大阪都構想の住民説明会、大阪市が動画公開中止 市民から問い合わせ相次ぐ
大阪都構想に関する市主催の住民説明会の動画について、大阪市がホームページを通じた公開を中止したことが２８日、分かった。大阪維新の会代表でもある橋下徹市長が説明していることをめぐり、「行政の活動と政治活動が混同される恐れがある」として、２７日の住民投票告示後に自粛したとしている。
市には役所の政治的な中立性を確保するために、市長選の３カ月前から市のＨＰや広報紙などに市長、副市長らの政治的主張の掲載を禁じる条例がある。住民投票に関する規定はないものの、条例の考え方を踏まえて動画の公開中止に踏み切った。
説明会は１４日から２６日まで計３９回開催。市はホームページを通じて動画を公開していたが、２７日午前に公開を中止。市民からは「動画をなぜ消したのか」との問い合わせが複数寄せられているという。
一方、説明会の議事録は順次公開する予定。市は「影響力が動画ほど大きくなく、情報公開はできる限り行う」と説明している。
2015年4月29日(水)13時18分
産経ニュース
から(引用)
都構想：大阪の書店で論争 特設関連本コーナー続々
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票を巡り、大阪市内の大型書店では都構想の関連書籍をそろえた特設のコーナーが相次いで設けられている。売れ行きは上々という。５月１７日の投開票に向けて、書店も論戦の場になっている。
大阪市北区の大型書店「ＭＡＲＵＺＥＮ＆ジュンク堂書店梅田店」は今月、４階のエレベーター付近の目立つ場所に都構想関連本を集めた特設コーナーを設けた。京都大大学院の藤井聡教授の「大阪都構想が日本を破壊する」（文春新書）や平松邦夫・前大阪市長の「どうなる大阪」（せせらぎ出版）など都構想を批判する書籍と、都構想のメリットを説く佐々木信夫・中央大教授の「人口減少時代の地方創生論」（ＰＨＰ研究所）や都構想の解説本が並ぶ。都構想を特集した週刊誌を含めて計約１５種類を購入できる。
店によると、２０～５０代の男性が関連本を手にすることが多いという。担当の男性店員（３７）は「今後も新たに出版されれば、本棚に追加して充実させていきたい」と手応えを感じている。
阪急梅田駅近くの紀伊国屋書店梅田本店（大阪市北区）でも、入り口付近に都構想の関連書籍を並べている。担当者は「住民投票を間近に控えて、大阪の将来を決める参考にしてもらいたい」と話している。
住民投票の告示前日の２６日に関連本を購入していた大阪市住吉区の会社員、山田雅博さん（２２）は大学を卒業したばかりといい、「都構想について勉強しようと思って買った。本を読んで考えたうえで１票を投じたい」と話していた。【山本健太、小林慎】
2015年04月29日
毎日新聞(無料)から
(引用)
大阪都構想反対を決議 自民、近畿６府県連会長
自民党大阪府連の竹本直一会長（衆院議員）は２８日、国会内で記者会見し、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」をめぐり、近畿の６府県連会長が連名の反対決議を採択したと発表した。
決議は「（都構想が実現すれば）大阪市の権限と財源は小さくなり、関西は成長の核を失う」と主張。２７日に告示された住民投票で否決されるよう全力を挙げるとしている。竹本氏によると、６府県の会長らが国会内で先週会談し、決議した。
都構想をめぐり、党本部は賛否を明確にしていない。会見で西田昌司京都府連会長（参院議員）は「党本部も反対の意思決定をしてくれると思っている」と述べた。
京都新聞から
2015年4月28日(火)13時18分
(引用)
維新・橋下氏「大阪政府を」＝反対派は合同演説会―都構想住民投票
大阪市を廃止して、五つの特別区に再編する「大阪都」構想の住民投票が告示されたことを受け、構想を提唱した大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は２７日夜、市内で街頭演説を行い「今の大阪府庁と大阪市役所はうまく機能していない。今の大阪に合わせた大阪政府を皆さんの一票でつくり上げるという作業が住民投票だ」と訴えた。
