THE THREAT TO PRESS FREEDOM IN JAPAN

テーマ:
Mr. Shigeaki Koga, a bureaucrat in the Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan from 1980 to 2011, who is now a writer and commentator, has published his opinion article on the crisis of Japanese press freedom in the New York Times.

The Opinion Pages | OP-ED CONTRIBUTOR
The Threat to Press Freedom in Japan
By SHIGEAKI KOGA
The New York Times, May 20, 2015

His article analyzes and clarifies structural characteristics that govern relations between the state and the media in Japan.

In order to ensure freedom of press, and freedom of expression more generally, these structural characteristics should be eliminated. Reporters’ clubs, or kisha kurabu, should be abolished. Instead of the government's granting licenses to TV stations, an independent agency regulating the media should be established.

Thank you.


Reference:
"The Threat to Press Freedom in Japan", by Shigeaki Koga, The New York Times, May 20, 2015



【日本の報道の自由への脅威】

元経済産業省官僚の古賀茂明さんは、現在、作家およびコメンテーターとして活動されていますが、今回、THE NEW YORK TIMES誌に、日本の報道の自由の危機に関する、英文の論説記事を寄稿されました。

古賀さんの論説記事は、日本の政府とメディアとの関係を規定する構造的問題を分析し、これを分かりやすく解説しています。

日本の報道の自由、より一般的に表現の自由が確保されるためには、これらの構造的問題を取り除く必要があります。記者クラブは、廃止されるべきです。また、政府がテレビ局に免許を与える制度を止め、内閣から独立した、メディアを監督する独立行政委員会が設置されるべきです。

古賀さんの寄稿文の全文の和訳を、下記掲載いたします。下記和訳の文責は、全て私個人にあります。なお、和訳の掲載に関し、古賀茂明さんからご了解をいただいています。


The Opinion Pages | OP-ED CONTRIBUTOR
日本の報道の自由への脅威
古賀茂明
The New York Times、2015年5月20日

本年3月の記者会見において、菅官房長官は、私がテレビ朝日の報道ステーションで行なったコメントに対し、懸念を表明しました。私は、「私の報道ステーションへの出演は、これがもう最後になります。官邸の皆さんには、ものすごいバッシングを受けてきました。」とコメントしました。朝日新聞によると、菅官房長官は、「放送法という法律がありますので、まず、テレビ局がどのような対応をされるかということを、しばらく見守っていきたい。」と発言したそうです。放送免許の剥奪を暗に匂わせた脅しです。

4月17日、自民党は、テレビ朝日とNHKの幹部を党本部に呼び出し、安倍政権に批判的とされるふたつの番組について、事情聴取を行ないました。

さらに、私が、TOKYO MXテレビに出演したのち、自民党の幹部は、「最近どっか古賀さん使ったんだって?勇気あるよなあ」と述べたそうです。

日本政府は、報道の独立に対し介入を行なっています。これは、日本のメディアと国家との間の特殊な構造に起因するものですが、安倍政権は、とくにこの構造を悪用しています。そして、大手メディアは、自ら政権に擦り寄る行動をとるようになっています。

テレビ朝日は、菅官房長官の脅しに抗議することなく、逆に、私が政府に対し批判的コメントを行なった番組に関し、その制作に携わった者を処分しました。また、テレビ朝日とNHKの幹部は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」との放送法の規定を援用することなく、自民党の聴取に応じました。

日本では、国家とジャーナリストとの関係は、記者クラブによって規定されています。記者クラブは、各省庁、各政党、各地方自治体、各産業団体ごとに設置されています。一般的に、記者クラブの会員は、大手メディアの記者に限られます。記者クラブの会員だけが、記者会見への出席を許され、記者クラブの会員だけが、政府職員への取材を行なうことが出来ます。政府職員は、記者クラブの会員にこの特権的地位を与える見返りに、政府機関に都合の良い報道がされることを期待し、そして、その期待通りの報道が行われます。

また、日本には、メディアを監督する、内閣から独立した独立行政委員会が存在しません。政府、具体的には総務省が、テレビ局に免許を与え、定期的に免許の更新が行なわれます。その結果、テレビ局は、常に政府の監督下に置かれ、政府と真っ向から対立する報道をすることを恐れます。また、日本は議院内閣制であるため、与党もテレビ局に対して大きな影響力を持ちます。

さらに、日本では、経営と報道の分離が事実上存在せず、しばしば、会長や社長の意向が、報道の内容や記者の行動など、直接報道の現場に影響を与えます。伝統的な雇用システムの下、会社の方針に逆らうものはほとんどいません。大手メディアでは、一度正社員になると、競争がない世界で定年まで非常に高い報酬を得ることが出来ます。このため、多くの記者は、会社幹部が政府に従順であることを認識し、自己のキャリアを守ることを考え、政府批判を控えます。記者としての職業倫理よりも所属する会社への忠誠心の方が優先されます。

これらの仕組みは、決して新しいものではありません。これらの仕組みは、戦前から存在していました。占領中、メディアを監督する独立行政委員会が設置されましたが、1952年に日本の保守派により廃止されました。そして、現政権は、これまでにないほど、メディアに圧力をかけています。また、安倍政権になってから特に顕著になっていることですが、大手メディアの経営トップは、総理や政府首脳と宴会やゴルフなどで日常的に親交を深めており、それがおおっぴらに公表されています。

昨年11月、総選挙直前には、自民党が大手テレビ局に要請文を送り、放送内容の「公平性」が保たれるよう、放送テーマやコメンテーターの選定に関し細かく指示を出しました。また、自民党は、あるテレビ局に対し、アベノミクスが富裕層だけに恩恵を与えていることを示唆する放送内容は公平性を欠くとして、これを問題視する文書を送付しました。しかしながら、世論調査によると、放送された内容こそが、多くの日本国民が感じていることでした。

このような状況の下で、どうやってメディアは政府監視機能を発揮することが出来るでしょうか?。安倍政権の報道への対応は、まさに権威主義的政府のものであり、日本が本来あるべき自由で民主主義的なものではありません。

古賀茂明は、1980年から2011年まで経済産業省の官僚であった。現在は、作家およびコメンテーターとして活動している。

以上


参照資料:
Reference:
"The Threat to Press Freedom in Japan", by Shigeaki Koga, The New York Times, May 20, 2015

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