　安っぽい、国民新党のイメージダウンの仕掛けにのみ目を奪われると、

こうした報道の底にある狙いを見過ごしてしまいます。

クワバラ、クワバラです。