その上で橋下氏は「大阪府庁と大阪市役所の問題点を今より良くしようという思いでつくったのが大阪都構想。今の府庁、市役所だったら駄目なんです」と強調した。
一方、都構想に反対する自民党など超党派の市議らによる合同演説会も開かれ「明らかに（橋下氏）自身の政治の手柄にしようというもので市民不在」「大阪市はしっかりした都市経営をしている。なぜ分割されなければならないのか」などと批判が相次いだ。
2015年4月27日（月）21:33
時事通信から
(引用)
＜大阪都構想＞メリット・デメリット…大阪市民の賛否は二分
大阪市を解体して五つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を決める大阪市民対象の住民投票が、２７日告示された。政令指定都市の廃止を問う全国初の住民投票で、５月１７日に投開票される。
◇
政令市を解体し、五つの特別区に分割する初めての試みの賛否が、５月１７日の住民投票で決まる。大都市のあり方や日々の暮らしに直結する問題だけに、大阪市民の賛否は二分しているのが現状だ。
大正区の介護職員、葛本洋子さん（６８）は賛成票を投じる予定だ。「自治体を小さくして、区長と区議会議員を選べば、私たちの要望も反映されやすくなる。将来に向けて、教育や福祉のことも市長はよく考えてくれている。子や孫たちのためにも決断しないといけないと思う」と話した。
西成区の無職、鈴木隆司さん（７７）は「都構想に賛成」と明言する。あいりん地区の問題に取り組む橋下徹市長の姿勢を評価し「今までの市長はほったらかしだった。橋下市長の言うことを信じる。大阪が成長していくために都構想をやった方がいい」と語った。
一方、港区の自営業の女性（４４）は「このままでは反対」との立場だ。住民説明会での橋下市長の説明を「独演会で違和感があった」とし、「どんな仕組みにもデメリットはあるのに、何も語っていない。じっくり議論し、長所と短所を洗い出さないと」と語った。
住吉区の主婦、上田朋子さん（３９）は「現時点では反対。小さい子どもがおり、教育行政がどうなるのかを重視して判断したい。二重行政の解消が目的というが、話し合いによる解決など別の方法もあるのでは。住民説明会では橋下市長の賛成側の意見ばかりで偏っていた」と指摘した。
北区の会社員、浅野学さん（５０）は、住民説明会に複数回足を運んだが、賛否を決めかねている。「デメリットが知りたくて行った。橋下さんを応援したいが、今回はデメリットやリスクをしっかり知らないと判断できない。反対派の意見も聞き、福祉がどうなるかも判断材料にしたい」と語った。【松井聡、大久保昂】
2015年4月27日（月）20:36
毎日新聞から
(引用)
維新、３市長選敗北…都構想の住民投票告示控え
大阪市を５特別区に分割する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は２７日、告示される。
有権者は日本国籍を持つ２０歳以上の大阪市民約２１１万人。大都市地域特別区設置法に基づく住民投票で、結果は法的拘束力をもつ。賛成多数なら、政令市が初めて廃止される。投開票は５月１７日。
２６日投開票の統一地方選後半戦では、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の推薦候補と、自民党などの「反維新」側が推す候補が対決した大阪府内の吹田、八尾、寝屋川の３市長選で、いずれも維新側が敗れた。住民投票告示を前に、意気上がる反維新側に対し、維新側は不安を募らせている。
読売新聞から
2015年4月27日(月)0時33分
(引用)
大阪都構想：２７日告示待たず…賛成・反対熱い宣伝合戦
大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票（５月１７日実施）で、「賛成」「反対」双方の呼びかけ運動が熱を帯びてきた。公選法に規定された通常の選挙と異なり、運動の制限が緩やかなため、費用をかければ物量による運動が可能になる。運動期間の縛りもなく、２７日の告示を待たずに双方が宣伝合戦を始めている。
