外国人参政権の行方はどうなる？

　鳩山政権は外国人地方参政権に乗り気です。

小沢幹事長も１８日に召集される通常国会に外国人の地方参政権を与える法案提出を主張しています。

地方参政権付与の問題については様々な問題がありますが、

我が国以外の国は、参政権についてどの様な姿勢を取っているのでしょう。

　１月８日（金）の東京新聞朝刊に上のような表が掲載されていました。

上から順に、米、英、仏、独、韓の５カ国と我が国の対比がなされています。

表によると、欧米は比較的寛容に見えますが、

特に昔から交流が盛んなＥＵ加盟国とその他の地域とでは差があることがわかります。

　韓国も永住資格取得後３年以上の外国人には選挙権が与えられています。

韓国もいたって寛容に見えますが、

先に見た欧州の例のように、世界の他の地域とでは条件が違います。

韓国は、外国人の地方参政権を認めていますが、

参政権を与えた外国人の納税額や、在韓の永住外国人の人口比率など、

同列で日韓を考えることは妥当なのでしょうか。

　こういった要素を無視して、外国人地方参政権の問題を考えるのは危険です。

世界の潮流を読むのも、慎重な目で見つめる必要が在るでしょう。

　一方、参政権は持っているのに、その重要性を理解せず、国政に無関心なのも問題です。

我が国の青年層の政治離れはかなり以前より叫ばれていますが、

国政を語る前に、青年層の社会性の欠如を如何に克服するかが大きな課題となりそうです。