友人から朝日新聞を読んだ？と聞かれた。
処分場を建設できないから、走る処分場を造ったそうだ。
殺処分を減らそうと言っている現代で、
定点回収車以上に悲しいと思った。
住民と、処分する施設を作らないということだったらしいが、
何も変わらないと思うし、それ以上だと思う。
熊本方式のように、
引き取らない姿勢も必要ではないか…
処分が目的ならば、飼い主が、腕の中で獣医師にって安楽死を迎えてほしいものだ。
といっても、
私自身は、安楽死そのものが反対だが・・
これって・・・どこにいえば、止まるのでしょうか？
環境省？
徳島県庁？
奈良市？
絶対止めてほしい・・・・
だれか知恵を貸してください。
新聞、なくなっちゃうんで、一応コピペしましたが
ウエブ魚拓とりました。
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201002200038.htmlの2010年2月21日 21:44に記録された魚拓
走るペット殺処分車 苦肉の策「迷惑施設」トラック代用（1/3ページ）2010年2月20日
鎮静器に入れられ、じっと動かない犬
鎮静器を積んで火葬施設に向かって出発するトラック
犬と猫を中に入れ、トラックの荷台に積み込まれる鎮静器＝いずれも徳島県神山町、角野写す
環境省は０６年４月にホームページに「収容動物データ検索サイト」を作り、全国２３の自治体が収容する動物の種類や性別、年齢を公開している。０８年度からは自治体にえさ代の一部補助や、病気の予防接種代の支給も始めた。
全国で新たな飼い主にもらわれる犬と猫は０７年度で３万６千匹に上る。ただ、全国の自治体の施設に収容された動物の１割にとどまっている。どの自治体の担当者も「無責任な飼い方をする人がいなくなれば起こらない問題だ」と指摘する。
◇
動物愛護団体「地球生物会議ＡＬＩＶＥ」（東京）の野上ふさ子代表の話 誰もが見たくないものを押しつけあった結果だ。ペットの飼い主は個人の都合で飼い始めたのだから、飼えなくなったら新たな飼い主を探すべきだし、最悪でも動物病院で自分の手の中で安楽死させる方法もある。自治体側も飼い主が引き取りを求めてきたら、最後まで責任を持つよう説得してほしい。
◇
動物の殺処分 動物愛護管理法では、都道府県、政令指定都市、中核市などは飼い主の事情に応じて動物を引き取らなければならないと定めている。しかし、各自治体の施設の収容能力には限界があり、狂犬病予防法や各自治体の条例で収容期間が決まっている。収容期間を過ぎた動物は「苦痛を与えない方法に努める」とする環境省の指針に沿い、通常は自治体の収容施設で殺処分される。箱に入れて二酸化炭素を充満させたり、薬物を注射したりしている。
奈良市も、徳島の例を参考に移動式処分をしている。０２年に人口が３０万人を超える中核市になり、野良犬や野良猫の管理を自前でしなければならなくなった。しばらくは従来通り奈良県に委託していたが、０８年４月に県が同県宇陀市に動物愛護センターを新設し、事情が変わった。地元住民が施設を受け入れる条件として「処分の数を最小限にして」と要望したからだ。県全体で０７年度に殺処分したのは３２６３匹で、このうち奈良市は５５８匹を占めていた。県に委託できなくなった奈良市は０８年１１月に移動式の処分装置１台（４５００万円）を入れた。この装置を使って０９年３月までに７２匹を処分したという。（角野貴之）
◇
徳島県は殺処分そのものを減らす取り組みも進めている。県動物愛護管理センターは２００３年から、月２回ずつ「飼い主をさがす会」を開き、年間１１０～２１８匹を譲ってきた。０９年４月からはこれとは別に、収容する動物の一部をＮＰＯ法人「ＨＥＡＲＴ（ハート）」（徳島市）に引き取ってもらっている。
ハートはホームページで犬種や年齢、写真を公開。飼育希望者に大切に飼ってもらえるかを確認し、譲渡後も定期的に連絡を取る。昨年４月～今年１月に県から引き取った６１匹のうち３９匹が新たな飼い主に譲られた。
センターの担当者は「人の目に触れる機会が増えるほど助かる動物は増える。民間団体の連携は不可欠」と話す。同様の官民連携は東京都や広島市などでも広がっている。
熊本市は、ペットを預けにきた人にプロの指導員を紹介している。しつけの方法を助言し、飼い続ける責任感を持たせるのが狙いだ。どうしても手放すという人には、飼い主探しの新聞広告を出すことを勧める。こうした対策で、市が引き取る動物の数は０８年度に犬が７７匹、猫が３１８匹で、５年間で半減した。
環境省は０６年４月にホームページに「収容動物データ検索サイト」を作り、全国２３の自治体が収容する動物の種類や性別、年齢を公開している。０８年度からは自治体にえさ代の一部補助や、病気の予防接種代の支給も始めた。
全国で新たな飼い主にもらわれる犬と猫は０７年度で３万６千匹に上る。ただ、全国の自治体の施設に収容された動物の１割にとどまっている。どの自治体の担当者も「無責任な飼い方をする人がいなくなれば起こらない問題だ」と指摘する。
◇