２１日午後、同市東成区であった市主催の住民説明会。会場の外では賛成派と反対派がチラシを配った。賛成派は大阪維新の会の府議や市議が「ＣＨＡＮＧＥ ＯＳＡＫＡ！５・１７」とのロゴ入りＴシャツ姿でアピール。反対派の共産党系市民団体は「『都』構想アカン」などと書いたボードやのぼりを掲げた。
大都市法に基づく住民投票は、▽飲食の提供▽戸別訪問▽公務員や教員の地位利用▽未成年の運動－－などを禁じている。しかし▽ポスターやビラの枚数や種類▽テレビＣＭや新聞広告▽ウェブサイトや電子メールの利用▽自動車や拡声機の利用－－などは自由だ。
更に通常の選挙では告示日から投票前日までとされる運動期間の定めもない。事前運動だけでなく、５月１７日の投票当日も投票所に向かう有権者に街頭で呼びかけたり、ビラを配ったりすることも可能だ。
維新は府議選・市議選が終わった翌１３日から、在阪民放各社でＣＭを連日放送している。ロゴ入りＴシャツを着た大阪維新の橋下徹代表（大阪市長）が「もっと住みよい街をつくる」と呼びかける。広報費に数億円の予算を投じ、国政政党・維新の党から政党助成金を投入する。大阪維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）は「政党助成金は政策実現への活動費。我々は都構想のために（政党活動を）やってきた」と語る。
これに対し自民党大阪府連もＣＭを検討している。ある国会議員は「維新はかなりの物量作戦だ。相手がイメージ戦略で来たら、こちらもキャンペーンをやるしかない」と話す。竹本直一府連会長が党本部に住民投票向けの予算を付けるよう働きかける。しかし基本は府連で賄うため、総額でも「数千万円」（自民市議）という。
反対派の首長でつくる政治団体「府民のちから２０１５」も、投票を呼びかけるはがきの送付を始めた。
一方、大阪市は連日開催中の住民説明会を告示前日の２６日で終了する。法的には告示後も開催できるが、市の担当者は「告示後も続けると特定政党の支援をしていると誤解されかねない」と話す。ただ、「特別区設置は市の施策でもあるので告示後も問い合わせには答える」としている。橋下市長は告示後、大阪維新代表として街頭演説などを行う。【山下貴史、松井聡、大久保昂】
2015年04月22日
毎日新聞(無料)から
(引用)
大阪都構想の住民投票 神戸市長「意義深い」
大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」について、神戸市の久元喜造市長は２１日の記者会見で「二重行政を解消する有力な選択肢の一つ。市民自身が（住民投票で）自己決定をすることは大変意義深く、重大な関心を持って見守る」と話した。
住民投票は、２７日に告示され、５月１７日に投開票される。久元市長は「大阪の問題」との前提で、近隣市の市長で、総務省で長く地方自治に携わった立場から述べた。
会見では、大阪の二重行政について、戦後から議論があり、弊害が広く認識されていたと指摘。東京都が、太平洋戦争中に中央集権的な発想で誕生したと引き合いに出し、「大阪市という日本を代表する都市の帰趨を住民が自ら決めるのは意義深い」とした。（小川 晶）
神戸新聞NEXTから
2015年4月21日(火)20時29分
(引用)
次期市長選への出馬言及、橋下市長が非を認める
大阪市の橋下徹市長（大阪維新の会代表）は１９日、「大阪都構想」の制度案に関する市主催の説明会で次期市長選への出馬に言及したことについて、「維新以外の市議会会派から『政治的な発言だ』とクレームを受けたが、確かにそれはそうだ」と非を認めた。
今後、自らの進退については維新主催の集会などで答える考えを示した。
橋下氏は１５日の市主催の説明会で、都構想の賛否を問う住民投票（５月１７日）で賛成多数となった場合、次期市長選に再出馬する意向を表明。これに対し、都構想反対の自民、公明、民主系、共産の市議会野党４会派は１７日、「制度案とは全く関係ない発言だ。住民投票を（自らへの）人気投票に置き換えようとしている」と抗議していた。
読売新聞から
2015年4月19日(日)20時59分
(引用)
橋下市長都構想説明会 盛況でパンク＆怒号 会場外では反対ビラ
