http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120215ddm041040007000c.html

＜東日本大震災＞復興バブル、光と影　自治体発注工事の入札不調、福島５１％／仙台市人口、１０５万人突破

◇国が制度見直し、参加要件を緩和　人件費高騰、赤字で敬遠

　東日本大震災の被災地で建設作業員の人件費が高騰し、復旧・復興の公共工事が入札参加者不足で落札されない「入札不調」が深刻化している問題で、国土交通省は１４日、入札制度の大幅な見直しを決めた。

工事価格の引き上げや要件緩和で業者が入札に参加しやすくする方針だが、自治体や業者からは「まだ不十分」との声も。復興バブルが復興を遅らせるというジレンマは容易には改善されそうにない。【樋岡徹也】

　国交省によると、公共工事の予定価格は前年度の労務単価（都道府県ごとの建設作業員の標準的日当）を基に計算するが、東北地方は単価が低く、特に福島県の普通作業員は１万７００円（今年度）と全国で最も低い。

　一方、被災地では建設バブルで人件費や資材費が高騰。

業者は事業費を抑えられている公共工事を受注すると赤字になるため、入札参加を敬遠している。

自治体発注で入札が不調だった工事の割合は福島県５１％（１１年１２月）▽宮城県３２％（１月）▽岩手県２９％（同）。３県とも１０年度は数％にとどまっていた。

　対策を求める被災３県の声を受け、国交省は１４日、関係省庁や自治体、業界団体との連絡協議会を開き入札制度の改革案を示した。

　労務単価を人件費の変動に合わせて見直し、予定価格に反映させやすくする。

また、建設業法は重要な工事では現場ごとに専任の主任技術者を置くとしているが、「技術者不足も入札不調の一因」との指摘があり、発注者が違っても約５キロ以内の同種工事ならば主任技術者が掛け持ちできるようにする。

地元業者に限っていた入札参加要件も緩和、被災地外の業者とＪＶ（共同企業体）を組み入札に参加できる「復興ＪＶ制度」も創設する。

　だが、自治体や業者からは「主任技術者の専任が必要な工事の請負額を２５００万円以上から１億円以上にしてほしい」「遠くから作業員を確保するため交通費や宿泊費も業者負担になっている」など、要望が相次いだ。

宮城県の担当者は「一定の効果はあると思うが、このままでは復旧・復興をスムーズに進めるのは困難」と話した。

　◇仙台市人口、１０５万人突破　県内外沿岸部から９０００人超流入

　◇空き物件減少／企業は拠点の動き／個人消費も回復

　東日本大震災で被災した仙台市の推計人口が増え続け、昨年１１月に市制施行後初めて１０５万人を突破した。

津波被害を受けた県内外の沿岸部から９０００人超が流入したのが主な要因で、賃貸住宅の空き部屋が減少。

復興事業を見込む企業の流入も目立ち、繁華街もにぎわいを取り戻している。地元経済界では「仙台はミニバブル」との見方が広がる。

　「仙台市と周辺の空き物件が減っている」。宮城県宅地建物取引業協会（仙台市）の担当者は説明する。

協会によると、同市や周辺市町村では１０年末までは常時３０００軒前後の空き物件があった。しかし昨年３月の震災後は１０００軒前後に縮小。

　「（みなし仮設住宅になる）民間賃貸住宅に入居した被災者もいて世帯向け物件から埋まる」と担当者は話す。

　仙台市市民局によると、同市の推計人口は昨年３月は１０４万６７３７人だったが、６月から増え、１１月に１０５万人を突破。

今年１月には１０５万２４７６人になった。同局は「津波に襲われた県内沿岸部と福島県から計９０９９人移ったのが大きい」とみる。

　宮城県宅建業協会などの調べでは、１２年の同市内の新築マンション着工は少なくとも２０００戸となる見通しだ。０８年のリーマン・ショック以降は１０００戸前後だったが、２倍に急伸する勢いだ。

　建設会社などが仙台に拠点を置く動きもあり、不動産業の三鬼商事（東京都）は「建設業と関連業種が被災３県の足場として、仙台のオフィス、宿舎の確保を急いでいる」と分析する。

同市内でのオフィス空室率は昨年２月の２０％から昨年１２月には１５％に改善した。

　特に東北一の高層ビルで優れた耐震機能を持たせたという「仙台トラストタワー」（地上３７階、地下２階）の入居率は震災前は５割だったが今年１月末には８割超に達した。

　経済産業省の調査では、同市内での大型小売店の昨年１０～１２月の販売額は前年同期比で９・６％増となり、個人消費も回復した。

「バブル」は今後も仙台経済を押し上げるのか。

仙台市の経営コンサルタント、田所照章さん（５６）は「国の１２年度予算案の復興関連事業費が使われる来年３月まで回復傾向は続くだろうが、その後も続くかは分からない」と話す。【平元英治】

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