＜解説資料＞
河村たかしの名古屋政策
庶民革命・脱官僚
庶民が主役で創る、
日本一税金が安く、
安全・安心で、活力ある 名古屋
減税 ナゴヤ
ナゴヤ生まれの織田信長の楽市楽座は、「脱貴族」の政治。
武士、新商工業者を生み、新しい日本を作りました。
ナゴヤのアイデンティティは「脱貴族、庶民革命」。
日本初、ナゴヤの市民税減税と都市内分権が
日本国民の自立、日本の自立を導きます。
河村たかしがつくる ３つの日本一 ナゴヤ
１ 日本一 税金の安い街 ナゴヤ
２ 日本一 福祉、医療、住民自治が行き渡った街 ナゴヤ
３ 日本一 早く経済復興する街 ナゴヤ
| １ 名古屋市の政治・行政を変える | ||||
| 目標 | 日本一 税金の安いナゴヤを実現する | |||
| 約束 | ・市民税の減税で、生活支援と無駄遣いを根絶する。 | |||
| ・行財政改革を断行し、情報公開を徹底して、透明性の高い名古屋市行政を実現。これにより、役人支配を脱し、市役所に根付いた「しがらみ」を一掃、裏金のような隠し事のない政治を実現する。 | ||||
| ・同時に、市役所職員が能力を発揮できる環境を作り、真に「住民本位の行政」を実現する。 | ||||
| ・議会にも自主的な行動を期待し、自己改革を促す。 | ||||
| （１） 日本初！市民税減税 | ||||
| ①市民税10％を減税 | ||||
| 現下の経済状況に対応し、日本初の市民税減税をして、市民の生活を支援するとともに消費を刺激する。 | ||||
| ・減税目標額は、例えば市民税2,500億円の10％、250億円。納税者本人に加え、配偶者・扶養家族を加えると約180万人の市民に、減税の恩恵が及ぶことになる。 | ||||
| ・減収分の250億円は名古屋市の平成20年度予算総額2兆6,000億円の１％相当。減収分は、徹底した行財政改革により無駄遣いを根絶することで対処する。 | ||||
| ・まず、減税して、全体の予算を決めた上で無駄使いを根絶。今までの政治は順序が逆でした。減税の姿として、定率減税（金持ちはゼロ）、定額減税、子育て減税、勤労者減税、社会保障減税、それらのミックスなどもあり。 | ||||
| ・いずれにしても、減税については、市長のもとに「減税検討プロジェクトチーム（仮称）」を設置して具体的な検討を行い、成案を得る。 | ||||
| ②納税者権利憲章の制定 | ||||
| 名古屋市に納税する住民の保護のために「名古屋市納税者憲章」を制定し、市税務行政サービスの充実をはかる。 | ||||
| （２）行財政改革の断行 | ||||
| 名古屋市の行政及び財政のあり方を変える。 | ||||
| ①市庁内分権 | ||||
| ・市民との約束を基礎にした市長の市政方針のもとに、各局の局長及び各区の区長（札幌市に例あり）は市長と約束した成果を達成することを約束し、各局の局長は予算枠と査定権を与えられる。 | ||||
| ・これにより、局長は、配分された予算内で、いらない事業を削り、しなければならない事業を行うことができ、効率的な予算を作ることが可能となる。 | ||||
| ②総合計画の早期策定 | ||||
| ・マニフェストと市民ニーズ調査に基づいて、成果目標を明確にした総合計画を６ヶ月以内に策定する。 | ||||
| ・局長・区長には、この目標を達成することを条件に権限を与える。 | ||||
| ③予算節約報賞制度の導入 | ||||
| ・予算を節約した局には、次年度の予算配分に当たって、節約分の一定割合を翌年度の新規事業分として各局に配分する。 | ||||
| ・これにより、次年度の予算枠を確保するために、予算を使い切るために要らない事業をするという悪しき慣行を改める。 | ||||
| ④外郭団体の徹底検証 | ||||
| ・名古屋市と外郭団体との契約は、民間企業やＮＰＯなどと公平な競争条件で行うこととし、優遇措置は撤廃する。 | ||||
| ・これにより、幹部職員の天下りを事実上不可能にする。 | ||||
| ・さらに、これと並行して、外郭団体の運営状況や財務状況の一斉調査を行う。 | ||||
| ⑤市長退職金の廃止・給与減額、 | ||||
| ・市長退職金（４年ごと4,220万円）は廃止し、市長給与は大幅減額する。 | ||||
| ⑥市職員人件費総額10％削減 | ||||
| ・民間の雇用と生活の安定確保が脅かされている現下の大経済不況に鑑み、市職員の雇用を守りつつ、人件費を総額10％削減する。 | ||||
| ・給与見直しは、幹部など高額給与の職員を中心にして行い、おおむね500万円以下の職員は対象としない。 | ||||
| ⑦「民間力」の活用 | ||||
| ・組織の活性化と民間の経営感覚の導入を図るため、幹部職員に民間人を登用する。 | ||||
| ・また、名古屋市の基本的な経営・運営方針を決め、その達成状況を検証する「名古屋市経営戦略会議」（仮称）を設置し、民間人・学識経験者をメンバーに加える。 | ||||
| （３）徹底した情報公開 | ||||
| 名古屋市の行政の意思決定、執行の過程をガラス張りにする。 | ||||
| ①行政資料公開 | ||||
| 最終結果としての公文書はもちろん、会議や予算編成過程の関係資料などの施策決定プロセスに関する資料、施策の執行プロセスなどの資料も公開する。 | ||||
| ②外部からの働きかけの開示 | ||||
| 企業からの依頼、議員の口利きなど外部から市職員への働きかけ行為について、議会外での行為も含め、厳格に文書化したうえで個人情報に留意して情報公開し、市長の責任において対応する。 | ||||
| （４）議会改革 | ||||
| 議会に対しても、自主的な改革に期待し、行財政改革を促す。 | ||||
| ① 政務調査費、費用弁償の改革 | ||||
| (ア)政務調査費の支払いは、会派に対してではなく個人に対して行う。 | ||||
| (イ)使途と金額は情報公開する。 | ||||
| (ウ)費用弁償は実費支給とする。 | ||||
| ②議員定数改革 | ||||
| 議員定数は、議会が現下の社会経済情勢を熟慮して決断した「議員報酬及び政務調査費」10％削減と同様に、定数を10％削減する。 | ||||
| ③地方議員年金の廃止 | ||||
| 議会の地方議員年金廃止の取り組みを強くサポートし、国に働きかけていく。 | ||||
| ④市民3分間議会演説制度創設 | ||||
| 市民の議会への関心を高め、議会審議に参加する機会を増やすため、希望する市民が議会で3分間考えを開陳できる機会を創設する。 | ||||