大阪市の橋下徹市長（４５）が１３日間連続・計３９会場で開催中の大阪都構想の住民説明会が、会場定員を上回る来場者が殺到するパンクが相次ぎ、市長への質問コーナーは時間が足りず「質問させろや！」との怒号が飛び交うなど、５月１７日の住民投票に向け“盛況”となっている。
橋下市長は１４日から毎日、朝・昼・夜の３回の説明会を実施中。日曜日の１９日は、朝・昼に、大阪・本町で８００席の大規模会場を準備したが、いずれも１０００人を超える市民が殺到した。
昼の部は、開会１時間前に６００人以上が列を作り、橋下市長に質問ができる可能性があるメーン会場（６００席）が札止め。中継モニターで視聴するサブ会場（２００席）も埋まり、会場に入れない市民に職員が頭を下げ、隣駅の市役所ロビーでの中継モニター視聴をお願いするなど対応に追われた。
２時間の説明会では、市担当局の３０分説明の後、橋下市長が登場。「僕が一方的にしゃべりすぎで不公平だと、ＭＢＳの『ちちんぷいぷい』で石田（英司）コメンテーターが言ってますが、事前に自民・公明・民主・共産の反対派議員に参加を求めたが断られた経緯があることを説明させていただきます」と橋下節でスタートした。
終盤に１０分程度設けられた質問コーナーでは、多数の市民が一斉に挙手。質問者の発言が長いと、会場から「短くしろ！」「止めさせろ！」との怒号が飛び、マイクが回って来ない市民から「質問させろや！」「後ろも当てろや！」との声も。
結局、殺到する質問がさばき切れず、終了後にはロビーで多数の市民が質問用紙に、質問を書き込む姿がみられた。後日、市のＨＰで回答する予定という。
また説明会が終了するたびに、場外で都構想反対派がビラをまく姿もみられた。
説明会で橋下市長は、過去に大阪府・市が争うように行ってきた１０００億円規模の事業失敗例を列挙し、府市とも役所を抜本的に作り替える必要があると指摘。都構想を提案した理由として(1)府と市の二重行政を統合し、税金の無駄遣いをなくす(2)大阪全体の発展のためには大阪府庁を大阪都庁に作り替え、広域行政を一元化すべき(3)市長経験から１人の市長が２６０万人市民の声を聞くのは無理。対応が画一的になるため、大阪市を５つの特別区に統廃合し、公選区長が各区の特性にあった住民サービスを行うべき－と主張した。
デイリースポーツから
2015年4月19日(日)18時54分
(引用)
橋下市長、大阪都構想で市職員に反論「教員ならもうちょっと勉強して」
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長（４５）は１８日、大阪市を廃止して５つの特別区を新設する「大阪都構想」の住民投票（５月１７日）に向けた市民向け説明会を、市内３会場で開催した。西成区の会場では、市内の小学校教諭だという女性が「今の区長に決定権がないなら、決定権をあげればいい。お金さえあればできることはいっぱいある」と、都構想反対の意思をにおわせて質問。橋下氏は市職員でもある教諭の質問に「教員ならもうちょっと勉強して」と、怒気のこもった口調で反論した。
女性は質問の冒頭、「東京は２３区。なぜ大阪は５区にまとめるのか。２４区のままではいけないのか」と質問。続けて「私は現役の小学校の教員だが、教育委員会は（５つの特別区に各１つの）５つも要らない。それよりも児童相談所が各区に欲しい」と問いただした。橋下氏はこれまで教育予算の拡充を進めてきたこともあり、途端に不快感をあらわにした。
大阪市職員は全体で約３万５０００人。市在住の職員やその家族などが組織的に反対票を投じれば、投票結果に一定の影響を与えるとの見方もあるが、公務でも対立することが少なくない市職員に対し、遠慮はまるでなかった。橋下氏は、女性が大阪市の教員であることを、女性自身に問いただして確認した上で「あまりにも勉強不足」と痛烈に言い放った。
さらに橋下氏は「２４区の区長全員を選挙で選ぶなら東京２３区のようにできるが、小さすぎて財政上もたない。また今の区長にお金を与えたらいいと言うが、選挙で選ばれてない区長に税金をフリーで使う権限なんか与えたら、民主主義に反する」と説明。「教育予算の重点経費は６７億円から３５０億円以上に増やした。パソコンを入れるのに５０億円も税金入れてるんですよ」と、女性の質問とは無関係の論点を上げて批判を封じた。
