米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、政府高官は13日午前、政府案への社民、国民新両党の了承を得るために予定していた与党党首級による基本政策閣僚委員会について、開催しない可能性があるとの認識を示した。

 鳩山由紀夫首相が沖縄県内への移設を固めたことに、県外、国外移設を主張する社民党が強く反発。国民新党も同調し、両党は5月末までの閣僚委開催に反対していた。高官は、閣僚委を開催しない可能性について「向こう(両党)が開かなくていいというのであれば、それはあるだろう」と述べた。

 平野博文官房長官は13日午前の記者会見で、閣僚委の開催について「状況次第だ」と答えた。ただ、「政府として何らかの決着はする」とも述べ、5月末までに普天間問題の方向性について閣議了解を目指す方針を明らかにした。

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