我が国もイラク侵略戦争の検証を徹底して実施せよ！

　平成２２年３月２０日、米英のイラク侵略戦争から７年目を迎えました。

イラク侵略の口実とした大量破壊兵器など一切存在しませんでした。

　もはやあの侵略に大義はなく、誤ったデッチ上げ情報によって米国が突出し、

英国や当時の我が国が簡単に尻馬に乗ったのです。

このことは、米国自身も認めたものです。

しかし我が国では、まるで無かったことのように、忘れられていますが、

時の首相・小泉純一郎は、この大義の無い侵略を素早く支持してしまいました。

世界からは米国のポチとして嘲笑の対象となったのです。

その後、占領統治で自衛隊が現地に派遣されるなど、

どういう形であれ、我が国も関わった侵略戦争である以上、

ちゃんと検証され総括されなければなりません。

実は湾岸戦争後、イラク侵略に至るまでの間、

イラクは国連の査察などに対して一貫して協力的でありました。

その国連の査察も米国の意向が色濃く反映されたもので、

スコット・リッターの証言でも分かるように、

決して公平なものではありませんでしたが、イラクは従いました。

つまり、米英の錦の御旗として喧伝されていた大量破壊兵器は、

イラクのどこにも存在しなかったのです。ところが米国・ブッシュは侵略を開始したのです。

その結果、イラクが殺伐とした状況になってしまったことは周知の事実です。

フセイン大統領と与党バース党が各部族間をうまく調整していた時代には、

惹起されなかった混乱を招いただけです。

　米国では、この戦争犯罪を断罪すべく、

「イラク戦争の是非について」「諜報機関の手抜き」「軍需産業からの圧力」などについて、

様々な検証と見直しが行われています。

これは、同盟国として参戦した英国やオランダにおいても行われています。

英国では検証委員会が作られ、当時の首相であったトニー・ブレアを喚問するなど、

徹底して追求がなされています。オランダでは検証委員会が、

イラク侵略を国際法の観点から違法であるとの結論を出しました。

主体的に戦争に関わった国々は、それぞれ、あの侵略は自国にとって何だったのか、

その歴史的真実と事実に向き合おうとしています。誠実な対応と思えます。

　さて、我が国はどうでしょうか。自民党政権下では頬っ被りでした。

完全にイラク侵略の米国支持を忘れています。国民もそうです。

とくに、米国の立場を支持し続けた保守系言論人は、完全に沈黙しています。

このまま、無かったことにしようとしているように見受けられます。

　しかも彼らは、米国の正当性を主張し、それに追随するのが日本としての立場だとして、

まるで大義のない侵略に加担させることが国益に適うと主張したのです。

今まさに、米国まで健全な検証作業が始った訳ですから、かつてのようにそれに追随するのが、

イラク侵略を日本の立場で推進した人々のとるべき態度ではないでしょうか。

　あの侵略では、言いがかりで一つの主権国家が消滅させられました。

１０万人以上の人命が失われました。弊会とも親しくしていた友人達も殺害され、未だ投獄されています。

さらに、自衛官にも、直接の戦闘ではありませんが、帰還後、死者が出ています。

あの侵略に参加することを軽々に論じ、諸手を挙げてそれが国益だと主張した人々に、

国家の威信を賭けた理義を回復させる重大な責任があると思います。

また、犠牲となった人々の魂をどのように鎮魂するのでしょうか。

そして、むしろ親日的立場をとる国や地域からの信頼を低下させ、

米国の保護領としての「占領体制」を見事に再編させてしまったのです。

我々は常にイラク侵略の張本人である「戦犯ブッシュ、ブレアを裁くべきだ」と一貫して主張してきました。

　しかし、このほど岡田外相が、

イラク侵略への自公政権が実施した陸上、航空両自衛隊のイラク派遣などについて、

イラク参戦への日本の関与の実態を検証するとの意向を表明しました。この姿勢を歓迎するものであります。

　是々非々の立場から公平に態度を表明するのです。

外国人参政権問題など、民主党政権が推進する政策を支持するものではありません。

ですが、この動きに際しては評価すべきであると考えます。

そして断固として実施されるべきであると思います。

近く岡田外相宛に提言書を差し出すことになると思います。