橋下氏が「今までの区役所と特別区は全く違う。教員ならもっと勉強してください」と回答を締めくくると、会場は拍手。女性は「人をバカにして質問に全く答えていない。（橋下氏は）自分の考えに同調する人間を集めたいだけだ」と怒りが収まらない様子だった。
スポーツ報知から
2015年4月18日(土)18時59分
(引用)
大阪都構想：問題点考えるシンポに２５０人参加
大阪都構想の問題点を考えるシンポジウムが１８日、大阪市中央区で開かれた。弁護士や学識者らで作る実行委員会が主催し、市民ら約２５０人が参加。パネリストの薬師院仁志・帝塚山学院大教授は「東京都と大阪は状況が違い、都構想は大阪に合う制度ではない」と指摘。大川一夫弁護士は、住民投票で賛成多数になれば、大阪市の自治権が失われると危惧し、「地方自治権を認める憲法９２条に反する恐れがある」と指摘した。【寺岡俊】
2015年04月18日
毎日新聞(無料)から
(引用)
４会派「橋下氏は中立性欠く」 都構想説明会の改善申し入れ
大阪市議会の自民、公明両党など４会派は１７日、市を廃止し特別区を新設する「大阪都構想」の住民説明会に関し、賛成に誘導する内容となっており、橋下徹市長の発言は中立性を欠くとして市に改善を申し入れた。
一方、橋下氏は「全く適正にやっている」との認識を示した。賛成に誘導する意図も「ない」とした。市役所で記者団の質問に答えた。
都構想の手続きを定めた大都市地域特別区設置法は都構想の協定書（制度案）を分かりやすく説明するよう関係首長に義務付けている。
申し入れ書で４会派は「市長の説明は法の趣旨を逸脱し、メリットのみを強く印象付けている」と指摘している。
2015年4月17日19時16分
共同通信から
(引用)
大阪都構想の住民説明会スタート・橋下市長らが概要解説
大阪市を廃止し、特別区を新設する「大阪都構想」の是非を問う住民投票が5月17日に行われるのを前に同市民を対象とした「住民説明会」が14日から同市内ではじまった。
この説明会では、26日まで午前・午後・夜間の1日3回、各地の区民ホールなどで計39回実施される予定となっている。橋下徹市長や職員らが特別区設置協定書の内容についての概要などを説明。参加者からの質問を受ける形で行われる。
大阪市民対象、動画中継もアリ
この説明会は大阪市民が対象のため、出席の際、受付では同市民であることを確認するため、出席の際は住まいを確認できる運転免許証、健康保険証、住所・氏名を確認できる郵便物などが必要となる。また、手話通訳も行われる。
説明内容は、いずれの日時・会場も同じ。開催時間は午前は10時半～午後12時半、午後は2時～同4時、夜間は午後6時半～同8時半までとなっている。開場は開始1時間前で、受付は先着順。定員に達したらその時点で締め切る。また、この説明会は動画中継もされる。
開催場所は次の通り（午前・午後・夜間の順に記載。続けて同じ会場の場合もあり）
▼14日・浪速区民センター・阿倍野区民センター・コミュニティプラザ平野▼15日・市民交流センターひがしすみよし・住吉区民センター・都島区民センター▼16日・城東区民ホール・鶴見区民センター・西淀川区民ホール▼17日・港区民センター・西区民センター・旭区民センター▼18日・西成区役所（4階）・生野区民センター・東住吉区民ホール▼19日・大阪会館・大阪会館・淀川区民センター▼20日・東淀川区民ホール・福島区民センター・西成区民センター▼21日・天王寺区民センター・東成区民センター・住之江区民ホール▼22日・大正区民ホール・住吉区民センター・大淀コミュニティセンター▼23日・住之江区民ホール・新大阪イベントホール レ ルミエール・平野区民ホール▼24日・大阪市中央公会堂・東淀川区民ホール・此花区民ホール▼25日・ホテル大阪ベイタワー ベイタワーホール・NHK大阪ホール・NHK大阪ホール▼26日・ハービスホール 大ホール・ハービスホール 大ホール・城東区民ホール
（詳しい内容は同市公式サイト）まで。
THE PAGEから
2015年4月14日(火)13時5分
(引用)
大阪都構想で「二重行政解消」＝市が初の住民説明会
大阪市は14日、市を廃止して五つの特別区に再編する「大阪都」構想の賛否を問う住民投票が5月17日に行われるのを前に、市民対象の説明会を始めた。橋下徹市長は「二重行政、役所の問題を解消するため（大阪府と市を）一からつくり直す」と強調した。市内各地で今月26日まで計39回開催する。
浪速区民センターで行われた説明会では、都構想の設計図に当たる協定書について、府と市の共同組織である大阪府市大都市局の幹部が説明。協定書策定に至る経緯や移行後の区割り、事務分担などの他、五つの特別区の概要や今後のスケジュールなどを説明した。
橋下市長は、都構想を提唱した理由について「今の府と市を残すと二重行政は今後も出てくる。府庁と市役所の役割分担を明確化することで税金の無駄遣いをなくさないといけない」と持論を展開。その上で「大阪全体の仕事は府に任せていく。（市の代わりに）選挙で選ばれる区長を置いて住民の声をくみ取りやすい役所を五つつくる」と述べた。これに対し、出席者から「市の財源が5区にどう分配されるのか見えてこない」など批判的な質問が相次いだ。
時事通信から
2015年4月14日(火)13時46分
(引用)
大阪都構想、住民説明会スタート 大阪市主催で１３日間
大阪都構想の是非を問う５月１７日の住民投票に向け、大阪市による説明会が１４日、始まった。市民から「よく分からない」という声が上がる都構想案について詳しく説明し、住民投票の判断材料にしてもらいたい考えだ。２６日までの１３日間、市内で連日行われる。
■浪速区民センターは初日満席
最初の説明会場となった大阪市浪速区の区民センターは１４日朝から、お年寄りを中心に大勢の市民が詰めかけ、３１０人の定員は満席となった。
午前１０時半に開会。事務局を担う府市大都市局の山口信彦局長が都構想案について「地域をこのように変えていきます、という将来計画ではない。住民サービスや街づくりをどう進めるのか、それを決める役所の仕組みをどうするのか示したものだ」と説明。都構想案の内容をスクリーンに映し出し、職員が３０分ほどかけて紹介した。
続いて橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が登壇。笑顔で一礼すると、最初に「今までの説明でよく分かったという人？」と参加者に挙手を求めた後、「問題意識」を語り始めた。「これまでは大阪府と大阪市の仕事の整理ができていなかった」と提案した理由を話した。
会場に来た近所の会社員西田文男さん（５５）は「大阪市で生まれ育ったが、税金で作った箱もの施設が廃虚になっていくのを見てきた。今の役所の仕組みが古く行き詰まっているのは確かだと思うので、根本から変えてほしい」と期待する。ただ、「橋下市長は口がうまいから、いいようにしか言わない。話を直接聞いて確かめたい」という。
一方、５０年以上浪速区に住む無職女性（７８）は「どう変わっていくのか。会場で何を聞いていいかも分からない。人に話せるぐらい納得しないと不安で投票できない」とこぼした。
朝日新聞デジタルから
2015年4月14日(火)13時31分
(引用)
統一地方選２０１５ ４１道府県議選 維新「大阪都構想」に影
統一地方選前半戦を終えた各党幹部は１３日、それぞれの戦いを総括した。地域政党「大阪維新の会」は大阪都構想の住民投票を控え、大阪府議会と大阪市議会で第一党を維持したものの、府議選では目標の単独過半数に届かず、都構想実現に微妙な影を落とした。道府県議選で後退した民主党の枝野幸男幹事長は「負け」を否定。躍進した共産党は安倍晋三政権との対決に自信を深めた。
大阪維新代表の橋下徹大阪市長は１３日、大阪市役所で記者団に対応し、前半戦の結果を受けて「一定の結果を出してくれた」と述べた。大阪維新は府議選で新定数８８のうちの４２議席を確保。市議選では改選前２９議席から上積みし３６とした。
維新の党の松野頼久幹事長も「都構想への期待感を市民の皆さんに持っていただいている」と強調した。
ただ、５月１７日の住民投票で賛成多数になっても、都構想の関連条例整備をスムーズに進めるために不可欠な府議会過半数に届かなかった。圧倒的な勢いを示せなかっただけに、橋下氏は「党への支持と都構想への賛否は別々だ」と分析。「この１カ月間しっかり説明していくしかない」と厳しい表情を崩さなかった。
今後、都構想に反対する自民党などとの駆け引きが激しくなりそうで、都構想実現に向けた戦略の練り直しも迫られそうだ。
一方、４１道府県議選で前回（平成２３年）から８２議席減の２６４議席となった民主党の岡田克也代表は党役員会で「なかなか全国的に厳しい状況だった」と振り返った。ところが、枝野氏は記者団に対し、道府県議選での推薦候補の当選も加味した上で、「微減ながらほぼ現有を維持できた」と強気の姿勢を示した。岡田氏との微妙な認識の違いが露呈した。
非改選を含め全都道府県議会で議席を得た共産党の志位和夫委員長は記者会見で「重要な躍進を果たすことができた」と語った。そして、「戦争法案づくりなど安倍政権の暴走への不安や怒りを強める国民の共感を得られた」と勝因を分析し、「安倍政権を追い込みたい」と強調した。
堅調だった自民、公明両党幹部は１３日、安倍首相も出席して政府与党連絡会議を官邸で開催。自民党の谷垣禎一幹事長は「結果をしっかり分析し、来年の参院選の準備を進めたい」と述べ、引き続き安定した政権運営を目指す考えを示した。公明党の山口那津男代表も「経済の好循環が地方へ及んでいくことへの期待のあらわれだ」と語った。
産経新聞から
2015年4月14日(火)7時55分
(引用)
＜統一地方選＞大阪維新、一定の結果評価 橋下代表
大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は１３日、統一地方選前半戦で維新が第１党を維持・確保した大阪府議選、大阪・堺両市議選の結果について「各候補者が改革の必要性を（有権者に）説明し、一定の結果を出してくれた」と評価した。大阪都構想の賛否を問う５月１７日の住民投票への影響については「党への支持と、都構想の中身の賛成反対は別。これから中身について、きちっと説明していく」と述べた。市役所で報道陣の取材に応じた。
府議選（定数８８）では目標にした過半数に届かなかった。橋下代表は、落選した維新の１１人中７人が大阪市内の選挙区だったことを挙げ、「重く受け止めないといけない。現職の市長である僕が代表を務めながら、特に一騎打ちのところで負けた」と分析。「有権者からのメッセージだ。大阪市政については、他会派としっかり協議をしていかないと進めることもできない」と述べた。
橋下代表は、１４日から始まる都構想の制度設計に関する住民説明会（２６日まで計３９回）で直接市民に説明する。【寺岡俊、松井聡】
毎日新聞から
2015年4月13日(月)20時30分
(引用)
大阪都構想、賛成４８％・反対４７％ 朝日新聞出口調査
朝日新聞社は１２日、大阪市内の６０投票所で大阪府・市議選の投票を終えた有権者に出口調査を実施し、２０８２人から回答を得た。調査結果によると、大阪都構想への賛成は４８％、反対は４７％と、ほぼ並んだ。
大阪市をなくして五つの特別区に再編する都構想は、５月１７日に大阪市民を対象とする住民投票で賛否を問う。現時点で賛否が拮抗（きっこう）していることで賛成派、反対派双方のアピール活動も激しさを増しそうだ。
出口調査によると、政党支持率は維新の党が３５％、自民党が２４％、公明党が１２％、共産党が１０％、民主党が４％。無党派層は１２％だった。支持政党別に都構想への賛否をみると、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が最高顧問を務める維新の党の支持層は賛成が９２％。都構想に反対している自民党の支持層は反対が６７％の一方、賛成も２８％だった。党の姿勢にかかわらず、一定の自民党支持層が都構想に理解を示しているとみられる。
都構想に反対しながら住民投票の実施に協力した公明党の支持層は賛成が２１％で反対は７１％。無党派層は反対が５８％に上り、賛成の３３％を大きく上回った。
住民投票については、「必ず行く」と答えた人が７９％に上り、「できれば行きたい」が１６％、「行かない」が３％。「必ず行く」と答えた層では賛成が５１％、反対が４６％だった。
橋下氏の支持率は５３％で、不支持率は４３％。橋下氏を支持する層では８７％が都構想に賛成、不支持層では９３％が反対しており、橋下氏に対する支持・不支持が都構想の賛否と連動していることがうかがえる。
朝日新聞デジタルから
2015年4月12日(日)22時50分
(引用)